青森県十和田市の財政状況（2016年度）
青森県十和田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
納税義務者の減少（所得割）及び税制改正の税率引き下げに伴う減（法人税率割）により市税が減となったものの、地方消費税交付金の増により財政力指数は０．０１ポイント上昇した。類似団体との差は縮まってはいるが依然として低い水準にある。市税の収納率の向上に努め、自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８９．９％で、全国平均、県平均を下回っている。除排雪経費が増となっているが、人件費や公債費、病院事業会計への繰出金の減により前年度比で１．４ポイント低下している。今後も義務的経費の削減に努め、９０％以下の維持を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国及び県のいずれの平均より低い水準となっている。これは除排雪経費の増により維持補修費が増となっているものの、人件費が定員管理計画に基づく取組により抑制されているためである。今後は老朽化した施設の解体等が予定されているが、公共施設等総合計画に基づき、費用の平準化等も踏まえ計画的に実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市及び町村のいずれの平均より低い水準となっている。前年度と比較すると、経験年数階級ごとの職員構成の変動や、平成２７年給与制度の総合的見直しに伴う現給保障金額の減、人事評価制度の査定昇給の未実施などにより０．６ポイント低下している。今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国及び青森県のいずれの平均よりも低い水準となっている。これは事務の見直しに係る統廃合などに伴う職員の減によるものである。今後も、定員適正化計画に基づき業務に合わせた適切な人員配置、職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による元利償還金の減、病院事業会計の公立病院特例債の償還終了による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、前年度より0.9ポイント減少している。しかし、依然として類似団体や全国平均より高い水準で推移しているため、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、元金償還額に対して地方債発行額を抑制していることにより地方債残高が減少していることや、行財政改革の推進や経費節減に努めたことによる財政調整基金などの残高増加により比率の低下が続いている。平成２９年度から新庁舎や三本木中学校建設事業が本格化し、地方債の発行や基金の取り崩しが予定されているため、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく下回った水準で推移しており、類似団体内順位では最も低くなっている。これは事務事業の見直しに努めていること、計画的な定員適正化を進めていること、消防や塵芥処理業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に低くなっている。これは、ごみ収集・処理業務や給食業務等を一部事務組合で行っていることにより、その経費が委託料等の物件費に計上されず、補助費等として計上されているためである。今後も経常的な経費について事務事業の見直しに努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成２４年度から緩やかに上昇傾向にあったが、平成２８年度は生活保護費が減となったことにより前年度から０．２ポイント低くなっている。しかし、依然として増加傾向であるため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均より下回っている。前年度から０．６ポイント上昇した主な要因は除排雪経費が増となったためである。特別会計への繰出金が多額となっているため、収入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より大きく上回った水準で推移しており、類似団体内順位では２番目に高くなっている。これは、病院や下水道の公営企業への繰出金や、一部事務組合への負担金が多額であることが要因となっており、一方で人件費や物件費などの費用は抑えられている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均や類似団体平均を上回っているものの、地方道路等整備事業債や減税補てん債など大型借入の償還が終了したことにより、平成２７年度、平成２８年度と年々減少傾向にある。今後も引き続き交付税措置のある地方債を活用するとともに、対象事業の精査を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体と同水準で推移している。今後も計上経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１６９，９３５円となっている。青森県平均より下回っているが、保育所運営費の増により全国及び類似団体の平均より高くなっている。衛生費は、住民一人当たり４４，８５９円となっている。類似団体平均より上回っているものの、病院特例債の償還終了に伴う病院事業会計への繰出金減により、前年度比では減となっている。農業水産業費は、住民一人当たり１９，３４４円となっている。類似団体平均より下回っており、前年度から減となった要因は、平成２７年度で廃止となった旧地方卸売市場事業特別会計への繰出金である。今後は総務費において新庁舎建設事業、教育費では三本木中学校建設事業が本格化することに伴い歳出の増加が見込まれるため、引き続き財源確保に取り組むとともに経常的な経費について事務事業の見直しに努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり４４７，９３４円となっており、類似団体（４８１，９６１円）より下回っている。主な構成項目である扶助費は１２０，８８９円で、保育所運営費の増や臨時福祉給付金の支給により前年度から増加している。平成２８年度は減少となった生活保護費も今後は増加となる可能性が高いため、資格審査等の適正化を進め、費用の抑制に努める。また、類似団体内順位の高い補助費等や投資及び出資金については、病院や下水道等の公営企業や一部事務組合への負担金が要因である。一方で、一部事務組合では、消防や塵芥処理、学校給食等、多岐にわたる業務を行っているため、直営で行った場合にかかる人件費や物件費は低く抑えられている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支については、財政調整基金を５億円取崩したことにより、平成２６年度から引き続きマイナスではあるが、その取崩額が前年度と比較して-３億円となったため、標準財政規模比は２．６２ポイント上昇している。財政調整基金残高については、前段の取崩しがあったものの、前年度決算剰余金分の積立により増加している。今後も事務事業の見直しなどを徹底し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は病院事業会計で赤字となっている。これは、医師が減員した影響もあり、入院収益及び外来収益ともに減収となったことや、医療機器等の整備に係る企業債の償還、維持管理費の増などによるものである。平成２８年度に策定した「十和田市立中央病院新改革プラン」に基づき、入院患者数増による収入確保や費用削減に向けた取組を推進し、赤字解消に努めていく。病院事業会計以外では、すべて黒字であったため、連結実質赤字は発生していない。今後も連結ベースでの黒字を維持するよう、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については前年度と比較して３億６千万円減少している。主な要因は、過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による元利償還金の減、病院事業会計の公立病院特例債の償還終了による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用に努めるとともに、地方債充当事業の精査を徹底し、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、前年度に比べて３６億７千万円減少している。その主な要因は、過去の借入が償還終了したことや地方債発行額の抑制による一般会計等に係る地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減である。また、充当可能財源は、基準財政需要額算入見込額が１５億円減少したこと等により、１２億４千万円の減となっている。将来負担比率の分子全体では過去５年間で減少しているものの、新庁舎や三本木中学校の大規模事業に伴う多額の地方債の発行が予定されているため地方債残高が増加する見込みである。今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成58年度の計画期間までに建築物系公共施設の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均と比べると、低い数値となっているが、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、将来負担比率において、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少、また、基金等の充当可能財源が増となっていることから、前年度と比較して低下している。有形固定資産減価償却率については、類似団体及び全国平均より低い水準となっている。これは、老朽化した施設の集約化や廃止を進めてきたためと思われるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については低くなっている。主な要因として、過去の借入が償還終了したことや、地方債発行額の抑制による元利償還金の減などが考えられる。ただし、今後は新庁舎、学校等の大規模建設事業により多額の地方債の発行が予定されており、地方債残高が増加する見込みとなっていることから、今後も引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅となっている。学校施設については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体を上回っているが、平成28年度に策定した公共施設個別管理計画に基づき、三本木中学校の建替え、十和田湖小・中学校の併置化を行うなど、老朽化対策や児童・生徒数の減少に伴う施設の集約化に取り組んでいる。その他の学校についても、適正配置を検討していくこととしている。公営住宅については、昭和40年代に建設された住宅が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、公共施設個別管理計画に基づき建替え及び廃止を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館である。消防施設については、建設から44年が経過している十和田湖消防署を、平成28年度に策定した公共施設個別管理計画に基づき建替えを実施する予定となっている。庁舎については、建設から51年が経過している市庁舎本館及び45年が経過している十和田湖支所庁舎・議会棟の統合・建替えによる集約化を実施する。また、図書館については、平成26年度に完成した施設であるため、有形固定資産減価償却率が０％となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して313百万円の減少(▲1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産となっており、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから1,237百万円減少した。また、負債総額については期首時点と比較して2,064百万円の減少(▲6.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,817百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管、病院建物、医療機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,318百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等により、94,886百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,679百万円となっており、人件費等の業務費用は10,798百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,881百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(5,979百万円)、次いで社会保障給付(5,197百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていきたい。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,000百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,431百万円多くなり、純行政コストは14,505百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては財源(27,123百万円)が、純行政コスト(25,361百万円)を上回ったことから、差額は1,762百万円となり、純資産残高は1,751百万円の増額となった。全体では、財源が一般会計等と比べて14,013百万円の増となっているものの、純行政コストが14,505百万円の減額となっており、純資産残高は7,795百万円の減額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,078百万円であったが、投資活動収支は公共施設等の整備や基金積立により▲2,670百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,001百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から408百万円増加し、1,806百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,998百万円多い7,077百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の整備拡充事業、公共下水道の整備事業等を実施したため、▲3,492百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,120千円となり、本年度末資金残高は前年度から465百万円増加し、4,127百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入対資産比率)は、類似団体平均と同程度であるが、将来の公共施設等の老朽化等による修繕や更新等の財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化等を進め、適正な管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も地方債残高の減少に努めるなど、将来世代の負担の減少に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、社会保障給付が増加傾向にあるため、抑制に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、期首時点と比較して206,360万円減少している。地方債残高の減少に伴い、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、道路改良事業や公営住宅改修事業等の公共施設の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県十和田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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