特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響により市税収入の減少が続いており、前年度比０．０２ポイント減の０．４７と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、定員適正化計画に基づく職員数削減等、徹底した歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は４年ぶりに悪化し、再び９０％台となり、類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となった。これは歳入で臨時財政対策債の減額にともない、経常一般財源収入が減少したことが大きく影響している。また歳出では扶助費の増加が著しく、今後の推移が懸念される状況であるため、引き続き人件費をはじめとした経常経費の歳出削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、５年に一度の電算システムの更新時期を迎え、更新費用等の物件費が前年度から大きく増加したことにともない、前年度比５，４５９円の増となり、類似団体平均を１，０１０円上回る結果となった。今後もこれまでに引き続き職員数の削減を進めるとともに、事務事業の見直しによる効率的な行財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減措置の実施に伴い、ラスパイレス指数が大きく変動する結果となった。今後もこれまでに引き続き、職務・職責と勤務実態を反映する給与システムの導入をはじめ、給与の適正化に努めるとともに、時間外勤務手当の縮減等により総人件費の抑制を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員数の抑制を進めると共に、第２次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努めているところであるが、平成２３年度においては、類似団体平均より約０．９人程度多い数値となっている。今後は、更なる職員数の削減による人件費抑制に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額に算入される合併特例債元利償還金及び臨時財政対策債の増加等の要因により、実質公債費比率は０．２ポイント低下した。しかしながら類似団体平均よりも上回っているため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は土地開発公社及び加入一部事務組合の負債（地方債現在高）の減少に伴い、一般会計からの負担見込額が減少したこと、また一般会計における基金積立金の増加などが要因となり前年度から２．４ポイント改善する結果となった。しかしながら今後、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計への繰出しが増加することが予想されるため、事業の抜本的見直しを含めた健全化策を検討し、引き続き将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき新規採用職員数を抑制しているため、平成１７年の合併以降、着実に人件費の縮減が進んでいたところであるが、今年度は共済組合負担金増加の影響等により、人件費は前年度からほぼ横ばいの状況となった。今後は共済組合負担金のほか、退職手当組合負担金についても増加することが懸念されるため、これらの動向を踏まえ、更なる人件費の抑制を進めていく。 | 物件費の分析欄多額の経費を要する電算システムの更新事業を実施したにも関わらず物件費にかかる経常収支比率は前年度から横ばいとなり、類似団体平均を下回る結果となった。これは合併後６年が経過し、事務の効率化や見直しが進み、物件費の削減が進んでいることの現れである。今後は県平均値を下回ることが出来るよう、引き続き物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回るものの、前年度から０．３ポイント悪化する結果となった。年々、扶助費の歳出額は増加しており、特に生活保護費の増加が著しい状況である。今後は就労支援体制の強化を図り、生活保護費の増加を抑制するなどの取り組みを強化していく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、内訳をみると維持補修費にかかる経常収支比率は年々減少（改善）し、繰出金については増加（悪化）の状況となっている。今後の推計によれば、簡易水道事業、下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、更なる数値の上昇が懸念されるところであるが、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、料金の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を強く求めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは当市が消防業務等、一部事務組合で実施している業務が多いことが主な要因となっている。またそれ以外にも、土地開発公社への支援経費が多額になっていることも、比率を高くしている要因のひとつである。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図っていく。 | 公債費の分析欄合併以来、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況である。また後年度にも大型事業の実施が予定されていることもあり、まだしばらくの間、公債費は増加することが予想されることから、償還期間の短縮、また計画的な減債基金への積立ての実施等により、将来負担の軽減に努めているところである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、平成１９年度と比較すると１０．３ポイントと大きく改善している。これは人件費及び物件費の減少が大きく影響しており、これまでの歳出削減の取り組みにより、合併により膨らんだ組織のスリム化、事業の見直しが進んだ結果であると考えられる。引き続き、経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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