末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
十和田市中央駐車場
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中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市民税の所得割が前年度比３．２％増となっており、それに伴い、財政力指数は０．０１ポイント上昇したが、依然として低い水準にあることから、市税の収納率向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．４％で全国平均及び県平均を下回っている。人件費や公債費、除雪費減少により０．５ポイント低下している。しかし、今後も地方交付税の減少及び扶助費の増加が見込まれることから、経常経費のより一層の節減を図り、比率上昇の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっているが、前年度比９．６％増となっている。これは施設解体工事費の増による物件費の大幅な増などによるものである。今後も老朽化した施設の解体や統廃合による施設整備が予定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を踏まえた計画的な実施に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市町村のいずれの平均よりも低い水準となっている。前年比０．６ポイント増となった要因は、職員構成の変動（経験年数階層の高い級の職員の増、低い級の職員の減）などによるものである。今後も適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国平均及び青森県のいずれの平均よりも低い水準となっている。これは事務の見直しに係る統廃合などに伴う職員の減によるものであり、今後も、定員適正化計画に基づき、庁内ＩＣＴの推進による及び業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の借入の償還終了や地方債発行額の抑制による元利償還金の減により、前年度より－０．６となっている。減少が続いているが、今後の大規模建設事業等による地方債の新規借入や償還開始となる地方債が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債の活用及び減債基金を活用するなど、比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄元金償還額に対して地方債発行額を抑制していることにより、地方債残高が減少していることや、行財政改革の推進や経費節減に努めたことによる基金残高の増加により比率の低下が続いている。平成２９年度の庁舎建設及び学校建設事業に始まり、公共施設等総合管理計画に基づく事業の継続的な実施に伴い、地方債の借入や基金の取り崩しが予定されているため、今後も交付税措置のある有利な地方債の活用や減債基金の活用等により、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努めるほか、庁内ＩＣＴの推進等による適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費、障害者自立支援給付費及び保育所等運営費の増により、前年度から０．７ポイント高くなっている。今後、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体及び県平均より下回っているが、特別会計への繰出金が多額となっているため、収入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント減少し、全国平均を下回る結果となった。これは地方道路等整備事業債などの大型借入の償還終了が大きな要因となっている。減少が続いているが、今後の大規模建設事業等による地方債の新規借入や償還開始となる地方債が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体と同水準で推移しているが、緩やかな増加傾向にあるため、今後も経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１８５，１４６円となっている。介護保険事業特別会計繰繰出金及び施設型給付・地域型保育給付費が増加していることによる増となっている。商工費は、住民一人当たり２０，１２３円となっている。（仮称）地域交流センター整備事業費及びＤＭＯによる観光地域づくり事業費の皆増により、前年度比７７％増となった。教育費は、住民一人当たり７１，６５２円となっている。三本木中学校建設事業費及び（仮称）屋内グラウンド建設事業費の増により、類似団体、全国及び県平均を上回り、前年度比５４％増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５２，７７０円となっている。主な構成項目である扶助費は１３１，０８７円で、生活保護費や障害者自立支援費の増により前年度から増加している。今後も高齢化等により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。また、普通建設事業費は住民一人当たり１０５，９０８円となっており、近年の老朽化した施設の解体や大規模建設事業の増加等により増加傾向であり、前年度比５４％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な実施に努める。その他、積立金は前年度から減少しており、これは公共施設整備基金積立金の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、前年度に比べて1億2,800万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の老朽化対策等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による市税等の変動・地方交付税額の減少や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増（今後の方針）これまでの行財政改革等により、令和元年度残高は52億8,100万円となっているが、公共施設等総合管理計画第1期実施計画が終了する令和8年度に向けて減少する見込みとなっている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、前年度に比べて1,100万円の減額となっている。その主な要因は、償還のため取り崩したことによる。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に係る大規模建設等事業により、令和4年度に償還のピークが見込まれるため、当該償還財源として当該基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金は、令和元年度末時点で14の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約3億7,700万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や統廃合等の大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりを進めるための事業に要する経費の財源をはじめ、特定目的基金のそれぞれの目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地雇用奨励金分として1億円を基金残高に留保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度の計画期間までに、建築物系公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より低下し、全国及び県平均を下回った。引き続き、計画に基づいた長寿命化改修や集約化を図り、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体を下回っているが、債務償還比率は昨年度より３９．２％増加している。主な要因としては、平成２７年度から令和元年度にかけて、基金残高が３３億円増加しているものの、大規模建設が続き、地方債残高も約１２億円増加したことが考えられる。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、数値は出ていないが、増加が見込まれている一方、有形固定資産減価償却率は昨年度より低下した。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や集約化等を進めてきたことによるものと考えられる。大規模建設事業に係る起債額が一時的に増加し、将来負担が増加するものの、維持管理に要する経費の減少が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率は増加が見込まれる。将来負担比率の増加が見込まれる主な要因としては、平成28年度から続く新庁舎、学校等の大規模建設事業に際し、平成28年度から令和元年度にかけて地方債発行額が約39億円増加したことが考えられる。これらの地方債償還は令和４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。学校施設は、公共施設等総合管理計画に基づき、建て替えが進み有形固定資産減価償却率が低下している。公営住宅は、同計画に基づき、長寿命化改修のほかＰＦＩを活用し建て替えを進めていることから、有形固定資産減価償却率は低下が見込まれる。有形固定資産減価償却率が高かった公民館については、コミュニティセンターへの移行が完了した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。市民会館、消防施設については、長寿命化改修及び建て替えを実施予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。その他の施設についても老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については、平成２８年度から実施している改築・改修がほぼ終了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等及び適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,928百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新庁舎建設事業や三本木中学校建設事業等の実施による資産(建物)の増加(6,368百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、3,220百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から592百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、大規模建設事業に係る地方債の発行の増加により、2,617百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から990百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から1,424百万円減少(1.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて45,084百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により54,999百万円多くなっている。十和田市土地開発公社、十和田地域広域事務組合等を加えた連結では、十和田地域広域事務組合が保有している消防庁舎や車両等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は49,584百万円、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により56,238百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,229百万円で、前年度比15,822百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,093百万円(前年度比4,611百万円)、補助金等の移転費用は27,136百万円(前年度比11,210百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。前年度比が最も大きいのは移転費用の補助金等であり、維持補修費も前年度比4,085百万円の増となっている。施設等の適正な維持管理及び経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,876百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているほか、人件費が4,385百万円多いなど、経常費用が10,754百万円多くなり、純行政コストは852百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,113百万円多くなっている一方、人件費が5,854百万円多いなど、経常費用が18,318百万円多くなり、純行政コストは8,149百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,453百万円)は前年度比13,334百万円の増となり、純行政コスト(44,833百万円前年度比+15,748百万円)を下回っており、本年度差額は4,380百万円となった。地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や維持管理等により純経常行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、財源が453百万円多くなっているが、純行政コストが▲852百万円となっており、純資産残高は9,916百万円となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が7,638百万円多くなっているが、純行政コストが8,149百万円となっており、純資産残高は6,655百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲2,568百万円(前年度比▲6,590百万円)となり、投資活動収支については、大規模建設事業の実施があるものの、国県等補助金収入や基金取崩収入の増に伴い120百万円(前年度比▲4,582百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方償還支出を上回ったことから、2,331百万円(前年度比+1,545百万円)となった。全体では、水道の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,770百万円多い▲799百万円となっているが、前年度からは▲6,869百万円となった。投資活動収支は公共下水道整備事業等を実施したため▲281百万円となった。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、910百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲170百万円となり、3,431百万円となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合における保険料等負担金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,944百万円多い▲625百万円となっている。投資活動収支では、十和田湖消防署建設やし尿前処理施設の建設を行ったため、▲440百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、983百万円となり、本年度末資金残高は4,451百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均を上回ったが、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている状況が続いているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の長寿命化や施設の集約化等を進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より増加し、かつ、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率も前年度より増加しており、今後、大規模建設事業(庁舎建設、三本木中学校改修、屋内グラウンド建設等)による地方債償還が始まる際に増加が見込まれるとともに、引き続き大規模建設事業が予定されているため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、昨年度に比べても1.5倍増となっている。そのうち前年度比が最も大きいのは移転費用であり、前年度比11,210百万円の増となっている。特に補助金等の増加が著しいことから、審査等の適正化等の見直しを行い、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債残高の増加に伴い、全体としても負債額が増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、2,036千円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、業務支出の4割を占める補助金等支出について、審査等の適正化等の見直しを行い、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から微増しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている経常費用のうち維持補修費の増加が著しいことから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の実施により、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,