和歌山県紀の川市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

●経常収支比率平成29年度おいては臨時的費用が減少したため、一時的に収支が改善されたが、給水収益は年々減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準となっています。●流動比率平成29年度は類似団体の平均値を上回り、現段階における当市水道事業運営資金は確保できていると思われます。●企業債残高対給水収益比率当市水道事業は、給水収益規模からすると企業債残高が多額となっています。●料金回収率類似団体平均値程度ではあるが、今後有収水量の減少が予測されるため、適正料金の算定が必要です。●給水原価類似団体と比較して経費を低く抑えている状況であるが、今後施設の老朽化に伴う維持管理費の増加により給水原価の増加が予想されます。●施設利用率類似団体と比較して低く、非効率施設が存在する可能性があります。●有収率類似団体と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。

●有形固定資産減価償却率当市水道事業の施設は、総資産に対する減価償却が50%を超えており、法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあります。●管路経年化率当市は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、類似団体と比較しても、高くなっています。●管路更新率毎年度漏水修繕工事や老朽管配管替工事等により管路更新を行っていますが、類似団体と比較するとかなり低い水準となっています。

当市水道事業における経営状況は、近年における人口減少による給水収益の減少の影響により、毎年収益性の低下が顕著に現れています。また財政状況においても類似団体と比べ、負債額（企業債残高）が多額となっています。このような経営及び財政状況の中、水道事業基本計画を見直し、水道事業ビジョンを策定し、計画的な事業推進を図っています。今後老朽化に伴う施設の更新事業や耐震事業等の必要不可欠な投資事業の財源を確保するために、水道事業運営審議会を開催し、水道事業の運営に関する議論を深めています。当審議会での意見を踏まえ、適正料金の設定と経営の更なる効率化に努め、投資計画と財源計画の均衡を図ります。