末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
十和田市中央駐車場
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中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度に比べて０．０１ポイント上昇した。これは、令和４年度の普通交付税において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増額となった影響が大きい。依然として全国平均より低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９１．３％で全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人件費や公債費の増により前年度に比べて３．４ポイント上昇している。今後も歳入面では地方交付税や国県支出金に依存する財政体質、歳出面では人件費、扶助費の増加が見込まれることから、歳出効率化対策を積極的に取り入れるなどの対策を講じ、経常経費のより一層の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べて５．０％増加したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、光熱水費が前年度に比べ約６，７００万円増加となったこと、物価高騰対策事業として市民応援券発行事業を実施し、約３億円皆増となったためである。今後も物価高騰の影響が見込まれることから、これまで以上に事務事業を精査し、安定的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国との給与を比較するラスパイレス指数は、前年度に比べて０．４ポイント減少し、全国平均及び類似団体を下回った。これは、職員構成の変動（大卒１年以上２年未満、１５年以上２０年未満、２５年以上３０年未満、高卒１０年以上１５年未満、２０年以上２５年未満）等によるものである。今後も国や県の動向を踏まえ、適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、０．０８ポイント上昇したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは、これまでも実施してきた事務の見直しによる部署の統廃合等によるものであり、今後も適正化計画に基づき、庁内のＩＣＴ推進、業務に合わせた適切な人員配置及び職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に比べて０．８．ポイント上昇し、全国平均及び類似団体平均を上回った。これは、今年度の算定から用いない令和元年度単年度の実質公債費比率７．８％に比べ、令和４年度単年度の比率が１０．２％と増加しているためである。また、令和３年度単年度の実質公債費比率８．０％に比べて２．２ポイント上昇している。これは、交付税算入される公債費が減額になったことによる。今後は、これまでと同様に交付税措置のある有利な地方債の活用に加え、公共施設整備基金の活用による起債額の減額に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べて９．１ポイント上昇し、全国平均及び類似団体平均を上回った。これは、統合小中学校整備事業ほか大規模建設事業に係る公共施設整備基金の充当により、充当可能基金が減少したことが大きな要因である。今後は、償還終了となる起債も多いため、起債残高の減少が見込まれる。また、借入にあたっては、交付税措置のある有利な地方債及び公共施設整備基金の活用による起債額の減額など、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めるていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均を下回る水準で推移しており、類似団体内順位では９番目に低くなっている。これは、ゴミ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費ではなく補助費として計上されているためである。昨年度より数値が上昇しているのは、物価高騰の影響により光熱水費など経常的な経費が増加したためであり、今後も増加が見込まれるため、経常的な事務事業の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付事業、障害児通所等給付事業の増額等により前年度に比べて０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことに伴い、感染流行下よりも受診しやすくなり、次年度以降は更なる増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、全国、類似団体及び県のいずれの平均を上回る結果となった。これは、市道維持工事を含む一般財源で実施する維持補修費が前年度に比べ増加したためである。今後は、収入の確保に取り組むとともに、施設管理や事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．７ポイント減少となったもの、全国、類似団体及び県のいずれの平均を大きく上回る水準で推移している。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑制されている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．５ポイント上昇したものの、全国、類似団体及び県のいずれの平均も下回る結果となった。これは、公共施設解体事業に係る元金償還の増額が大きな要因となっている。今後も、公共施設解体事業及び大規模建設等事業の地方債の償還が数年にわたり高止まりする見込みである。引き続き交付税措置のある有利な地方債の活用や公共施設整備基金の活用による起債額の抑制など、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、１．９ポイント上昇し、類似団体平均及び県平均を上回る結果となった。令和３年度は減少したものの、全体として増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄■前年度に比べて大きく減少した項目・衛生費：前年度比約１８．０％減の住民一人当たり５５，９２８円となっている。旧十和田食肉センター改修等支援基金積立金等の皆減による。・民生費：前年度比約６．２％減の住民一人当たり２０６，２０８円となっている。子育て世帯臨時特別給付金事業費の減等による。■前年度に比べて大きく増加した項目・農林水産業費：前年度比約１１１．１％増の住民一人当たり４７，７９９円となっている。産地基幹施設等支援事業費等の皆増による。・教育費：前年度比約１６．５％増の住民一人当たり８３，８４７円となっている。教育施設等の大規模改修に係る事業費の増による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１７，５９４円となっている。主な構成項目である扶助費は、前年度に比べて新型コロナウイルス感染症対策事業である子育て世帯への臨時特別給付金事業等に係る経費が大幅に減となっていることから、住民一人当たり１４３，９０１円と減少した。しかしながら、経常経費の中では障害者自立支援給付事業、障害児通所等給付事業に係る経費の増により、依然として全国、類似団体及び県のいずれの平均を上回っている。今後も子育て支援施策等の実施に伴い扶助費の上昇が見込まれることから、資格審査等の適正化や事業の精査を図り、費用の抑制に努める。また、補助費は住民一人当たり１０８，８６２円となっており、前年度比約８．０％増となっている。これは、病院事業会計繰出金に係る経費の増及び繰出金を出資から補助へ移動したことによる。その他、普通建設事業費は住民一人当たり１１１，３２１円となっており、前年度比約３６．１％増となっている。これは、大規模建設事業のうち単独事業に係る経費の増による。 |
基金全体（増減理由）前年度に比べて約13億2,400万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設等事業や物価高騰対策事業等に係る経費の増に伴い、基金を取り崩したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べて約2億2,200万円の増となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の長寿命化等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに、財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。 | 減債基金（増減理由）前年度に比べて約6,200万円の増となっている。その主な要因は、決算剰余金による積立が大規模建設の除却の償還のための取崩を上回ったことによる。（今後の方針）平成29年度から続く公共施設等の大規模建設等事業等に係る償還の高止まりが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金は令和４年度の時点で14の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力ある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の今日か及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約16億600万円の減となっている。その主な要因は、大規模建設事業実施に当たり、公共施設整備基金を活用したことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策や大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、各基金の目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として1億円を基金残高に留保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度より４．０ポイント減少し、全国、類似団体及び県のいずれの平均より低い水準となった。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度より６５．２ポイント上昇し、全国、類似団体及び県いずれの平均より高い水準となった。これは、前年度と比較し、地方債残高の減少（約１２．２億円）以上に、充当可能財源が減少（約１４．４億円）したことにより、比率が増加したものと考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度より9.1ポイント上昇し、類似団体内平均を25.6ポイント上回っている。主な要因としては、統合小中学校建設事業に係る公共施設整備基金の充当による充当可能基金の減少（約15.0億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（約14.44億円）が考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を2.6ポイント下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度より0.8ポイント上昇し、類似団体内平均をわずかに上回っている。主な要因としては、公共施設解体事業債の元金償還の本格化に伴う元利償還金の増加（約1.0億円）及び普通交付税の事業費補正により算入された公債費の減少（約3.0億円）が考えられる。今後は、市営住宅整備事業をはじめとした大規模建設事業に係る起債の償還が見込まれており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設において、公共施設等総合管理計画に基づいた建替えが進み、有形固定資産減価償却率が前年度から２．８ポイント減少し、前年度に引き続き類似団体内平均を下回った。一方、公営住宅は有形固定資産減価償却率が前年度から０．７ポイント上昇し、依然として類似団体内平均よりも１５ポイント前後上回る状況が続いているが、同計画に基づき、長寿命化改修のほかＰＦＩを活用した建替えを進めていることから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は、ここ数年で実施された長寿命化改修や建替えにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回る状況が続いている。消防施設は、前年度より１２．２ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。これは、消防団組織の再編に基づいた老朽化の著しい屯所の解体によるものであるが、今後順次建替えを行うことから、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は127,027百万円であり、前年度末から16,213百万円の減少(▲11.3%)となった。金額の変動が大きいものは投資及び出資金であり、病院事業会計への繰出金を含むその他の投資及び出資金が大幅に減少(前年度比14,460百万円)したこと等から、14,455百万円減少した。また負債総額は37,240百万円であり、前年度末から25百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の減少により、1,194百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は184,636百万円であり、前年度末から1,346百万円の減少(▲0.7%)となった。負債総額は87,374百万円であり、前年度末から912百万円の減少(▲1.0%)となった。一般会計等に比べて、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、資産総額は57,609百万円、地方債等(固定負債)等の充当等により、負債総額は50,134百万円多くなっている。十和田地域広域事務組合等を含めた連結において、資産総額は189,175百万円、負債総額は89,577百万円であった。一般会計等に比べて、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎等の事業用資産の計上等により、資産総額は62,148百万円、地方債等(固定負債)の充当等により、負債総額は52,337百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は32,591百万円であり、前年度比2,334百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,106百万円(前年度比+1,091百万円)、補助金等の移転費用は18,485百万円(前年度比+1,243百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは業務費用の人件費(前年度比+1,129百万円)であり、青森県人事委員会勧告に準じた給料表及び勤勉手当の支給割合の増額改定に起因するものと考えられる。全体において、経常収益は10,133百万円であり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、9,708百万円多くなっている。一方で純行政コストは44,333百万円であり、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているほか、人件費が4,717百万円多いなど、経常費用が21,811百万円多くなっており、純行政コストは12,166百万円多くなっている連結において、経常収益は11,021百万円であり、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、10,596百万円多くなっている。一方で人件費が6,076百万円多いなど、経常費用が29,341百万円多くなり、純行政コストは18,808百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源は31,425百万円であり、前年度比301百万円の減少となった。純行政コストは32,167百万円で前年度比3,286百万円の増加となった。税収等の財源は純行政コストを下回っており、本年度差額は△742百万円となった。引き続き、地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等による純経常行政コストの抑制に努める。全体において、一般会計等と比べて、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、税源等が13,019百万円が多くなっており、純行政コストが12,166百万円、純資産残高が7,476百万円増加となった。連結において、一般会計等と比べて、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が19,479百万円多くなっており、純行政コストが18,808百万円、純資産残高が9,811百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は3,513百万円であり、前年度比2,230百万円の減少となった。投資活動収支は、洞内松陽地区統合小中学校整備事業等の大規模建設事業の実施に伴い、△3,122百万円(前年度比+2,802百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△1,348百万円(前年度比▲2,069百万円)となった。全体において、業務活動収支は、一般会計等に比べて、水道の使用料及び手数料収入があること等から2,513百万円多い6,026百万円となっているが、前年度からは1,990百万円の減少となった。投資活動収支は、公共下水道整備事業等を実施したため、△3,355百万円(前年度比+3,032百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△2,485百万円(前年度比▲1,718百万円)となり、本年度末資金残高は5,728百万円(前年度比▲7,058百万円)となった。連結において、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて、2,622百万円多い6,135百万円となっている。投資活動収支では、消防庁舎空調設備整備事業等を行ったため、△3,455百万円(前年度比+5,475百万円)となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行額を上回ったため、△2,598百万円(前年度比1,673百万円)となり、本年度末資金残高は、5,258百万円(前年度比+187百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回る結果となった。有形資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、施設保有量の適正化等、公共施設等の適正管理に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より減少し、かつ、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、前年度から減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後大規模建設事業((新)志道館建設事業、洞内・松陽地区統合小中学校整備事業等)に係る地方債償還の本格化や引き続き予定されている大規模建設事業の実施により将来世代負担比率の高止まりが見込まれるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは、前年度から6.1万円減少しており、類似団体平均を上回る結果となった。そのうち、前年度比が最も大きいのは移転費用であり、前年度比1,243百万円増加している。これは、物価高騰対策に係る給付金事業を含む補助金等の増加が主な要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は、前年度より増加し、かつ、類似団体平均を上回っている。全体として負債合計は減少しているものの、人口が減少していることにより住民1人当たり負債額が増加したものと考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△808百万円となっている。これは、業務収入が前年度から1,290百万円減少したことによる業務活動収支の減少(前年度比▲2,246百万円)と、投資活動支出全体がほぼ横ばいであるものの、前年度より2,877百万円増加した投資活動収入全体の大半を基金取崩収入が占めていることで、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が減少(前年度比▲534百万円)となることが主な要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から大幅に減少し、かつ、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は低くなっている。これは、経常費用のうち人件費の増加が著しいこと、連結団体だった一部事務組合の解散に伴う剰余金分が減少したことで、経常収益のうちその他収益が大幅に減少したことが主な要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,