事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,280人 | |
| 現在給水人口 | 57,405人 | 給水区域面積 | 12,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,280人 | |
| 現在給水人口 | 57,405人 | 給水区域面積 | 12,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額11.0億円
●経常収支比率平成29年度おいては臨時的費用が減少したため、一時的に収支が改善されたが、給水収益は年々減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準となっています。●流動比率平成29年度は類似団体の平均値を上回り、現段階における当市水道事業運営資金は確保できていると思われます。●企業債残高対給水収益比率当市水道事業は、給水収益規模からすると企業債残高が多額となっています。●料金回収率類似団体平均値程度ではあるが、今後有収水量の減少が予測されるため、適正料金の算定が必要です。●給水原価類似団体と比較して経費を低く抑えている状況であるが、今後施設の老朽化に伴う維持管理費の増加により給水原価の増加が予想されます。●施設利用率類似団体と比較して低く、非効率施設が存在する可能性があります。●有収率類似団体と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。
●有形固定資産減価償却率当市水道事業の施設は、総資産に対する減価償却が50%を超えており、法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあります。●管路経年化率当市は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、類似団体と比較しても、高くなっています。●管路更新率毎年度漏水修繕工事や老朽管配管替工事等により管路更新を行っていますが、類似団体と比較するとかなり低い水準となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の紀の川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。