末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
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中央病院
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財政力指数の分析欄本指標は、基準財政需要額に用いる地域振興費が人件費等の歳出削減努力により７千８百万円増加した一方で、市民税が景気回復による法人税割、所得割の増により６千４百万円増額となり、前年度と同様の数値となっている。しかし、本市は全国平均を大きく下回っていることから、自主財源を確保できるよう税収増加に努めていく。また、国の施策によって収入が左右されることから、今後も歳出削減に努め、安定した財政運営ができるよう努めていく。 | 経常収支比率の分析欄本指標では、前年度に比べ０．７ポイント増加している。その主な要因は、物件費において土地評価に係る業務委託料の３千万円増加及び予防接種業務委託料の３千万円増加したためである。元利償還金のピークが平成２６年度となる見込みであるため、今後、減少すると見込まれるが、今後も歳出削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、物件費が１億円増加している。その要因は、公共施設耐震診断や公共施設解体工事が行われたためである。本市では、今後、公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため、歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では、高齢高給者の退職等のため、指数が減少したが、従来から類似団体より低いため、今後とも引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計の平成２６年４月１日の職員数は３６２人であり、行政改革の推進から前年度と比べ２人減少した。今後も業務に合わせ、適正な職員数を維持するよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本指標は、前年度より０．７％低下し、１２．７％となっている。その要因は、病院建設時の医療機器整備事業の償還終了による公営企業への繰出の減少により、実質公債費が３千万円減少したためである。元利償還のピークは平成２６年度と見込まれ、今後も本指標は低下傾向にあると思われるが、地方交付税に算入される地方債を活用し、公債費負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄本指標は、前年度に比べ２３．１％低下し、６０．１％となっている。その要因は、下水道事業債等残高の減による公営企業債等繰入見込額が９億円の減額、道路事業債等の地方債現在高が８億円の減額となっているためである。今後も地方交付税に算入される地方債を活用し、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に充当した一般財源は前年度に比べ１億２千万円減少しているため、指標は０．８ポイント低下している。類似団体内でも４位となっており、行政改革の適正実施ができていることとなる。今後も、人件費が増大することがないよう留意して適正な事務執行に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に充当した一般財源は前年度に比べ１億２千万円増加しているため、指標は０．６ポイント増加している。この要因は、土地評価に係る業務委託料の３千万円増加及び予防接種業務委託料の３千万円増加したためである。本市では、今後、公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため、歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に充当した一般財源は前年度に比べ８千４百万円増加している。ここ数年、類似団体平均はポイントが上昇しているのに対して、ほぼ横ばいで推移している。今後も、扶助費の資格審査を適切に行っていく。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に充当した一般財源は前年度に比べ１億１千万円増加したため、指標は０．５ポイント増加している。繰出金は、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出が増えたため９千万円増加、維持補修費は６千万円増加している。類似団体平均より低い値ではあるが、類似団体に近付いているので、今後も繰出金が増加しないよう介護給付費や医療費の抑制を図るよう努めていく。 | 補助費等の分析欄本指標は前年度と増減は無いが、補助費等に充当した一般財源は３千万円増加している。類似団体に比べ高い比率となっているのは、病院事業や下水道事業への繰出金、十和田地域広域事務組合等の一部事務組合への補助費が多額であるためである。 | 公債費の分析欄公債費に充当した一般財源は前年度に比べ４千万円増加し、指標は前年度から０．１％増加している。そして、類似団体平均は０．２ポイント低下していることから、十和田市との差は２．４ポイントに広がっている。元金償還のピークは平成２６年度と見込まれているため、今後は減少し類似団体平均に近付くと思われるが、地方交付税算入がある起債を活用するとともに、事業を精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に充当した一般財源は前年度に比べ２億３千万円増加し、公債費は４千万円増加したため、指標は０．６％増加している。増加した大きな要因は、補助費の増加であるため、一般財源で賄う経常的な経費が増加しないようにより一層努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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