和歌山県紀の川市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：本年度は受託工事収益や加入金の減少により経常収益が減少し、配水及び給水費の増加などにより経常費用が増加したため、経常収支比率は前年度比4.58ポイントの減少となっています。今後、人口減少に伴い有収水量は減少し続け、施設老朽化や物価高騰に伴う維持管理費用の増加が予想されるため、更なる経営健全化を図る必要があります。②累積欠損金は発生していません。③流動比率：本年度は未払金の減少などにより流動負債が大きく減少したため、流動比率は前年度比83.86ポイントの増加となりました。④企業債残高対給水収益比率：企業債の償還が進むことで企業債残高対給水収益比率は前年度比5.4ポイントの減少となりましたが、依然として全国・類似団体平均を大きく上回っており、老朽化した施設更新等に際して、企業債の借入を抑制していく必要があります。⑤料金回収率：本年度は物価高騰対策の水道基本料金の免除のため供給単価が減少したことや、給水原価が増加したことにより、前年度比10.63ポイントの減少となっています。⑥給水原価：配水及び給水費の増加などにより前年度比6.36ポイントの増加となっています。全国・類似団体平均を上回っております。⑦施設利用率：前年度比0.35ポイントの増加となっていますが、合併後、旧５町の施設を引き継いだため多くの施設を有しており、全国・類似団体平均を下回っています。施設更新の際には、統廃合や合理化の検討が必要です。⑧有収率：全国・類似団体平均と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。

①有形固定資産減価償却率前年度比1.47ポイントの増加となっており、全国・類似団体平均を上回っています。法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあるため、計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、全国・類似団体平均を上回る結果となっています。今後、増加傾向となる見込みであるため、計画的な更新が必要です。③管路更新率漏水による影響が大きい老朽管を優先的に、漏水修繕工事や配管替工事等により更新を行っていますが、全国・類似団体平均と比較すると低い水準となっています。平成30年度から、国の交付金等を活用し基幹管路更新事業を実施していますが、限られた財源の中で計画的な更新が必要です。