青森県十和田市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による税収減により０．４１と類似団体平均を下回っている。投資的経費の抑制、退職者不補充等による人件費の削減により、財政の健全化を図る。

普通交付税の大幅増や、人件費の削減等により、８９．２％と改善傾向にある（対前年度比２．３％低下）。今後も義務的経費の削減に努め、９０％以下の維持を目指す。

退職者不補充等により、９２，０９８円と類似団体平均を大きく下回っている。今後も業務委託等の実施により人件費を含めた歳出の抑制に努める。

組織の改廃等による管理職ポストの削減、各種手当の見直し、昇任制度の見直し、給料表の構造の見直し（９級制から７級制）を実施したことなどにより、類似団体１２８団体中２１位の低い水準となっている。今後とも引き続き縮減に努める。

前回の行政改革計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、計画を４６人上回る９８人の職員削減を行い、また、現在の行政改革計画（計画期間：平成２２年度～平成２６年度）においても、新規採用抑制に努めていることから類似団体１２８団体中１５位の少ない職員数となっている。今後とも現計画の着実な実施に努めていく。

実質公債費比率の三か年平均は前年度に比べ０．２％増加しているが、単年度で見ると減少傾向にある（Ｈ２０：１６．１％、Ｈ２１：１５．７％、Ｈ２２：１４．４％）。これは一部事務組合の起こした地方債に対する負担金が減少しているためである。今後、普通会計の元利償還金が平成２６年度にピークを迎えるため、地方債発行は交付税参入を勘案し、更なる抑制に努める。

地方債現在高の減少による将来負担額の減少、普通交付税の増額による基準財政需要額の増額により前年度に比べ６．３％減少している。今後も地方債発行の抑制に努め、比率は減少していくと見込まれる。

職員数が少なく、また給与水準（ラスパイレス指数）も低いことから類似団体１２８団体中９位の少ない人件費となっている。今後とも引き続き行政改革の推進に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の支出は緊急雇用創出事業に係る経費や施設管理業務の委託料のため増加傾向にある。人件費の削減により指定管理等の委託業務が増えているため、今後も緩やかな増加が見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率の増加要因として生活保護費の増加が挙げられる。不正受給防止を徹底するとともに、就労支援により支給額の抑制に努める。また、単独事業の見直しによる歳出抑制に努める。

その他の比率は１０．０％と類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金のうち比重の高い介護保険事業については認定調査の直営化等により給付費の抑制、国民健康保険事業については医療費適正化対策等により医療費の抑制を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。

補助費の比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院や下水道等の公営企業や一部事務組合への負担金が要因である。一部事務組合では、消防や塵芥処理、学校給食等、多岐にわたる業務を行っているため多額の負担金を拠出しており、そのため一般会計の人件費は抑えられている。今後も比率は同程度で推移すると見込まれる。

公債費は増加傾向にあるが、経常経費一般財源の総額も増加しているため、比率は減少傾向にある。過去に発行した基金積立事業（合併特例債）や道路整備事業の償還が終了する平成26年度が公債費のピークと見込まれているため、交付税参入のない地方債の発行を見合わせ、公債費の更なる抑制に努める。

公債費以外の比率は例年、類似団体平均とほぼ同程度の数値で推移している。平成２０年度をピークに減少しているのは、扶助費や補助費などやむを得ない増要因に対し、人件費の削減が上回っているためである。今後、公債費のピークを見据え、各種経費の更なる圧縮に努め、経常収支比率９０％以下を目指す。

財政調整基金残高、実質単年度収支ともに、平成２１年度まで増加傾向にあったが、平成２２年度に減少に転じている。これは、病院事業の赤字解消のために財政調整基金を取り崩し１５億円を繰り出したためであり、この要因が無ければ基金は増加していた。今後は病院事業の経営努力により、基準外繰出による基金の取り崩しが発生しないように努める。