青森県十和田市の財政状況（2021年度）
青森県十和田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
十和田市
末端給水事業
中央病院
十和田市中央駐車場十和田市北園駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べて0.01ポイント減となった。これは令和3年度の普通交付税において、基準財政需要額では地域デジタル社会推進費が創設となり増額となった一方、基準財政収入額のうち市町村民税が減額となった影響が大きい。依然として全国平均より低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、経常経費の減により2.4ポイント減少し、87.9％で全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も歳入面では地方交付税や国県支出金に依存する財政体質、歳出面では扶助費、維持補修費の増加が見込まれることから、歳出効率化対策を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年より2％減少し、類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、公共施設解体事業が前年度に比べ約3億円減と大幅に減額したためである。今後、世界情勢による物価高騰の影響が見込まれることから、これまで以上に事務事業を精査し、安定的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国との給与を比較するラスパイレス指数は、前年度と同様となっており、前年度同様に類似団体及び全国市いずれの平均より低い水準となっている。今後も国や県の動向を踏まえ、適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、0.06ポイント上昇したものの、類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これはこれまで実施してきた事務の見直しによる部署の統廃合等によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のICT推進、業務に合わせた適切な人員配置及び職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担比率は、前年度に比べて0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは今年度の算定から用いない平成30年度の実質公債費比率9.1％に比べ、令和３年度の比率が8.0％と減少しているためである。一方、昨年度は7.6％に比べて0.4ポイント増加している。これは、交付税算入される公債費が減額になったことによる。今後は、これまで同様、交付税措置のある有利な地方債の活用に加え、公共施設整備基金の活用による起債額の減額に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に比べて8.9ポイント上昇し、類似団体平均及び全国平均を上回った。これは令和3年度に設定した市営住宅建設事業の債務負担設定によるものが大きな要因である。今後は、市営住宅建設事業による起債借入がある一方、償還終了となる起債も多いため起債残高の減少が見込まれる。また、借入にあたっては、交付税措置のある有利な地方債及び公共施設整備基金の活用による起債額の減額など、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均を大きく下回った水準で推移しており、類似団体内では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ICTの推進等による適正な人員配置に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、類似団体内順位では８番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費として計上されているためである。昨年度より数値が上昇しているのは、光熱費など経常的な経費が増加したためであり、今後も増加が見込まれるため経常的な事務事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費、障害児通所等給付事業の増などにより0.8ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。これは除雪費等を含む一般財源で実施する維持補修費が前年度に比べ増加したためである。収入の確保に取り組むとともに施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より2.4ポイント減となったものの、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、類似団体内では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント減少し、全国平均を下回る結果となった。これは地方道路等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。公共施設解体事業及び大規模建設等事業の地方債の償還が開始となる令和４年度以降は数年間にわたり高止まりする見込みである。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、1.8ポイント減となったものの、令和2年度に引き続き類似団体及び県平均を上回る結果となった。今後も経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に比べ大きく減少した項目・総務費特別定額給付金事業の終了により、前年度比約72％減の住民一人当たり47,508円。・消防費は、防災行政無線整備事業の完了により、前年度比約43％減の、住民一人当たり23,929円。・教育費は、市民文化センター長寿命化改修及び屋内グラウンド建設事業の完了により、前年度比36％減の住民一人当たり71,998円。前年度に比べ大きく増加した項目・商工費は、地域交流センター整備事業及び公共交通巨泉整備事業の実施により、前年度比50％増の住民一人当たり39,479円。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増かにより、前年度比33％増の住民一人当たり68,176円。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり590,545円となっている。主な構成項目である扶助費は153.363円で、新型コロナウイルス感染症対策事業である子育て世帯臨時特別給付金の実施により大幅増となった。さらに、経常経費の中では障害者自立支援給付事業、障害児通所等給付事業の増により、類似団体平均を上回っている。今後も高齢化や子育て支援施策により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化や事業の精査を図り、費用の抑制に努める。また、補助費は住民一人あたり100,829円となっており、前年度比約50％減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時的な経費の減によるものである。その他、普通建設事業費は住民一人当たり81,769円となっており、主な大規模建設事業の完了により前年度比約35％減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質単年度収支については、財政調整基金を2.8億円取り崩す一方で、積立は例年通り予算ではなく決算剰余金から積み立てていることからマイナスである。財政調整基金残高については、必要最低水準の取り崩しに努めているが、今後も事務事業の見直しなどを徹底し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和４年度は全会計において黒字となり、連結実質赤字は発生していない。今後も連結ベースでの黒字を維持するよう、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
算入公債費については、過去に借りた起債の交付税算入終了により、前年度に比べて1億1,500万円減少している。今後は平成29年度から順次実施している大規模建設等事業及び公共施設解体事業に係る地方債の償還により元利償還金が数年間の高止まりが見込まれるほか、組合等が実施した施設改修事業に係る負担金の増加も見込まれる。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は、前年度に比べて約44億7千万円増加している。その主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定の増である。また、充当可能財源は、充当可能基金が約27億円、充当可能特定歳入が約2億6千万円の増となったが、基準財政需要額歳入見込額は前年度とほぼ同額となった。将来負担比率の分子は、前年度に比べて約15億円の増となった。今後、大規模建設等事業に伴う多額の地方債の借入が予定されているため、地方債残高は令和６年度まで増加が見込まれる。今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用及び公共施設整備基金活用による起債額の減額を図り、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
増減理由）前年度に比べて20億1,200万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度に比べて14億7,500万円の増となっている。その主な要因は、景気の動向による市税等の変動や地方交付税の増に伴い、基金を積み立てたことによる。（今後の方針）これまでの行財政改革により、令和3年度末残高は57億8,500万円となっているが、公共施設等総合管理計画（第1基実施計画：平成28年度～令和8年度）や市総合計画（第2期実施計画：令和3年度～令和5年度）に基づいた事業の展開等により令和8年度に向けて減少する見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）前年度に比べて3,600万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設に係る除却事業の償還のため、取り崩したことによる。（今後の方針）平成29年度から続く公共施設等の大規模建設等事業により、令和４年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金は、令和３年度末時点で15の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約5億7,200万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの、歳出決算の不用額について積立及び基金を新設したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として1億円を基金残高に留保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和28年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より減少し、類似団体内平均と同程度であった。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均及び全国平均を上回っているが、前年度より52.5％減少している。これは、充当可能基金の増加（約26億円）が、地方債残高の増加（約９億円）を上回ったことにより、比率が減少したためであると考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より8.9％増加し、類似団体内平均を上回っている。主な要因としては、市営住宅整備事業により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加（34.1憶円）したことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と同等であり、わずかに減少している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、各種起債の償還終了により元利償還金が減少したために前年度より減少した。一方、将来負担比率の増加の一因となった市営住宅整備事業をはじめ、大規模建設事業に係る起債の償還が今後見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設において、公共施設等総合管理計画に基づいた建替えが進み、有形固定資産減価償却率が低下し、ここ５年内で初めて類似団体内平均を下回った。一方、公営住宅においては、有形固定資産減価償却率が依然として類似団体内平均より15％前後上回っている状況が続いているが、長寿命化改修のほかPFIを活用した建て替えを進めていることから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館、庁舎については、ここ数年で実施された長寿命化改修や建替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回る状態が続いている。【体育館・プール】においては屋内グラウンドの新設により、【消防施設】においては老朽化の著しい十和田湖消防署の解体及び建替えにより、有形固定資産減価償却率が前年度より15～20％減少し、類似団体内平均を下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,438百万円の増加(+2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新志道館建設事業等の実施による資産(建物)の増加(1,150百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、1,478百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から961百万円(+3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の増加により、676百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,791百万円増加(+1%)し、負債総額は前年度末から678百万円減少(▲1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,742百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により51,021百万円多くなっている。十和田地域広域事務組合、十和田市土地開発公社等を加えた連結では、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎や車両等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は48,643百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により53,358百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,257百万円で、前年度比6,608百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,015百万円(前年度比▲1,114百万円)、補助金等の移転費用は17,242百万円(前年度比▲5,495百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは移転費用の補助金等(前年度比5,382百万円)であり、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)による減少と考えられる。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,712百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているほか、人件費が4,736百万円多いなど、経常費用が23,155百万円多くなり、純行政コストは13,400百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,676百万円多くなっている一方、人件費が6,066百万円多いなど、経常費用30,733百万円多くなり、純行政コストは20,015百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,727百万円)は前年度比3,726百万円の減少となり、純行政コスト(28,881百万円前年度比▲9,217百万円)を上回っており、本年度差額は2,846百万円となった。引き続き、地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等による純経常行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,464百万円多くなっており、本年度差額は2,909百万円となり、純資産残高は2,469百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,903百万円多くなっており、本年度差額は2,733百万円となり、純資産残高は2,276百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は5,743百万円(前年度比+2,732百万円)となり、投資活動収支については新志道館建設事業や洞内松陽地区統合小中学校建設事業等による公共施設等整備費支出が主な支出を占め、国県等補助金や基金取崩収入等の収入を上回ったことにより△5,924百万円(前年度比▲299百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出額を上回ったことにより、721百万円(前年度比▲2,708百万円)となった。全体では、水道の使用料や手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,273百万円多い8,016百万円となっており、前年度から2,779百万円の増となった。投資活動収支については、公共下水道整備事業等を実施したため△6,387百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還支出額が発行額を上回ったたため767百万円となり、本年度末資金残高は5,071百万円(前年度比+861百万円)となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,403百万円多い8,146百万円となっている。投資活動収支は△6,649百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため△860百万円となり、本年度末資金残高は6,154百万円(前年度比+508百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、新志道館建設事業等による資産の増加により前年度より増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、公共施設等の適正管理に引き続き取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産及び資産合計のどちらも前年度より増加し、前年度と同値となり、類似団体平均を上回る結果となっした。将来世代負担比率については、大規模建設事業(新志道館建設事業・洞内松陽地区統合小中学校建設事業等)に係る地方債残高の増加により増加傾向にあるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から14.7万円減少しており、類似団体平均を下回る結果となっている。純行政コストの減少のうち、前年度からの変動が最も大きいものは移転費用であり、前年度比▲5,495百万円である。特に、補助金等の減少が大半を占めており、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)が主な要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債残高の増加に伴い負債額が増加したが、類似団体平均を下回る結果となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分(基金積立金支出及び基金取崩収入を除<)を上回ったため、1,972百万円となっている。これは業務活動収支が前年度から2,708百万円増加したことによるところが大きいが、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)により、補助金等支出が前年度から大幅に変動(減少)したことが主な要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から大きく増加し、また類似団体平均を上回る結果となっている。前年度からの経常費用の減少及び経常収益の増加のどちらも受益者負担比率の増加に寄与している。経常費用については補助金等の減少、経常収益についてはその他収益の増加(十和田地区食肉処理事務組合及び十和田地区環境整備事務組合の剰余金の発生)が要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県十和田市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。