福島県大玉村の財政状況（2015年度）

0.36と類似団体平均値である。東日本大震災被災者等による農地の宅地開発化が進んでいる状況であるが、村税の徴収を強化（5年で2～3%増加）し、さらなる税収増加による歳入の確保に努める。

86.9%と類似団体平均を上回っている。今後もOA機器のリース替え、施設の維持管理費、委託職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減（5年間で3～5%）を図る。

H24をピークに数値は減少しているものの、類似団体平均を上回っている。これは東京電力福島第一原子力発電所事故により飛散した放射性物質の除染作業（道路、農地等）を実施しているためであるが、この要因を除いても物件費が増加傾向にあるため、更なるコスト削減を図っていく必要がある。

97.6と類似団体平均を上回っている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、類似団体との比較では1.7ポイント高いものの適正化が図られていると考えられる。今後も引き続き給与の適正化に努める。

11.14人と類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ計画的な採用に努め削減を図ってきたが、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図っていく。

6.5%と類似団体平均を下回っている。今後の率の推移は標準財政規模の推移にもよるが、地方債の発行については事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。

14.5%と類似団体平均を上回っている。今後は幼稚園舎増築工事による起債をすることとなっており、また各種震災関連事業に大玉村復興基金を充当する予定となっているため、充当可能基金残高の減少が見込まれる。このため、集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図っていく必要がある。

類似団体平均と比較して、7.1%増の30.3%となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことと、また村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているためである。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努める。

類似団体平均と比較し、0.9%増の14.1%となっている。年々臨時職員、委託職員が増加しているため、各施設の維持管理経費についても削減を図っていき、5年間で3～5%の削減を目指す。

類似団体平均と比較して、0.5%減の3.7%となっている。今後も引き続き現事業の展開を図る。

類似団体平均と比較し、2.2%減の11.8%となっている。これは国民健康保険特別会計の給付費増による繰出金の増によるものである。今後とも赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。

類似団体平均と比較し、0.6%増の14.0%となっている。これは障害者自立支援給付費等の増加によるものであり、削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）を徹底的に見直し、削減を図っていく必要がある。

類似団体平均と比較して、2.3%減の13.0%となっている。今後は防災行政無線デジタル化改修事業及び幼稚園舎増築事業による起債が続くため、実施計画に基づいた事業を展開し、節度ある財政運営を図る。

類似団体と比較し、5.9%増の73.9%となっている。今後も5年間で3～5%の経常経費の削減に努め、節度ある財政運営を図っていく必要がある。

平成27年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が20.72%と昨年度の水準を維持できた。今後も当初予算編成時には財政調整基金の取り崩しが必要となるが、決算余剰金の積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく必要がある。

将来負担比率は平成24年度をピークに減少しているものの、大型事業による起債、また各種震災関連事業に大玉村復興基金を充当する予定であり充当可能基金残高の減少が見込まれるため、職員数の削減など将来にわたる負担額を抑えていく必要がある。実質公債費比率は、地方債の発行について事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。