末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄０．３４と類似団体平均を上回っている。前年度、前々年度数値から横ばいの状況となっている。東日本大震災被災者等による農地の宅地開発が進んでいる状況ではあるが、村税の徴収を強化（５年で２～３％増加）し、さらなる税収増加による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄８８．５％と類似団体平均を下回っている。今後もＯＡ機器のリース替え、施設の維持管理費、委託職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減（５年間で３～５％）を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４をピークに数値は減少傾向ではあるものの、類似団体と比較すると依然として低水準となっている。これは東京電力福島第一原子力発電所事故により飛散した放射性物質の除染作業（住宅、農地等）を実施しているためであるが、この要因を除いても年々物件費が増加傾向にあるため、更なるコスト削減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄９６．４と類似団体平均を上回っている。国の人事院及び福島県人事院の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、類似団体との比較では０．５ポイント高いものの年々適正化が図られていると考えられる。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１１．２９人と類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ計画的な採用に努め削減を図ってきたが、東日本大震災に対応するため新規職員を採用した経過もある。引き続き、必要最小限の人員体制にて事業執行を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄７．４％と類似団体平均を下回っている。今後の率の推移は標準財政規模の推移にもよるが、地方債の発行については事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄２２．７％と類似団体平均を下回っている。今後は防災行政無線デジタル化改修による起債をすることとなっており、また各種震災関連事業に大玉村復興基金を充当する予定となっているため、充当可能基金残高の減少が見込まれる。このため、集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体最低値となっているのは、ラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことと、また村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているため、類似団体との比較でも６．４％増の３０．８％となっている。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費を削減していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し、２．７％増の１５．７％となっている。年々臨時職員、委託職員が増加しているため、各施設の維持管理経費についても削減を図っていき、５年間で３～５％の削減を目指す。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較して、１．２％減の３．０％となっている。今後も引き続き現事業の展開を図る。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、２．５％減の１１．７％となっている。今後は国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し、２．３％増の１５．３％となっている。これは障害者自立支援給付費等の増加によるものであり、削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）を徹底的に見直し、削減を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して、４．５％減の１２．０％となっている。今後も実施計画に基づいた事業を展開し、節度ある財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、７．７％増の７６．５％となっている。今後も５年間で３～５％の経常経費の削減に努め、節度ある財政運営を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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