青森県十和田市の財政状況（2013年度）
青森県十和田市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
本指標は、基準財政需要額に用いる地域振興費が人件費等の歳出削減努力により７千８百万円増加した一方で、市民税が景気回復による法人税割、所得割の増により６千４百万円増額となり、前年度と同様の数値となっている。しかし、本市は全国平均を大きく下回っていることから、自主財源を確保できるよう税収増加に努めていく。また、国の施策によって収入が左右されることから、今後も歳出削減に努め、安定した財政運営ができるよう努めていく。
経常収支比率の分析欄
本指標では、前年度に比べ０．７ポイント増加している。その主な要因は、物件費において土地評価に係る業務委託料の３千万円増加及び予防接種業務委託料の３千万円増加したためである。元利償還金のピークが平成２６年度となる見込みであるため、今後、減少すると見込まれるが、今後も歳出削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、物件費が１億円増加している。その要因は、公共施設耐震診断や公共施設解体工事が行われたためである。本市では、今後、公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため、歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、高齢高給者の退職等のため、指数が減少したが、従来から類似団体より低いため、今後とも引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の平成２６年４月１日の職員数は３６２人であり、行政改革の推進から前年度と比べ２人減少した。今後も業務に合わせ、適正な職員数を維持するよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
本指標は、前年度より０．７％低下し、１２．７％となっている。その要因は、病院建設時の医療機器整備事業の償還終了による公営企業への繰出の減少により、実質公債費が３千万円減少したためである。元利償還のピークは平成２６年度と見込まれ、今後も本指標は低下傾向にあると思われるが、地方交付税に算入される地方債を活用し、公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
本指標は、前年度に比べ２３．１％低下し、６０．１％となっている。その要因は、下水道事業債等残高の減による公営企業債等繰入見込額が９億円の減額、道路事業債等の地方債現在高が８億円の減額となっているためである。今後も地方交付税に算入される地方債を活用し、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に充当した一般財源は前年度に比べ１億２千万円減少しているため、指標は０．８ポイント低下している。類似団体内でも４位となっており、行政改革の適正実施ができていることとなる。今後も、人件費が増大することがないよう留意して適正な事務執行に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に充当した一般財源は前年度に比べ１億２千万円増加しているため、指標は０．６ポイント増加している。この要因は、土地評価に係る業務委託料の３千万円増加及び予防接種業務委託料の３千万円増加したためである。本市では、今後、公共施設の維持補修費の増加が見込まれるため、歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に充当した一般財源は前年度に比べ８千４百万円増加している。ここ数年、類似団体平均はポイントが上昇しているのに対して、ほぼ横ばいで推移している。今後も、扶助費の資格審査を適切に行っていく。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に充当した一般財源は前年度に比べ１億１千万円増加したため、指標は０．５ポイント増加している。繰出金は、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出が増えたため９千万円増加、維持補修費は６千万円増加している。類似団体平均より低い値ではあるが、類似団体に近付いているので、今後も繰出金が増加しないよう介護給付費や医療費の抑制を図るよう努めていく。
補助費等の分析欄
本指標は前年度と増減は無いが、補助費等に充当した一般財源は３千万円増加している。類似団体に比べ高い比率となっているのは、病院事業や下水道事業への繰出金、十和田地域広域事務組合等の一部事務組合への補助費が多額であるためである。
公債費の分析欄
公債費に充当した一般財源は前年度に比べ４千万円増加し、指標は前年度から０．１％増加している。そして、類似団体平均は０．２ポイント低下していることから、十和田市との差は２．４ポイントに広がっている。元金償還のピークは平成２６年度と見込まれているため、今後は減少し類似団体平均に近付くと思われるが、地方交付税算入がある起債を活用するとともに、事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に充当した一般財源は前年度に比べ２億３千万円増加し、公債費は４千万円増加したため、指標は０．６％増加している。増加した大きな要因は、補助費の増加であるため、一般財源で賄う経常的な経費が増加しないようにより一層努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は、５％前後で推移している。財政調整基金残高の標準財政規模比は、病院事業会計の不良債務を解消するため財政調整基金を１５億円取り崩した平成２２年度を除き前年度に比べ増加している。平成２５年度の財政調整基金の増加額は１５億１千万円である。今後も緊急・臨時的な経費以外は基金に頼らない財政運営に努め、平成２７年度から始まる合併算定替えの終了に向けた地方交付税の減少に備えていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成２２年度に病院事業会計の赤字が解消され、それ以降赤字の会計はない。標準財政規模に対する連結実質黒字額の割合は増加傾向にあり、前年度と比較し、増加幅が大きいのは介護保険事業特別会計及び病院事業会計の０．７２％増加である。その要因は実質収支額がそれぞれ、１億３千万円増加したためである。今後も黒字を維持するよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等は平成２１年度以降減少している。算入公債費等は、合併特例債や過疎対策事業債など交付税算入が大きい起債を中心に借り入れているため、増減が少なくなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、上水道事業及び下水道事業において前年度から４千万円の増加があったが、病院事業において１億４千万円の減少があったため、総額で減少しており、今後も同水準での推移が見込まれる。これらのことから実質公債費比率の分子は減少し続けている。元利償還金は平成２６年度にピークを迎える見込みだが、今後も起債対象事業を精査し実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行の抑制により減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は、平成２２年度以降、減少傾向にあり、今後も減少が見込まれる。充当可能基金は財政調整基金の増加により、前年度から大幅に増加している。将来負担比率の分子全体としては過去５年間で減少し続けており、引き続き、地方債発行の抑制等により減少傾向を維持するように努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県十和田市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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