福島県大玉村の財政状況（2015年度）
福島県大玉村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
0.36と類似団体平均値である。東日本大震災被災者等による農地の宅地開発化が進んでいる状況であるが、村税の徴収を強化（5年で2～3%増加）し、さらなる税収増加による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
86.9%と類似団体平均を上回っている。今後もOA機器のリース替え、施設の維持管理費、委託職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減（5年間で3～5%）を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H24をピークに数値は減少しているものの、類似団体平均を上回っている。これは東京電力福島第一原子力発電所事故により飛散した放射性物質の除染作業（道路、農地等）を実施しているためであるが、この要因を除いても物件費が増加傾向にあるため、更なるコスト削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
97.6と類似団体平均を上回っている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、類似団体との比較では1.7ポイント高いものの適正化が図られていると考えられる。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
11.14人と類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ計画的な採用に努め削減を図ってきたが、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
6.5%と類似団体平均を下回っている。今後の率の推移は標準財政規模の推移にもよるが、地方債の発行については事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
14.5%と類似団体平均を上回っている。今後は幼稚園舎増築工事による起債をすることとなっており、また各種震災関連事業に大玉村復興基金を充当する予定となっているため、充当可能基金残高の減少が見込まれる。このため、集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、7.1%増の30.3%となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことと、また村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているためである。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し、0.9%増の14.1%となっている。年々臨時職員、委託職員が増加しているため、各施設の維持管理経費についても削減を図っていき、5年間で3～5%の削減を目指す。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して、0.5%減の3.7%となっている。今後も引き続き現事業の展開を図る。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、2.2%減の11.8%となっている。これは国民健康保険特別会計の給付費増による繰出金の増によるものである。今後とも赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し、0.6%増の14.0%となっている。これは障害者自立支援給付費等の増加によるものであり、削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）を徹底的に見直し、削減を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して、2.3%減の13.0%となっている。今後は防災行政無線デジタル化改修事業及び幼稚園舎増築事業による起債が続くため、実施計画に基づいた事業を展開し、節度ある財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、5.9%増の73.9%となっている。今後も5年間で3～5%の経常経費の削減に努め、節度ある財政運営を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり19,258円と類似団体平均を12,126円下回っているものの、今後は防災行政無線デジタル化改修事業により、大幅な経費の増が見込まれる。消防車両、消防屯所など更新時期の見直しを行い、経費の削減を図っていく必要がある。教育費は、住民一人当たり107,528円となっており、類似団体平均を34,529円上回っている。これは教育施設グラウンドの芝生化をはじめ、教育費へ重点を置いた施策の結果であるが、今後幼稚園3年保育を開始するにあたって園舎増築など経費の増が見込まれる。事業の取捨選択、さらなる経費の削減を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり280,699円となっており、類似団体平均を152,088円と大きく上回っている。これは東日本大震災により避難された方向けの災害公営住宅整備事業によるものである。そのため、新規整備も256,854円と類似団体平均を上回るが、その分更新整備は事業費が圧縮され、11,808円と低水準となっている。公債費は、住民一人当たり43,191円となっており、類似団体平均を25,238円下回っているものの、今後は防災行政無線デジタル化改修事業及び幼稚園舎増築事業による起債が続くため公債費の増加が見込まれる。地方債の発行については、事業の取捨選択を行いながら適正比率を維持できるような財政運営を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が20.72%と昨年度の水準を維持できた。今後も当初予算編成時には財政調整基金の取り崩しが必要となるが、決算余剰金の積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも黒字となっており、今後も一般会計からの繰り入れに頼らず、基準外繰出しのないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。介護保険特別会計（保険事業勘定）については、施設介護サービス給付費の増（要介護認定者の施設入所の増）により、連結実質黒字額は減少している。アットホームおおたま特別会計については、原発事故の風評被害による利用者の落ち込みから回復傾向にはあるが、県内外のＰＲ活動にも積極的に参加し、さらなる顧客の確保に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元金償還金については、臨時財政対策債の償還が毎年開始となるので、各年度の起債発行については元金償還額を越えないよう事業の選定に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計において石綿セメント管更新事業が今後も予定されているため、健全な財政運営に努める。債務負担行為に基づく支出額については、今後は新たな発行はない見込みであり、減少が続くと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、防災行政無線デジタル化改修事業及び幼稚園舎増築事業により、増加が見込まれる。公営企業債繰入見込額については、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。退職手当負担見込額については、新採用職員を抑制及び退職手当支給率の引き下げのため減となっている。今後も後年度負担とならないよう、節度ある財政運営に努めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成24年度をピークに減少しているものの、大型事業による起債、また各種震災関連事業に大玉村復興基金を充当する予定であり充当可能基金残高の減少が見込まれるため、職員数の削減など将来にわたる負担額を抑えていく必要がある。実質公債費比率は、地方債の発行について事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県大玉村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。