和歌山県紀の川市の財政状況（2018年度）
和歌山県紀の川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紀の川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
法人税及び地方消費税交付金の増により、基準財政収入額は増額となっている一方で、公債費の減に伴い減額と想定していた基準財政需要額も、障害児保育に係る新たな算定が追加されたことにより大幅増となった社会福祉費の影響で、増額となったことで、財政力指数は前年度と同水準となった。類似団体内で比較すると、引き続き低い水準であるため、定住促進対策に努め、人口減少を抑制し、税収の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では、扶助費で増加しているものの、平成28年度と29年度の2カ年で実施した高利率の地方債の繰上償還により公債費が大きく減少したこと、歳入では地方消費税交付金及び普通交付税が増加したことにより、経常収支比率は対前年度比1.5％減の91.6％となり、類似団体平均を下回った。普通交付税が合併算定替の逓減により減少していく中で、今後も良化した水準を維持するため、さらなる行財政改革を進め、財源の確保や経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり金額は、依然として類似団体平均を下回っているが、対前年度比では4.4％増となった。定員適正化計画に基づく取組等により人件費は年々減少しているものの、物件費及び維持補修費が増加したことによる。当市は、合併前の旧町ごとに保有していた施設等が多く、さらに老朽化も進んでいることから、今後も点検や更新、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、中長期的な視点に立った行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント上回っているが、類似団体が前年度と同率で推移しているのに比べ、本市は対前年度比で0.4ポイント減少した。これは、55歳以上の昇給停止や職員数の削減など、総人件費の抑制を図った効果である。今後も、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化をさらに推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度から第3次職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施しているが、人口減少により、ほぼ横ばいではあるが微増が続いている。今後も行政経営の観点から、適正な人員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
過去2カ年で実施した地方債の繰上償還により、定期償還額が大幅に減ったことで、前年度に比べて1.3ポイント改善し、類似団体平均との差も縮まっている。合併特例債を活用した公共施設等の整備も一段落したことで、今後も実質公債費比率は改善していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
平成28年度から29年度にかけて実施した繰上償還により、地方債現在高が大幅に減少したため、昨年度に引き続き、将来負担比率が算定されないマイナス値となった。合併特例債の借入もピークを過ぎ、今後も地方債の償還額が借入額を上回る見込みのため、将来負担比率「-％」が続くものと考える。新規事業等の実施についても、後世に過大な負担を残さないように、必要性や効果を検証し、活用できる財源等の総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回った。人事院勧告による給与引上げがあったものの、職員数の削減や退職手当負担金の繰上償還による削減効果で、前年度から0.4ポイント減少した。今後も、職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、旧町ごとに保有していた施設の統廃合による維持管理費の削減、照明等のＬＥＤ化など行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っているものの、前年度より0.6ポイント増えている。これは、認定こども園や小規模保育園の新設されたことで、子どものための教育保育給付費が急激に膨らんでいることなどが要因である。今後も、子育て支援だけでなく生活保護や障害福祉等の社会保障施策に対する給付費は年々増加する見込みであるため、事務の効率化や適正な制度の運用に努める。
その他の分析欄
維持補修費に係る経常収支比率は、0.5％と前年度と同じ水準だったが、老朽化施設を多く抱えているため、今後も集約・統合を図り、大幅な増額とならないよう努める。繰出金に係る経常収支比率は、前年度から微増している。高齢化が進む中で、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出金が年々増加しているためである。一方で、下水道事業会計の法適化により、減少も見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金が多額になっていることによるものである。各組合の財政状況を注視し、財政運営の健全化に向けて指導していく。また、簡易水道事業特別会計の水道事業会計への統合や、下水道事業会計の法適化により、今後も補助費等は大きく増加する見込みである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、平成28年度から29年度にかけて実施した任意繰上償還の効果により、昨年度に引き続き改善している。市町村合併後の大規模な施設整備事業に充当した合併特例債等の償還がピークを過ぎ、今後は借入額も減ることから、公債費は年々減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.7ポイント下回っているものの、前年度から0.5ポイント増えている。これは、扶助費と繰出金が増加したことが要因である。社会保障費は今後も増加が続く見込みであるため、行財政改革をさらに推進し、人件費、物件費、補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり71,125円で類似団体平均を上回っているが、多額の臨時収入による財源超過分を基金に積み立てることができた昨年度と比較すると減額となった。民生費は、住民一人当たり164,731円となった。民生費のうち社会福祉費は、臨時福祉給付金の皆減により減少したが、老人福祉費と児童福祉費が増加した。特に、児童福祉費（扶助費以外）の増加額が大きく、これは私立保育園・認定こども園の新設や改築事業費に対する補助金の大幅増によるものである。教育費が増加しているのは、荒川中学校の校舎等改築事業が始まったことによるもので、住民一人当たり38,460円となっている。災害復旧費は、台風21号による道路や公共施設等の被害が大きかったため、前年度より大きく増え、住民一人当たり4,560円となっている。当年度中に完了せず繰り越している事業も多いため、来年度も一定の支出が見込まれる。公債費は、類似団体平均を上回っているが、平成28年度から29年度の2カ年で高利率の地方債を繰上償還したことにより、定期償還額が大幅に減少し、住民一人当たり67,791円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、平成26年度をピークに減少を続けていたが、4年ぶりに増加し、住民一人当たり53,801円となっている。類似団体平均を下回っているが、合併特例債を活用した大型事業である荒川中学校改築工事が始まったことが大きな要因である。公債費は、類似団体平均を上回っているが、平成28年度から29年度の2カ年で、高利率の地方債の繰上償還を実施したことにより、定期償還額が大幅に減少し、住民一人当たり67,791円となっている。積立金は、土地開発公社解散清算金などの臨時収入を多額に積み立てることができた平成29年度と比較すると大きく減少したが、それでも住民一人当たり22,666円となり、類似団体平均を上回っている。平成29年度に策定した財政計画に基づき、今後のインフラ整備を見据えて、公共施設等整備基金に計画的に積み立てたことによる。投資及び出資金は、簡易水道事業を統合したことにより、水道事業会計への出資額が大幅に増加し、住民一人当たり3,033円となり、類似団体平均を初めて上回った。今後も一般会計出資債の借入を予定していること、さらには下水道事業会計の法適化により、増加が続く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高及び実質収支額は、土地開発公社解散清算金や国民健康保険事業勘定特別会計からの繰入金等により大幅に増えた昨年度の水準をそのままキープしている。標準財政規模も増額となったが、普通交付税の増や公債費の大幅減などで財源超過となったことによる。一方、実質単年度収支は、臨時収入により高水準となっていた昨年度と比較すると大幅な減額となっているが、引き続き黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、健全化判断比率算定開始から黒字が続いているが、対前年度比では-1.85％となっている。これは、平成30年度から国民健康保険制度が見直され、市町村とともに県が運営するようになり、歳入と歳出の仕組みが大きく変わったことで、国民健康保険事業勘定特別会計の実質収支が大幅に減額となったためである。会計毎に増減はあるものの、今年度もすべての会計において黒字であり、引き続き経営の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、平成28年度から29年度の2カ年で、利率の高い地方債の繰上償還を実施したことにより、大幅に減少した。合併特例債を活用した公共施設整備事業も年々減ってきており、定期償還額は今後も減少していく見込みである。算入公債費等は、臨時地方道整備事業に充てた地方債に係る交付税算入が終了したことにより、減少した。今後も、償還の終了に伴って、交付税算入額も減少していくが、元利償還金の減少のほうが大きいため、実質公債費比率の分子も減少し、比率は改善していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が借入額を上回ったため、減少した。これは、合併特例債を活用して取り組んできた公共施設等の整備がピークを過ぎたことによる。今後も引き続き減少していく見込みである。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業特別会計が水道事業会計へ統合されたことにより、減少している。充当可能基金は、昨年度に引き続き増加している。これは、財政計画に基づく積立だけでなく、財源超過分も積み立てることができたことによる。一方、償還が進むことで、基準財政需要額算入見込額は年々減少している。将来負担額が減っている中で、充当可能財源等は横ばいのため、将来負担比率の分子は大きく減少し、昨年度以降マイナス値となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地方消費税交付金及び普通交付税の増収分、さらに平成29年度決算剰余金などの財源超過分を、財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金に14億2千1百万円積み立てた。一方、財政計画に基づき、減債基金を3億円繰入れ、特定目的基金から2億8千2百万円を取り崩し、市単独で実施している子ども医療費助成事業等に充当した。最終的に、基金全体としては8億3千9百万円の増額となった。（今後の方針）平成29年度に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の45％以上、長期的には標準財政規模の30％以上の基金残高の確保を目標として、計画的に財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）・障害児保育に係る新たな算定が追加されたことによる普通交付税の増・景気動向による地方消費税交付金の増（今後の方針）平成29年度に策定した財政計画及び平成30年度に掲げた行財政改革推進計画に基づき、自主性・自立性の高い財政運営に取り組み、財政計画の最終年度である令和4年度には33憶円の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）・平成29年度決算剰余金を3億8,200万円積立てたことによる増・償還のため3億円取り崩したことによる減（今後の方針）前年度決算剰余金の2分の1を積み立てる。財政計画に基づき、毎年3憶円を目途に繰り入れる。
その他特定目的基金
（基金の使途）人材育成基金：国際化、情報化、高齢化社会を迎え、21世紀のまちづくりに必要な人材の育成地域振興基金：地域の振興地域福祉基金：地域福祉の推進を図り、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るく活力ある地域長寿社会の形成公共施設等整備基金：公共、公益施設の計画的な整備の促進（増減理由）人材育成基金：中学生国際交流事業及び小学生スポーツ交流事業の財源として2百万円充当したことによる減地域振興基金：市単独の子ども医療費助成や貴志川線存続支援補助金の財源としてに2億4千万円充当したことによる減地域福祉基金：高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成の財源として4千万円充当したことによる減公共施設等整備基金：財政計画に基づく2億円及び財源超過分5億円の計7億円を積み立てたことによる増（今後の方針）特定目的基金全体：財政計画に基づき、各基金の使途に見合った事業の財源として、毎年3億円を目途に取崩す予定公共施設等整備基金：今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、毎年2億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1％程度の上昇が続いている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数が類似団体平均を下回っているが、これは、平成28年度から29年度にかけて、約22億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、今後も借入額以上に償還が進んでいくので、一定の基金を維持していることもあり、年々減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、当市が借り入れている地方債の多くが交付税算入率の高いものであること、さらに、平成28年度から29年度にかけて行った繰上償還により、地方債残高が大きく減少したことが主な要因である。一方で、老朽化施設を多く抱えていることで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これらのことから、将来負担比率は低くても、今後、計画的な施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になることが分かる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度から29年度にかけて地方債の繰上償還を行ったため、地方債残高の減少により将来負担比率が、また償還額の減少により実質公債費比率がともに減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は上回っているのに、将来負担比率は大きく下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、近年借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当される財源が多いことが要因である。つまり、交付税算入率の低い地方債の償還が進んでいる一方で、残っている地方債には一定の財源が確保されていることで、実質公債費比率が平均以上でも、将来負担比率は低いということである。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額が減少傾向にあるため、実質公債費比率も年々低くなっていく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、児童館は再編等に向けて調査・検討しているところである。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回る分野が多い中で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図ったりと、平均以下の水準となっている分野もある。特に、ごみ処理施設は、広域による一部事務組合を新設し、旧町からの４施設を計画的に除却しており、類似団体平均を大きく下回っている。また、市民体育館・市民プールも新設したため、同様に低い水準である。一方で、新庁舎を建設したにもかかわらず、庁舎の減価償却率が平均と大差がないのは、旧町役場の建物が残っていることが要因と思われるが、現在計画的な除却を進めているため、今後はさらに低くなる見込みである。保健センターや庁舎の一人当たり面積が類人団体平均を大きく上回っているのも、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためと思われる。支所機能をを保健センターに移すことで複合化を図り、老朽化した旧分庁舎の解体を進めているため、今後は減少するものと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から773百万円の減少となった。減価償却による資産の減少が進んでいることから、インフラ資産を筆頭に有形固定資産が減少している。合併特例債の活用による建設工事もピークを過ぎたことで、今後も有形固定資産は減少を続ける見込みである。一方、投資その他の資産は、今後の公共施設の更新に備えて計画的に基金を積立てたことなどにより、898百万円の増加となった。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,078百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還が進んでいることから、固定負債・流動負債あわせて1,085百万円減少した。今後も償還額が借入額を上回る予測のため、負債総額は年々減少していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が24,377百万円となり、前年度比339百万円の減少となった。人件費、物件費等の業務費用は532百万円減少し、補助金等、社会保障給付の移転費用は511百万円増加した。子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付は増え続けると予測されるため、その他の経常費用の抑制が必須である。平成29年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取組みにより、経費の削減のみならず、使用料の適正化・減免制度の見直しなど収益の確保にも努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,030百万円)が純行政コスト(24,377百万円)を上回ったことから、本年度差額は653百万円(前年度比766百万円減)となり、純資産残高は305百万円の増加となった。財源は前年度とほぼ同額であるため、純行政コストの減少によるものである。令和2年度まで合併算定替えによる普通交付税の減収が続くことから、引き続き、経常費用の抑制に努める。また、全体会計においては、水道事業会計に簡易水道を統合した結果、全体会計相殺の減額が生じたため、大幅な減額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,180百万円であったが、投資活動収支については、後年度に多額の費用が必要と予測される公共施設更新に備えて昨年度に引き続き公共施設等整備基金に積立てを行ったことから、1,921百万円となっている。また、財務活動収支については、償還額が借入額を大きく上回ったため、1,085百万円となった。よって、本年度末資金残高は、前年度から174百万円増加し、986百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。また、有形固定資産の減価償却以上に人口減少が進んだため、前年度末に比べて1.5万円増加している。歳入額対資産比率は、昨年度同様に類似団体平均を下回っている。資産は昨年度と同様に減少しているが、昨年度と異なり歳入が減少しているため、歳入額対資産比率は増加していいる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%前後の上昇が続いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、地方債の償還により、負債が減少したこと、さらに税収等が純行政コストを上回ったことで純資産も増加したことから、純資産比率は上昇し、類似団体平均との差も縮まった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用により、地方債残高が類似団体と比べて高いためである。しかしながら、地方債償還が進み、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて増加している。これは資産除売却損等の臨時的損失が増加したためである。今後も、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。昨年度は地方債の任意繰上償還により負債総額が大きく減少したが、今年度は人口減少以上に地方債償還が進んだため、住民一人当たり負債額も減少した。今後も、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、昨年度からは減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。土地開発公社解散による貸付金返還と清算金収入がなくなったため、業務活動収支及び投資活動収支ともに、一昨年度と同水準程度となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と昨年度と比較すると大きく下回った。昨年度と比較すると経常収益が大きく下がったことにより、比率が減少した。今後は、公共施設使用料の減免制度の見直しに取り組むなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県紀の川市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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