青森県十和田市の財政状況（2017年度）
青森県十和田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
十和田市
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特定地域生活排水処理
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市税及び地方消費税交付金が前年比で増となっているものの、扶助費の増加等により財政力指数は前年度と同数となった。類似団体との差は縮まってはいるが依然として低い水準にあることから、市税の収納率の向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.1％で、全国平均、県平均を下回っているものの、前年度比で0.2％増となった。地方交付税の減少及び扶助費の増加が見込まれることから、歳出効率化策を積極的に取り入れるなど経常経費のより一層の削減を図り、比率上昇の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは市道維持工事費の増により維持補修費が増となっているものの、委託料等の物件費が前年度比で減少しているためである。今後は老朽化した施設の解体等が予定されているが、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化等も踏まえ計画的に実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市及び町村のいずれの平均より低い水準となっている。今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国及び青森県のいずれの平均よりも低い水準となっている。これは事務の見直しに係る統廃合などに伴う職員の減によるものである。今後も、定員適正化計画に基づき業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による元利償還金の減により前年度より0.9ポイント減少している。今後の大規模建設事業により地方債の新規発行が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するなど、比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、元金償還額に対して地方債発行額を抑制していることにより地方債残高が減少していることや、行財政改革の推進や経費節減に努めたことによる財政調整基金などの残高増加により比率の低下が続いている。今後は庁舎及び学校建設事業、老朽化に伴う公共施設の解体事業等の実施に伴い、地方債の発行や基金の取り崩しが予定されているため、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移している。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費及び障害者介護給付費の増により前年度から1.1％高くなっている。今後も高齢化等により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体及び県平均より下回っている。前年度から０．４％上昇した主な要因は市道維持工事費及び地域総合整備資金貸付金が増となったためである。また、特別会計への繰出金が多額となっているため、収入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均を上回っているものの、地方道路等整備事業債など大型借入の償還が終了したことにより、減少傾向にある。今後の大規模建設事業により地方債の新規発行が増加することが見込まれるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するなど、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体と同水準で推移している。今後も計上経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり１７６，２７７円となっている。生活保護費及び障害者介護給付費等が増加しており、類似団体・全国・青森県平均を上回っている。衛生費は住民一人当たり４４，８５５円となっている。類似団体・全国・青森県平均を上回っているものの、前年度とほぼ同額となっている。土木費は住民一人当たり４４，０７６円となっている。類似団体・全国・青森県平均を下回っているものの、市道維持工事費等の増により、前年度比では増となっている。教育費は住民一人当たり５０，５７４円となっている。類似団体・全国・青森県平均を下回っているものの、三本木中学校建設事業費の増により、前年度比では増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり４６８，２２０円となっており、類似団体（４７４，７６２円）より下回っている。主な構成項目である扶助費は１２４，２６６円で、生活保護費及び障害者介護給付費の増により前年度から増加している。今後も高齢化等により上昇することが見込まれることから、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。普通建設事業費については、前年度より２８，２７８円増加しているが、老朽化施設の大規模改修が要因であり、今後も事業費が増加していくことが見込まれる。また、類似団体内順位の高い補助費等や投資及び出資金については、病院や下水道等の公営企業や一部事務組合への負担金及び地域総合整備資金貸付金が要因である。一方で、一部事務組合では、消防や塵芥処理、学校給食等、多岐にわたる業務を行っているため、直営で行った場合にかかる人件費や物件費は低く抑えられている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支については、財政調整基金を６億円取崩したことにより、平成２６年度から引き続きマイナスではあるが、その取崩額が前年度比で１億円の増となったため、標準財政規模比は４．０６％の減となっている。財政調整基金残高については、前段の取崩しがあったものの、前年度決算剰余金分の積立により増加している。今後も事務事業の見直しなどを徹底し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は前年度と同様に病院事業会計で赤字となっている。これは、前年度と比較して、入院収益及び外来収益ともに増収となったものの、資金不足比率の算定における経過措置の終了に伴い控除引当金が減となったためである。今後は、平成２８年度に策定した「十和田市立中央病院新改革プラン」に基づき、入院患者数増による収入確保や費用削減に向けた取組を推進し、赤字解消に努めていく。病院事業会計以外では、すべて黒字であったため、連結実質赤字は発生していない。今後も連結ベースでの黒字を維持するよう、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等については前年度と比較して２億円減少している。主な要因は、過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による元利償還金の減が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用に努めるとともに、地方債充当事業の精査を徹底し、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、前年度に比べて８億円減少している。その主な要因は、過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による一般会計等に係る地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減である。また、充当可能財源は、充当可能基金が１７億２千万円増加したことにより、６億５千万円の増となっている。将来負担比率の分子全体では過去５年間で減少しているものの、大規模建設事業に伴う多額の地方債の発行が予定されているため地方債残高が増加する見込みである。今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度に比べて約15億3,600万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）今後、人口減少等に伴う市税等の減収や地方交付税の減額が見込まれる一方、社会保障関連経費の増、公共施設の老朽化対策等の大規模建設等事業の実施、災害への備えに対する財源の留保等が必要なことから、効率的かつ効果的な基金を活用するとともに財源の確保に努め、将来にわたって財政の健全な運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）・景気の動向による市税等の変動・普通交付税の減額に伴う財源補てん等（今後の方針）これまでの行財政改革等により、平成29年度残高は58億9,000万円となっているが、十和田市公共施設等個別管理計画第1期実施計画が終了する2026（平成38）年度に向けて減少する見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）減債基金は、前年度に比べて約３億400万円の増額となっている。その主な要因は、歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に係る大規模建設等事業により、今後多額の市債を発行することから、当該償還財源として当該基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金は、平成29年度末時点で14の基金を設置しており、それぞれの目的に即し、積み立てや取り崩しを行い、確実かつ効率的な運用を図っている。・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源・地域振興基金豊かで住みよい活力のある地域づくりを図るための事業に要する経費の財源・まちづくり基金市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に要する経費の財源（増減理由）特定目的基金全体では、前年度に比べて約12億5,100万円の増加となっている。その主な要因は、行財政改革、経費節減等により捻出したもの及び歳出決算の不用額について積立したことによる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等の大規模建設等事業の財源、豊かで住みよい活力のある地域づくりをすすめるための事業に要する経費の財源をはじめ、特定目的基金のそれぞれの目的に即し、効果的かつ効率的な活用を図る。・地域振興基金企業立地奨励金分として6億円（立地奨励5億円、雇用奨励1億円）を基金残高に留保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成58年度の計画期間までに建築物系公共施設の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均と比べると、低い数値となっているが、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成25年度から平成29年度にかけて地方債残高が42億円減少し、基金残高が47億円増加したことが考えられる。引き続き、年数が増加しないよう、財政の健全な運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、将来負担比率において、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少、また、基金等の充当可能財源が増となっていることから、前年度と比較して低下している。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均より低い水準となっている。これは、老朽化した施設の集約化や廃止を進めてきたためと思われるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については低くなっている。主な要因として、過去の借入が償還終了したことや、地方債発行額の抑制による元利償還金の減などが考えられる。ただし、今後は新庁舎、学校等の大規模建設事業により多額の地方債の発行が予定されており、地方債残高が増加する見込みとなっていることから、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、学校施設については建て替えや大規模改修等の老朽化対策及び統廃合に取り組んでいくこととしており、公営住宅については、大規模改修及び老朽化の著しい住宅の建て替えを行っていく。また、公民館については、老朽化した施設の解体及びコミュニティセンターへの移行を実施する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設、保健センター、市民会館である。庁舎については、公共施設総合管理計画に基づき本庁舎の建て替え及び支所庁舎の解体を令和元年度までに実施する。消防施設については老朽化の著しい十和田湖消防署の建て替えを令和２年度までに実施予定である。また、保健センター及び市民会館についても、管理計画に基づき改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から723百万円の減少(▲1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから前年度より2,032百万円減少し、基金は、今後実施する公共施設等の大規模建設事業のため、公共施設整備基金への積立等により、基金が1,501百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から249百万円の減少(▲1%)となった。金額の変動が大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、地方道路等整備事業債、減税補てん債の償還が終了したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、187百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,787百万円減少(2%)し、負債総額も前年度末から2,642百万円減少(▲3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,254百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により、59,721百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は27,814百万円で、前年度比2,135百万円の増加(+8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,044百万円(前年度比+1,246百万円)、補助金等の移転費用は15,770百万円(前年度比+889百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の補助金等の増加もさることながら、前年度比が最も大きいのは業務費用の物件費であり、維持補修費は前年度比775百万円の増となっている。施設等の適正な維持管理に努め、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,635百万円(前年度比+635百万円)多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が11,282百万円(前年度比▲149百万円)多くなり、純行政コストは14,196百万円(前年度比309百万円)多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,358百万円)は前年度比234百万円の増となったが、純行政コスト(27,831百万円前年度比+2,470百万円)を下回っており、本年度差額は474百万円となった。地方税収等の増加に努めるとともに、適正な人員配置や施設等の維持管理等により純経常行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて財源が14,235百万円(前年度比+457百万円)多くなっているが、純行政コストが14,196百万円(前年度比▲2,160百万円)となっており、純資産残高は7,786百万円(前年度比▲465百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等に等においては、収入の増、支出の減となったものの、災害復旧事業の臨時支出が大幅な増となったため、業務活動収支は前年度比224百万円の4,854百万円となった。投資活動収支については、庁舎建設、三本木中学校建設事業が本格的な着工となったことから、▲2,686百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、前年度比+1,898百万円の▲103百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,123百万円多い6,977百万円となっているが、前年度からは▲99百万円となった。投資活動収支では、水道施設整備事業や公共下水道整備事業、農業集落排水処理施設整備事業を実施したため、▲5,579百万円(前年度比▲2,087百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲1,960百万円(前年度比+1,160百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から562百万円減少し、3,565百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入対資産比率)は、類似団体平均と同程度であるが、老朽化した施設も多く、前年度末より72,257万円減少している。平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化等を進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と同数値で類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は前年度と同程度で類似団体平均を下回っているが、大規模建設事業(庁舎建設、三本木中学校改修)による地方債償還が始まる際に増加が見込まれるため、基金の活用等、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。そのうち、前年度比が最も大きいのは物件費であり、維持補修費は前年度比775百万円の増となっている。施設等の適正な維持管理に努め、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債残高の減少に伴い、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲605百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっており、昨年度から減少している。また、経常収益は昨年度から12百万円減少しているが、経常費用は2,135百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した施設の集約化や長寿命化を図り、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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