末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
十和田市中央駐車場
十和田市北園駐車場
中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度に比べて０．０１ポイント減となった。これは令和３年度の普通交付税において、基準財政需要額では地域デジタル社会推進費が創設となり増額となった一方、基準財政収入額のうち市町村民税が減額となった影響が大きい。依然として全国平均より低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、経常経費の減により２．４ポイント減少し、８７．９％で全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も歳入面では地方交付税や国県支出金に依存する財政体質、歳出面では扶助費、維持補修費の増加が見込まれることから、歳出効率化対策を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年より２％減少し、類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、公共施設解体事業が前年度に比べ約３億円減と大幅に減額したためである。今後、世界情勢による物価高騰の影響が見込まれることから、これまで以上に事務事業を精査し、安定的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国との給与を比較するラスパイレス指数は、前年度と同様となっており、前年度同様に類似団体及び全国市いずれの平均より低い水準となっている。今後も国や県の動向を踏まえ、適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、０．０６ポイント上昇したものの、類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これはこれまで実施してきた事務の見直しによる部署の統廃合等によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のＩＣＴ推進、業務に合わせた適切な人員配置及び職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担比率は、前年度に比べて０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは今年度の算定から用いない平成３０年度の実質公債費比率９．１％に比べ、令和３年度の比率が８．０％と減少しているためである。一方、昨年度は７．６％に比べて０．４ポイント増加している。これは、交付税算入される公債費が減額になったことによる。今後は、これまで同様、交付税措置のある有利な地方債の活用に加え、公共施設整備基金の活用による起債額の減額に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べて８．９ポイント上昇し、類似団体平均及び全国平均を上回った。これは令和３年度に設定した市営住宅建設事業の債務負担設定によるものが大きな要因である。今後は、市営住宅建設事業による起債借入がある一方、償還終了となる起債も多いため起債残高の減少が見込まれる。また、借入にあたっては、交付税措置のある有利な地方債及び公共施設整備基金の活用による起債額の減額など、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均を大きく下回った水準で推移しており、類似団体内では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、類似団体内順位では８番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費として計上されているためである。昨年度より数値が上昇しているのは、光熱費など経常的な経費が増加したためであり、今後も増加が見込まれるため経常的な事務事業の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費、障害児通所等給付事業の増などにより０．８ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。これは除雪費等を含む一般財源で実施する維持補修費が前年度に比べ増加したためである。収入の確保に取り組むとともに施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より２．４ポイント減となったものの、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、類似団体内では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少し、全国平均を下回る結果となった。これは地方道路等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。公共施設解体事業及び大規模建設等事業の地方債の償還が開始となる令和４年度以降は数年間にわたり高止まりする見込みである。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、１．８ポイント減となったものの、令和２年度に引き続き類似団体及び県平均を上回る結果となった。今後も経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度に比べ大きく減少した項目・総務費特別定額給付金事業の終了により、前年度比約７２％減の住民一人当たり４７，５０８円。・消防費は、防災行政無線整備事業の完了により、前年度比約４３％減の、住民一人当たり２３，９２９円。・教育費は、市民文化センター長寿命化改修及び屋内グラウンド建設事業の完了により、前年度比３６％減の住民一人当たり７１，９９８円。前年度に比べ大きく増加した項目・商工費は、地域交流センター整備事業及び公共交通巨泉整備事業の実施により、前年度比５０％増の住民一人当たり３９，４７９円。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増かにより、前年度比３３％増の住民一人当たり６８，１７６円。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９０，５４５円となっている。主な構成項目である扶助費は１５３．３６３円で、新型コロナウイルス感染症対策事業である子育て世帯臨時特別給付金の実施により大幅増となった。さらに、経常経費の中では障害者自立支援給付事業、障害児通所等給付事業の増により、類似団体平均を上回っている。今後も高齢化や子育て支援施策により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化や事業の精査を図り、費用の抑制に努める。また、補助費は住民一人あたり１００，８２９円となっており、前年度比約５０％減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時的な経費の減によるものである。その他、普通建設事業費は住民一人当たり８１，７６９円となっており、主な大規模建設事業の完了により前年度比約３５％減となっている。 |
基金全体増減理由）前年度に比べて20億1,200万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べて14億7,500万円の増となっている。その主な要因は、景気の動向による市税等の変動や地方交付税の増に伴い、基金を積み立てたことによる。（今後の方針）これまでの行財政改革により、令和3年度末残高は57億8,500万円となっているが、公共施設等総合管理計画（第1基実施計画：平成28年度～令和8年度）や市総合計画（第2期実施計画：令和3年度～令和5年度）に基づいた事業の展開等により令和8年度に向けて減少する見込みとなっている。 | 減債基金（増減理由）前年度に比べて3,600万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設に係る除却事業の償還のため、取り崩したことによる。（今後の方針）平成29年度から続く公共施設等の大規模建設等事業により、令和４年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金は、令和３年度末時点で15の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約5億7,200万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの、歳出決算の不用額について積立及び基金を新設したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として1億円を基金残高に留保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より減少し、類似団体内平均と同程度であった。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均及び全国平均を上回っているが、前年度より５２．５％減少している。これは、充当可能基金の増加（約２６億円）が、地方債残高の増加（約９億円）を上回ったことにより、比率が減少したためであると考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より8.9％増加し、類似団体内平均を上回っている。主な要因としては、市営住宅整備事業により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加（34.1憶円）したことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と同等であり、わずかに減少している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、各種起債の償還終了により元利償還金が減少したために前年度より減少した。一方、将来負担比率の増加の一因となった市営住宅整備事業をはじめ、大規模建設事業に係る起債の償還が今後見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設において、公共施設等総合管理計画に基づいた建替えが進み、有形固定資産減価償却率が低下し、ここ５年内で初めて類似団体内平均を下回った。一方、公営住宅においては、有形固定資産減価償却率が依然として類似団体内平均より１５％前後上回っている状況が続いているが、長寿命化改修のほかＰＦＩを活用した建て替えを進めていることから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、市民会館、庁舎については、ここ数年で実施された長寿命化改修や建替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回る状態が続いている。【体育館・プール】においては屋内グラウンドの新設により、【消防施設】においては老朽化の著しい十和田湖消防署の解体及び建替えにより、有形固定資産減価償却率が前年度より１５～２０％減少し、類似団体内平均を下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,438百万円の増加(+2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新志道館建設事業等の実施による資産(建物)の増加(1,150百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、1,478百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から961百万円(+3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の増加により、676百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,791百万円増加(+1%)し、負債総額は前年度末から678百万円減少(▲1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,742百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により51,021百万円多くなっている。十和田地域広域事務組合、十和田市土地開発公社等を加えた連結では、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎や車両等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は48,643百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により53,358百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,257百万円で、前年度比6,608百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,015百万円(前年度比▲1,114百万円)、補助金等の移転費用は17,242百万円(前年度比▲5,495百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは移転費用の補助金等(前年度比5,382百万円)であり、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)による減少と考えられる。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,712百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているほか、人件費が4,736百万円多いなど、経常費用が23,155百万円多くなり、純行政コストは13,400百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,676百万円多くなっている一方、人件費が6,066百万円多いなど、経常費用30,733百万円多くなり、純行政コストは20,015百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,727百万円)は前年度比3,726百万円の減少となり、純行政コスト(28,881百万円前年度比▲9,217百万円)を上回っており、本年度差額は2,846百万円となった。引き続き、地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等による純経常行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,464百万円多くなっており、本年度差額は2,909百万円となり、純資産残高は2,469百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,903百万円多くなっており、本年度差額は2,733百万円となり、純資産残高は2,276百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は5,743百万円(前年度比+2,732百万円)となり、投資活動収支については新志道館建設事業や洞内松陽地区統合小中学校建設事業等による公共施設等整備費支出が主な支出を占め、国県等補助金や基金取崩収入等の収入を上回ったことにより△5,924百万円(前年度比▲299百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出額を上回ったことにより、721百万円(前年度比▲2,708百万円)となった。全体では、水道の使用料や手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,273百万円多い8,016百万円となっており、前年度から2,779百万円の増となった。投資活動収支については、公共下水道整備事業等を実施したため△6,387百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還支出額が発行額を上回ったたため767百万円となり、本年度末資金残高は5,071百万円(前年度比+861百万円)となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,403百万円多い8,146百万円となっている。投資活動収支は△6,649百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため△860百万円となり、本年度末資金残高は6,154百万円(前年度比+508百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、新志道館建設事業等による資産の増加により前年度より増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、公共施設等の適正管理に引き続き取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産及び資産合計のどちらも前年度より増加し、前年度と同値となり、類似団体平均を上回る結果となっした。将来世代負担比率については、大規模建設事業(新志道館建設事業・洞内松陽地区統合小中学校建設事業等)に係る地方債残高の増加により増加傾向にあるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から14.7万円減少しており、類似団体平均を下回る結果となっている。純行政コストの減少のうち、前年度からの変動が最も大きいものは移転費用であり、前年度比▲5,495百万円である。特に、補助金等の減少が大半を占めており、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)が主な要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、地方債残高の増加に伴い負債額が増加したが、類似団体平均を下回る結果となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分(基金積立金支出及び基金取崩収入を除<)を上回ったため、1,972百万円となっている。これは業務活動収支が前年度から2,708百万円増加したことによるところが大きいが、新型コロナウイルス感染症に起因する特別定額給付金事業の実施の有無(令和2年度のみ実施)により、補助金等支出が前年度から大幅に変動(減少)したことが主な要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から大きく増加し、また類似団体平均を上回る結果となっている。前年度からの経常費用の減少及び経常収益の増加のどちらも受益者負担比率の増加に寄与している。経常費用については補助金等の減少、経常収益についてはその他収益の増加(十和田地区食肉処理事務組合及び十和田地区環境整備事務組合の剰余金の発生)が要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,