福島県大玉村の財政状況（2021年度）
福島県大玉村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較し、0.02ポイント増の0.37となっている。基準財政収入額は前年度と比較し14,743千円減の1,005,875千円、逆に基準財政需要額は150,726千円増の2,872,474千円となったため、単年度では0.35となり、3年度を含む過去3か年の平均値で算出される財政力指数は、前年度の0.38から0.01の減となった。今後も社会保障費の増加や税収減が見込まれるなか、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、企業版ふるさと納税に係る情報発信や、徴収等の強化により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較し、6.6%減の75.9%となっている。これは、地方交付税の増（前年度比176,876千円、10.4％増）や臨時財政対策債の増（前年度比27,800千円、24.3％増）による分母の増となったためである。公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や更新費用の増加が見込まれることから、事務事業の見直し・点検の実施を通して、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、78,093円減の199,006円となっている。これは直営で運営していた保育所が社会福祉協議会へ移管されたことに伴う会計年度任用職員の減によるものであり、昨年度と比較しても2,262円の減となっている。また、民間でも実施可能な部分については、更なる指定管理者制度の導入を視野に入れ、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し、1.5ポイント増の97.6%となっている。職員全体に占める管理職の割合が多く、ラスパイレス指数は高めの水準を推移しているが、若手職員の採用により数値は一時下降したものの、ここ3年は横ばいで推移している。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較し、1.79人減の11.68人ではあるが、昨年度と比較すると0.05人の増となっている。行政事務の多様化や世代間の職員数是正により職員採用を行っているが、定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し、0.8%減の7.2%となっている。分母となる普通交付税の増をはじめとした標準財政規模の増（前年度比184,421千円、5.9％増）により、単年度比率は6.9％となったものの、3ヵ年平均では昨年度と同率となっている。公債費のピークを念頭に置き、できる限り地方債の発行を抑制しつつ、長期的な視点を持って財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同率の0.0%となっている。これは元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減と、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により、昨年度と同様にマイナスとなっている。今後の起債借入については、（仮称）子育て支援センター建設事業など大型事業を予定しているため、投資的事業の優先順位や取捨選択を行うことで、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し、3.4%増の27.2%となっている。類似団体及び全国町村平均より高いものの、前年度と比較すると6.1％減となっている。これは直営で運営していた保育所が社会福祉協議会へ移管されたことに伴う会計年度任用職員の減によるものである。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、民間でも実施可能な部分については、更なる指定管理者制度の導入を検討する。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して4.0%減の8.8%であり、昨年度と比較しても0.2%の減となっている。今後は、施設老朽化に伴う公共施設の維持管理経費等や電算処理委託費等の増加が見込まれるため、全体的な事務事業や委託費内容の精査をさらに進め、経常経費の削減をはじめとした物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して0.2%減の3.6%であり、昨年度と比較しても0.2%の減となっている。横ばいであった数値は微減を続けているが、今後は社会保障関係費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や独自施策の改善を検討していくことで、引き続き財政健全化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して3.8%減の9.1%であり、昨年度と比較しても0.8%の減となっている。特別会計への繰出金等は、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。公営企業会計についても、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して0.3%減の13.8%であるが、昨年度と比較すると1.2%の増となっている。今後とも社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き削減できる補助金等については、目的や内容の再確認のほか、妥当性の検証や見直しを行い、更なる整理や合理化による補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して1.7%減の13.4%であり、昨年度と比較しても0.7%の減となっているが、今後は（仮称）子育て支援センター建設事業などの大型事業を予定しているため、起債借入による公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な償還を図り、財政措置が見込める地方債の活用や事業の取捨選択により、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して4.9%減の62.5%であり、昨年度と比較しても6.1%減となっている。今後とも事務事業の見直しを行うことで経常経費の削減に努め、経常収支比率の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、総務費、農林水産業費、土木費である。これら3項目のうち、まず総務費は、住民一人当たり111,563円と、前年度198,026円を86,463円下回っている。これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業の減によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり63,005円と、前年度42,134円を20,871円上回っている。これは、農業サポートセンター設置経費や農林水産業振興対策（農耕用運転免許取得推進事業、稲作経営持続化支援事業、おいしい米出荷奨励事業等）の増によるものである。土木費は、住民一人当たり78,136円と、前年度38,333円を39,803円上回っている。これは福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成事業）事業完了に伴う償還金等の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり638,656円であり、補助費、災害復旧事業費の2項目で類似団体平均を上回っている。これら2項目のうち、まず補助費については、住民一人当たり145,755円となっており、前年度と比較すると90,355円減少となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金等の減によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり16,517円であり、前年度と比較すると4,548円の増加となっている。これは大作田1号線災害復旧事業に伴う現年補助災害復旧事業の増によるものである。なお、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べて大きな増減のあった項目は人件費と扶助費の2項目であり、まず人件費については、保育所が社会福祉協議会へ移管されたことに伴う会計年度任用職員の減によるもの。扶助費ついては、子育て世帯への臨時特別給付金等の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が28.45％と昨年度に比べ1.29％上昇した。標準財政規模で比較すると高めの数値で推移しているものの、当初予算をはじめ、予算編成時には財政調整基金の取り崩しによる予算措置が必要となるため、決算剰余金を中心に積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は各会計とも黒字となっているが、特別会計については一般会計からの繰入に頼らず、また基準外繰出しのないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。農業集落排水事業特別会計は、令和6年度からの地方公営企業法適用に向けた移行関連の費用が発生することが予想されるため、今より一層の経費削減に努める必要がある。水道事業会計においても、水道管老朽化対策や石綿セグメント管更新事業等による多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別を行い、適正水準を維持する必要がある。各会計とも過去5年間で赤字は生じていないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元金償還金については、令和4年度のピークまで増加が見込まれる。また臨時財政対策債の元金償還が毎年開始となるので、各年度の地方債の発行を抑制し、元金償還額を越えないような事業の取捨選択に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、農業集落排水事業特別会計において、起債の発行を抑制しているため今後も減少が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額については、今後本宮方部学校給食センターの設備改修が予定されており、支出額が増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は、元金償還額が新規発行額を上回っているため減少が続いている。債務負担行為に基づく支出予定額は、本宮方部学校給食センターの設備改修により増加が続く見込みである。公営企業債繰入見込額は、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。充当可能基金は、決算剰余金が生じた際に財政調整基金を中心に積立しているため増加している。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料を充当したことにより増となったものである。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化を努めているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら地方債の活用による財源確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、一般会計で約21.4億円となっており、前年度から0.5億円減少している。これは、長期避難者生活拠点形成等基金を返還したことにより、その他特定目的基金で約1.8億円の積立が減少したことによる。（今後の方針）今後とも不測の事態に備えるとともに、公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や施設の更新費用などをはじめ、将来的な財政需要の増大にも対応していけるよう決算剰余金を中心に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、約9.3億円となっており、前年度から約0.9億円増加している。これは、村税収入や各種交付金の増により積立が取崩しを上回ったため、約0.9億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）不測の事態に備えるとともに、毎年2億円程度の取崩しを行い当初予算の編成を行っているため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、約1.5億円となっており、前年度から約0.4億円増加している。これは、村税収入や各種交付金の増による決算剰余金により、約0.4億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持補修、整備等に要する資金。地域福祉基金：地域福祉の向上に関する事業に要する資金。ふるさと応援基金：地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。災害対策基金：大規模災害に備え、避難及び支援活動を円滑に実施するための非常時用食料や資機材の備蓄等の購入資金。村営住宅等管理基金：公営住宅及び付帯施設等の維持修繕、整備等に要する経費の財源。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の維持管理費等の増加に備え、約1.0億円の積立を行ったことによる増。地域福祉基金：地域の福祉向上に資するため、約0.5億円の積立を行ったことによる増。ふるさと応援基金：ふるさと納税者の寄付額増加により、約0.1億円の積立を行ったことによる増。村営住宅等管理基金：公営住宅の維持修繕費等の増加に備え、約0.2億円の積立を行ったことによる増。長期避難者生活拠点形成等基金：事業完了に伴う国庫返還による皆減。（今後の方針）公共施設の整備や大規模災害等への対応など、将来的に経費の増大が予想される特定の財政支出に備えるため、計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較し、1.4％増の67.7％となっている。公共施設の中には、昭和40年代に建設された施設もあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較し、170.2％減の153.8％となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減と充当可能基金の増により、前年度と同様に算定されなかった。健全な財政状況を維持していると言えるが、（仮称）子育て支援センター建設事業や農福連携による施設整備事業などのハード面が控えているため、引き続き地方債の発行を抑制しつつ、将来にわたる負担額を念頭に置いた財政運営を図る必要がある。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して1.4％増の67.7％となった。公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して0.8％減の7.2％である。公債費のピークを念頭に置き、可能な限り地方債の発行を抑制しつつ、長期的な実施計画に沿った事業選別を行い、適正比率を維持する財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、道路、学校施設、公民館である。特に、類似団体内順位最下位である学校施設については、昭和40年代から50年代にかけて建設したものであり、個別施設管理計画の策定にあたり施設の長寿命化や最適化を図る必要がある。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回っている。これは、道路橋ストック総点検による長寿命化や災害公営住宅の新規整備、幼稚園の改修及び保育所の増築を行っていることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回るのは、市民会館、保健センター、庁舎、体育館・プールである。特に、類似団体内順位最下位である庁舎については、築50年以上を経過しており、建替えを含めた検討を行う必要がある。市民会館、保健センター、体育館・プールについても、施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設については、類似団体内平均値を下回っている。これは、更新計画に基づく消防屯所の建替え等を行っていることが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から50百万円の増加(+0.4%)となった。これは建物等事業用資産及び道路等インフラ資産の減価償却による減の反面、本年度末資金残高及び基金の積立によるものである。なお、資産総額における有形固定資産の割合は75%となっており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は前年度末から185百万円の減少(4.3%)となった。これは地方債現在高の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用が4,769百万円となり、前年度比245百万円の減(4.9%)となった。主な要因として、移転費用である補助金等が特別定額給付金事業終了等により1,274百万円となり、前年度比513百万円の減(▲28.7%)になったことが影響している。経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは、4,633百万円となり、前年度比10百万円の減(▲0.2%)となった。また、令和3年2月福島県沖地震による災害等廃棄物処理事業により臨時損失が23百万円、前年度比11百万円の増(+91.7%)となっている。臨時損益を加えた純行政コストは、4,656百万円となり、前年度比4百万円の増(+0.09%)になった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(4,891百万円)が純行政コスト(4,656百万円)を上回ったことから、本年度差額は235百万円(前年度比300百万円)となり、本年度末純資産残高は235百万円の増加となった。前年度より本年度差額が減少した要因は、事業終了に伴う福島再生加速化交付金(道路等側溝堆積物撤去・処理支援)や公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の皆減等により、国県等補助金が1,500百万円、前年度比517百万円の減(25.6%)となったことである。税収等については、3,391百万円、前年度比220百万円の増(+6.9%)のため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により、自主財源等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は396百万円の増となったが、投資活動収支は農業サポートセンター設置事業等を実施したことから20百万円の減となった。今後も施設の維持更新等で投資的経費が増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な時期に施設の改修、更新を実施することで財政負担の平準化を図る。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため194百万円の減となった。したがって、本年度末資金残高は前年度から182百万円増の555百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路や敷地など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。【歳入額対資産比率】類似団体平均値を下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担の軽減と平準化を図る。【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値より高い水準にあり、前年度と比較して1.4%増加したが、農業サポートセンター設置事業等を実施したことにより、類似団体との差は小さくなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に長寿命化や更新を図る。2.資産と負債の比率【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較し1.7%増加した。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあるが、前年度と比較し1.5%減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回る53.3万円であるが、人件費や維持補修費等が増加傾向にあるため、引き続き行政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める必要がある。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較し1.9万円減の47.5万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基礎的財政収支】基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、343百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策、改修等の平準化に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して4.5%減の2.9%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較し1.7%増加した。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。【将来世代負担比率】類似団体平均値より高い水準にあるが、前年度と比較し1.5%減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回る53.3万円であるが、人件費や維持補修費等が増加傾向にあるため、引き続き行政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める必要がある。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較し1.9万円減の47.5万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基礎的財政収支】基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、343百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策、改修等の平準化に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して4.5%減の2.9%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
【住民一人当たり行政コスト】類似団体平均値を下回る53.3万円であるが、人件費や維持補修費等が増加傾向にあるため、引き続き行政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める必要がある。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較し1.9万円減の47.5万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基礎的財政収支】基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、343百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策、改修等の平準化に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して4.5%減の2.9%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】類似団体平均値を下回り、前年度と比較し1.9万円減の47.5万円となった。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図る必要がある。【基礎的財政収支】基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、343百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策、改修等の平準化に努める。5.受益者負担の状況【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して4.5%減の2.9%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
【受益者負担比率】類似団体平均値を下回り、前年度と比較して4.5%減の2.9%となっている。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、引き続き受益負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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