青森県十和田市の財政状況（2015年度）
青森県十和田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本指標は前年度に比べ０．０１上昇している。税率引き上げ後の地方消費税収の平年度化に伴う地方消費税交付金の増加等により、基準財政収入額が前年度比約２億４千７百万円の増額となったことが要因である。しかし、本市は全国平均を大きく下回っていることから、自主財源を確保できるよう税収増加に努めていく。また、事業の選択と集中による投資的経費の抑制により、財政力に見合った財政運営を図るとともに、今後も歳出削減に努め、安定した財政運営ができるよう努めていく。
経常収支比率の分析欄
本指標は、前年度に比べ０．４ポイント上昇している。これは、分母となる経常一般財源等が６千７百万円増額したものの、分子となる経常的経費充当一般財源等がその額を上回る１億３千万円の増額となったためである。分子増額の主な要因は、扶助費であり、施設型給付・地域型保育給付費や障害者自立支援医療費などの増額により１億６千万円増となっている。単独事業の見直しなどによる経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、維持補修費が５千万円の増、物件費が２億４千万円減少している。維持補修費の増は、市道の維持工事が６千万円増となったことが大きな要因である。物件費が減少した要因は、平成26年度に行った基幹系システムの更新及び公共施設解体工事分が減少したためである。本市は、現時点では類似団体平均を下回ってはいるが、今後増加すると見込まれる老朽化した施設等の改修費用や解体費用については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に実施し、財政負担の軽減や費用の平準化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、係長承認者や管理職承認者の増による職員構成の変動等により、前年度より０．６ポイント上昇している。今後も、現状の国に準じた給与体系・制度の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本指標は、分子となる職員数が組織の再編や事務の見直しなどにより４人減少、分母となる住民基本台帳人口は597人減少したため、前年度より0.01人減少している。今後も、行政改革計画（平成28年度～平成31年度で職員数を５人減）を推進し、業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本指標は、前年度に比べ０．２ポイント低下している。その要因は、平成２７年度と平成２４年度を比較し、各種地方債の償還終了により元利償還金が１億７千万円減少していることや、主に下水道事業分の準元利償還金が８千万円減少したためである。元利償還金はピークを一旦過ぎたものの、大規模建設事業の地方債の発行が今後予定されているため、油断できない状況となっている。今後も起債対象事業を精査し、実質公債費比率の減少に努めていく。
将来負担比率の分析欄
本指標は、前年度に比べ１９．６ポイント低下している。その要因は、地方道路等整備事業債の地方債現在高が８億円減額となっていることや、下水道事業債の減少等により公営企業債等繰入見込額が１７．７億円減額となっているためである。今後も地方交付税に算入される地方債を活用し、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に充当した一般財源は前年度に６百万円減少しており、指標は０．１ポイント低下している。これは、適正な職員管理による影響であり、類似団体内でも３位となっている。今後も引き続き行政改革の推進に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に充当した一般財源は前年度に比べ３千万円減少しており、指標は０．２ポイント低下している。類似団体平均より低い水準にあるため引き続き事務事業の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に充当した一般財源は前年度に比べ１億６千万円増加しており、指標は０．８ポイント上昇している。施設型給付・地域型保育給付費や障害者自立支援医療費などの増額が主な要因である。類似団体平均に比べ、０．５ポイント高いため、扶助費の資格審査を適正に行っていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に充当した一般財源は前年度に比べ１億円増加したため、指標は０．５ポイント上昇している。これは、市道の維持補修費の増が主な要因である。類似団体平均より低い水準ではあるが、特別会計への繰出金が増加しないよう介護給付費や医療費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の比率が類似団体平均を大きく上回り、類似団体内で最下位であるのは、病院や下水道等の公営企業や一部事務組合への負担金が要因である。一方で、一部事務組合では、消防や塵芥処理、学校給食等、多岐にわたる業務を行っているため、一般会計の人件費や物件費は抑えられている状況である。
公債費の分析欄
公債費に充当した一般財源は前年度に比べ１億６千万円減少し、指標は０．９ポイント低下している。道路整備等に係る地方債の償還が終了したためである。今後も、地方交付税算入がある起債を活用するなど、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に充当した一般財源は前年度に比べ３億円増加、公債費が１億６千万円減少したため、一般財源に占める公債費以外に充当した一般財源の割合が高くなっている。指標は１．３ポイント上昇している。今後も一般財源で賄う経常的な経費が増加しないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の３６％を占める民生費は、類似団体より低い水準にあるが、前年度に比べ増加している。保育所運営費や扶助費、国民健康保険事業特別会計繰出金など増加傾向にあることから、事業費の精査等を行い、抑制に努める。教育費は、平成２４年度は学校統合建設事業、平成２６年度は教育施設建設事業があったため、５年間での変動が大きくなっている。公債費は過去５年間減少傾向にはあるものの、類似団体平均や全国平均より高い水準にあるため、起債対象事業の精査や特定財源の確保に努め、安易に起債を行わないようにする。本市の住民一人当たりの経費は総額で４５万７千円となっており、類似団体に比べて６万４千円低くなっている。引き続き、費用対効果や必要性の検証による事業の選択と集中を徹底し、より効果的かつ効率的な施策の推進に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費は全体の４９％を占めており、その中でも扶助費は１１３，８６２円、２４．９％と全体の４分の１となっている。毎年増加傾向にあることから、生活保護の不正受給防止の徹底や資格審査の適正化を進め、費用の抑制に努める。類似団体内順位の高い補助費等や投資及び出資金については、病院や下水道等の公営企業や一部事務組合への負担金が要因である。一方で、一部事務組合では、消防や塵芥処理、学校給食等、多岐にわたる業務を行っているため、直営で行った場合にかかる人件費や物件費は順位が低くなっている。また、普通建設事業費については、前年度より３万２千円減、類似団体より６万５千円も低くなっているものの、老朽化が進む施設等の改修費用や大規模建設事業の膨大な費用が発生するため増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に実施し、財政負担の軽減や費用の平準化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は過去５年間で上昇傾向にある。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額８億２千万円により、単年度収支額が-７億８千万円となったためマイナスとなっている。なお、財政調整基金については、前段の取り崩しがあったものの、決算剰余金分の積立が８億円あったため、残高や標準財政規模比に大きな変動はない。地方交付税の合併算定替えの段階的縮減による歳入の減に対応するため、基金の取り崩しが今後想定される。今後も緊急・臨時的な経費以外は基金に頼らない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する連結実質黒字額の割合は、前年度に比べ、全体で０．１５ポイント低下、連結実質黒字額は５千万円の減少となっている。減少幅が大きいのは水道事業会計及び介護保険事業特別会計であり、実質収支額（剰余額）がそれぞれ１億１千万円と８千万円減少している。一方、増加幅が大きいのは国民健康保険事業特別会計及び病院事業会計である。いずれも実質収支額の増によるものであり、０．４７ポイントずつ上昇している。今後も黒字を維持するよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等は過去５年間で減少し続けている。平成２７年度の主な減少要因は、各種地方債の償還終了により元利償還金が１７億８千万円減少したためである。一方、算入公債費等も前年度比で減少しており、交付税算入率が８千万円減少しているためである。元利償還金はピークを一旦過ぎたものの、大規模建設事業の地方債の発行が今後予定されているため、油断できない状況となっている。今後も起債対象事業を精査し実質公債費比率の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ、３８億５千万円減少しており、主な要因は地方債残高の１８億円減や公営企業債等繰入見込額の１７億７千万円減が挙げられる。また、充当可能財源は、充当可能基金が前年度比で７億７千万円増加したものの、基準財政需要額算入見込額が１６億９千万円減少したため、全体で９億円の減となっている。将来負担比率の分子全体では過去５年間で減少し続けているが、大規模建設事業による地方債の発行及び基金の取崩が今後予定されているため、これまで以上に公債費の適正化、事業の費用対効果や必要度に基づいた一層の選択と集中を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると高く、将来負担比率は低くなっているが、両比率とも５年間で減少し続けている。これは、地方債の発行額が元利償還額を毎年下回っていることなどによる地方債の残高の減少（年平均約10億円の減）や公営企業債等繰入見込額の減少（年平均約11億円の減）が要因である。平成29年度以降は、庁舎建設などの大規模建設事業による地方債の発行及び基金の取崩が予定されているため、将来負担比率は上昇することが想定される。これまで以上に公債費の適正化、事業の費用対効果や必要度に基づいた一層の選択と集中を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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