青森県十和田市の財政状況（2021年度）

財政力指数は、前年度に比べて0.01ポイント減となった。これは令和3年度の普通交付税において、基準財政需要額では地域デジタル社会推進費が創設となり増額となった一方、基準財政収入額のうち市町村民税が減額となった影響が大きい。依然として全国平均より低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。

経常収支比率については、経常経費の減により2.4ポイント減少し、87.9％で全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も歳入面では地方交付税や国県支出金に依存する財政体質、歳出面では扶助費、維持補修費の増加が見込まれることから、歳出効率化対策を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

前年より2％減少し、類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、公共施設解体事業が前年度に比べ約3億円減と大幅に減額したためである。今後、世界情勢による物価高騰の影響が見込まれることから、これまで以上に事務事業を精査し、安定的な財政運営に努める。

国との給与を比較するラスパイレス指数は、前年度と同様となっており、前年度同様に類似団体及び全国市いずれの平均より低い水準となっている。今後も国や県の動向を踏まえ、適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たりの職員数は、0.06ポイント上昇したものの、類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これはこれまで実施してきた事務の見直しによる部署の統廃合等によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のICT推進、業務に合わせた適切な人員配置及び職員数の管理に努める。

公債費負担比率は、前年度に比べて0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは今年度の算定から用いない平成30年度の実質公債費比率9.1％に比べ、令和３年度の比率が8.0％と減少しているためである。一方、昨年度は7.6％に比べて0.4ポイント増加している。これは、交付税算入される公債費が減額になったことによる。今後は、これまで同様、交付税措置のある有利な地方債の活用に加え、公共施設整備基金の活用による起債額の減額に努める。

将来負担比率は、前年度に比べて8.9ポイント上昇し、類似団体平均及び全国平均を上回った。これは令和3年度に設定した市営住宅建設事業の債務負担設定によるものが大きな要因である。今後は、市営住宅建設事業による起債借入がある一方、償還終了となる起債も多いため起債残高の減少が見込まれる。また、借入にあたっては、交付税措置のある有利な地方債及び公共施設整備基金の活用による起債額の減額など、将来負担の抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均を大きく下回った水準で推移しており、類似団体内では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ICTの推進等による適正な人員配置に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、類似団体内順位では８番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費として計上されているためである。昨年度より数値が上昇しているのは、光熱費など経常的な経費が増加したためであり、今後も増加が見込まれるため経常的な事務事業の見直しに努める。

扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費、障害児通所等給付事業の増などにより0.8ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。これは除雪費等を含む一般財源で実施する維持補修費が前年度に比べ増加したためである。収入の確保に取り組むとともに施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より2.4ポイント減となったものの、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、類似団体内では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。

公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント減少し、全国平均を下回る結果となった。これは地方道路等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。公共施設解体事業及び大規模建設等事業の地方債の償還が開始となる令和４年度以降は数年間にわたり高止まりする見込みである。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、1.8ポイント減となったものの、令和2年度に引き続き類似団体及び県平均を上回る結果となった。今後も経常経費の抑制に努める。

実質単年度収支については、財政調整基金を2.8億円取り崩す一方で、積立は例年通り予算ではなく決算剰余金から積み立てていることからマイナスである。財政調整基金残高については、必要最低水準の取り崩しに努めているが、今後も事務事業の見直しなどを徹底し、健全な財政運営に努める。

増減理由）前年度に比べて20億1,200万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。

（増減理由）前年度に比べて14億7,500万円の増となっている。その主な要因は、景気の動向による市税等の変動や地方交付税の増に伴い、基金を積み立てたことによる。（今後の方針）これまでの行財政改革により、令和3年度末残高は57億8,500万円となっているが、公共施設等総合管理計画（第1基実施計画：平成28年度～令和8年度）や市総合計画（第2期実施計画：令和3年度～令和5年度）に基づいた事業の展開等により令和8年度に向けて減少する見込みとなっている。

（増減理由）前年度に比べて3,600万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設に係る除却事業の償還のため、取り崩したことによる。（今後の方針）平成29年度から続く公共施設等の大規模建設等事業により、令和４年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。

（基金の使途）特定目的基金は、令和３年度末時点で15の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約5億7,200万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの、歳出決算の不用額について積立及び基金を新設したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として1億円を基金残高に留保する。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和28年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より減少し、類似団体内平均と同程度であった。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体内平均及び全国平均を上回っているが、前年度より52.5％減少している。これは、充当可能基金の増加（約26億円）が、地方債残高の増加（約９億円）を上回ったことにより、比率が減少したためであると考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。

将来負担比率は前年度より8.9％増加し、類似団体内平均を上回っている。主な要因としては、市営住宅整備事業により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加（34.1憶円）したことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と同等であり、わずかに減少している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。

実質公債費比率については、各種起債の償還終了により元利償還金が減少したために前年度より減少した。一方、将来負担比率の増加の一因となった市営住宅整備事業をはじめ、大規模建設事業に係る起債の償還が今後見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは前年度から14.7万円減少しており、類似団体平均を下回る結果となっている。純行政コストの減少のうち、前年度からの変動が最も大きいものは移転費用であり、前年度比▲5,495百万円である。特に、補助金等の減少が大半を占めており、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)が主な要因と考えられる。

受益者負担比率は前年度から大きく増加し、また類似団体平均を上回る結果となっている。前年度からの経常費用の減少及び経常収益の増加のどちらも受益者負担比率の増加に寄与している。経常費用については補助金等の減少、経常収益についてはその他収益の増加(十和田地区食肉処理事務組合及び十和田地区環境整備事務組合の剰余金の発生)が要因となっている。