末端給水事業
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財政力指数の分析欄０．３４と類似団体平均値となっている。平成２１年度の数値（０．３４）から３年連続して下がっており、村税の徴収を強化（５年間で２～３％）し、税収増加による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄８２．２％と類似団体平均を上回っているが、ＯＡシステムのリース替、施設の維持管理費、委託職員の増加、消費税の増税等により年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減（５年間で３％～５％）を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より急激に下落し、類似団体の最低値となっているのは、平成２４年度より福島第一原子力発電所事故により飛散した放射性物質の除染作業（住宅、農地等）を実施したためである。ただ、この要件を除いても物件費が増加傾向にあるため、更なるコストの低減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、類似団体の比較では１．７ポイント高いものの年々適正化が図られていると考える。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ計画的な採用に努め、目標通り５年前に比べ５％削減を図ってきた。新たな行政需要に対応すべく、当面必要人員の確保を図るが、引き続き定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄９．８％と類似団体平均を下回っている。今後の率の推移は標準財政規模の推移にもよるが、地方債の発行については事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄４１．３％と類似団体平均を下回った。これは、義務教育施設の耐震改修が終了し、地方債現在高が大幅な伸びとなっているためであり、今後も各種事業を展開する中で起債に頼らざるを得ない場合もあり、また復興事業関連に大玉村復興基金を充当するため、充当可能基金残高の減少が見込まれる。このため、集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図る。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数が類似団体より高いことと、保育所等を直営にて運営しているため類似団体平均と比較して４．９％増の２９．０％となっている。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し、０．５％増の１２．６％となっている。年々臨時職員、委託職員が増加しているため、各施設の維持管理経費についても削減を図っていき、５年間で３～５％の減を目指す。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比較し、０．８％減の２．９％となっている。今後も引き続き現事業の展開を図る。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、２．６％減の９．９％となっている。今後は、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し、１．５％増の１４．５％となっている。これは、障害者自立支援給付費等の増加によるものであり、削減できる経費（報償費の単価見直し、各種団体等への運営費補助）を徹底的に見直し、削減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較し、３．７％減の１３．３％となっている。今後も実施計画に基づいた事業を展開し、節度ある財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、３．５％増の６８．９％となっている。今後も５年間で３～５％の経常経費の削減に努め、節度ある財政運営を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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