和歌山県紀の川市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率：令和元年度は100%以上となっていますが、給水収益等の減少による営業収益の減少、人件費等の増加による営業費用の増加により前年度比▲3.82％となり、全国・類似団体平均を下回っています。今後、人口減少に伴い有収水量は減少し続け、施設老朽化に伴う維持管理費用の増加が予想されるため、更なる経営健全化を図る必要があります。②累積欠損金比率は発生していません。③流動比率：令和元年度は類似団体の平均値を下回っており、現金及び預金の減少により前年度比▲28.9％となっています。④企業債残高対給水収益比率：平成30年度に簡易水道事業を統合することにより大幅に増加しましたが、令和元年度は企業債の償還が進むことで前年度比▲13.87％となりました。しかし、依然として全国・類似団体平均を大きく上回っており、今後、老朽化した施設更新等に際して、企業債の借入を抑制していく必要があります。⑤料金回収率：平成30年度の簡易水道事業の統合や施設の老朽化により、経常費用が増加し100％を下回っています。⑥給水原価：⑤と同様、簡易水道事業の統合や施設の老朽化により、経常費用が増加し、全国・類似団体平均は下回っているものの前年度比2.7円の増加となっており、更なる経費削減努力が必要です。⑦施設利用率：合併後、旧５町の施設を引き継いだため多くの施設を有しており、全国・類似団体平均を下回っています。また、前年度比▲0.86％となっており、施設更新の際には、統廃合や合理化の検討が必要です。⑧有収率：全国・類似団体平均と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。

①有形固定資産減価償却率平成30年度に比較的新しい施設が多い簡易水道事業を統合したことで、全国平均は下回るものの、令和元年度は前年度比0.92％の増加となっており、依然として法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあるため、計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、全国・類似団体平均を上回る結果となっています。今後、比較的新しい管路を有する簡易水道事業統合による影響を除き、増加傾向となる見込みであるため、計画的な更新が必要です。③管路更新率漏水による影響が大きい老朽管を優先的に、漏水修繕工事や配管替工事等により更新を行っていますが、全国・類似団体平均と比較すると低い水準となっています。平成30年度から、国の交付金等を活用し基幹管路更新事業を実施していますが、限られた財源の中で計画的な更新が必要です。