和歌山県紀の川市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：本年度は受託工事収益及び受託工事費の減少などにより、経常収益及び経常費用ともに減少となりましたが、経常費用の減少率のほうが大きかったため、経常収支比率は前年度比2.1ポイントの増加となっています。今後、人口減少に伴い有収水量は減少し続け、施設老朽化や物価高騰に伴う維持管理費用の増加が予想されるため、更なる経営健全化を図る必要があります。②累積欠損金は発生していません。③流動比率：本年度は未収金及び未払金の減少などにより、流動資産及び流動負債ともに減少しましたが、流動負債の減少率のほうが大きかったため、流動比率は前年度比7.05ポイントの増加となりました。④企業債残高対給水収益比率：企業債の残高は減少していますが、本年度はコロナ禍における物価高騰対策として3か月間の水道基本料金免除を実施したため、給水収益が減少し、企業債残高対給水収益比率は26.32ポイントの増加となりました。依然として全国・類似団体平均を大きく上回っており、今後、老朽化した施設更新等に際して、企業債の借入を抑制していく必要があります。⑤料金回収率：本年度は水道基本料金の免除により、供給単価が減少したことが主な要因となり、▲9.03ポイントとなっています。⑥給水原価：原水及び浄水費や配水及び給水費等の増加、有収水量の減少により前年度比1.97ポイントの増加となっています。全国・類似団体平均と同水準となっております。⑦施設利用率：合併後、旧５町の施設を引き継いだため多くの施設を有しており、全国・類似団体平均を下回っています。前年度比▲0.33ポイントとなっており、施設更新の際には、統廃合や合理化の検討が必要です。⑧有収率：全国・類似団体平均と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。

①有形固定資産減価償却率平成30年度に比較的新しい施設が多い簡易水道事業を統合したことで、全国平均を下回るものの、前年度比0.87ポイントの増加となっており、依然として法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあるため、計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、全国・類似団体平均を上回る結果となっています。今後、増加傾向となる見込みであるため、計画的な更新が必要です。③管路更新率漏水による影響が大きい老朽管を優先的に、漏水修繕工事や配管替工事等により更新を行っていますが、全国・類似団体平均と比較すると低い水準となっています。平成30年度から、国の交付金等を活用し基幹管路更新事業を実施していますが、限られた財源の中で計画的な更新が必要です。