和歌山県紀の川市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率：本年度は物価高騰対策による料金減免がなく給水収益が増えましたが、減免の財源となっていた他会計補助金の減少のほうが大きくなるなどしたため経常収益が減少した。さらに配水及び給水費の増加などにより、経常費用が増加したため経常収支比率は前年度比3.76ポイントの減少となっています。今後、人口減少に伴い有収水量は減少し続け、施設老朽化や物価高騰に伴う維持管理費用の増加が予想されるため、更なる経営健全化を図る必要があります。②累積欠損金は発生していません。③流動比率：本年度は未収金の増加により流動資産が増加し、企業債償還額の減少により流動負債が減少したため、流動比率は前年度比4.85ポイントの増加となりました。④企業債残高対給水収益比率：企業債の残高が減少し、本年度は物価高騰対策による料金減免がなく給水収益が増加したため、企業債残高対給水収益比率は64.9ポイントの減少となりました。依然として全国・類似団体平均を大きく上回っており、老朽化した施設更新等に際して、企業債の借入を引き続き抑制していく必要があります。⑤料金回収率：本年度は料金の減免がなく、供給単価が増加したことが主な要因となり、前年度比3.68ポイントの増加となっています。⑥給水原価：配水及び給水費等の増加や、有収水量の減少などにより前年度比7.11ポイントの増加となっています。全国・類似団体平均を上回っております。⑦施設利用率：合併後、旧５町の施設を引き継いだため多くの施設を有しており、全国・類似団体平均を下回っています。前年度比0.04ポイントの減少となっており、施設更新の際には、統廃合や合理化の検討が必要です。⑧有収率：全国・類似団体平均と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。

①有形固定資産減価償却率平成30年度に比較的新しい施設が多い簡易水道事業を統合したことで、全国平均を下回るものの、前年度比0.71ポイントの増加となっており、依然として法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあるため、計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、全国・類似団体平均を上回る結果となっています。今後、増加傾向となる見込みであるため、計画的な更新が必要です。③管路更新率漏水による影響が大きい老朽管を優先的に、漏水修繕工事や配管替工事等により更新を行っていますが、全国・類似団体平均と比較すると低い水準となっています。平成30年度から、国の交付金等を活用し基幹管路更新事業を実施していますが、限られた財源の中で計画的な更新が必要です。

本年度の決算における当市水道事業の経営状況ですが、料金改定を行った令和２年度以降、経常収支比率は全国・類似団体平均より高い水準で推移しています。また、料金回収率は105.07％であり、給水に係る費用を給水収益で賄うことができています。しかしながら、当市の人口は減少し続けており、給水収益の増加が見込めない一方、老朽化した施設の更新、耐震化のため多額の費用が必要となってきます。財源を確保するため、更なる経費節減と計画的な施設の更新を行い、健全で持続可能な水道事業の運営に努めます。また、支出面では機械管理及び警備業務を委託していることで経営の効率化を図っているが、引き続行い、今後は施設老朽化対策をはじめ、投資のあり性を維持しながら、安全で安定した水の供給に努め更新については、一時的に事業費が偏在することか域の生活環境の向上を図り、経営の安定化に努めてき健全な状態を維持できるよう、費用の平準化に努方や施設更新の優先順位について、更なる検討が必てまいります。ら、管路の管種や重要度・老朽度等を勘案した上でまいります。め、さらなる経営改善の余地を探っていく。要である。優先順位を設定し、設備投資の平準化を図りながら取り組んでいく。