事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,759人 | |
| 現在給水人口 | 59,595人 | 給水区域面積 | 12,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 紀の川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,759人 | |
| 現在給水人口 | 59,595人 | 給水区域面積 | 12,195ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.1億円
総額12.6億円
●収益的収支比率類似団体と比較して若干高くなっているが、今後給水収益の減少及び企業債償還金の増加により減少傾向にあります。●企業債残高対給水収益比率水道未普及解消事業の実施に伴う企業債借入れにより、類似団体と比較して高比率となっている。●料金回収率類似団体と比較して高い状況である。●給水原価類似団体と比較して低い状況であるが、今後企業債償還金の増加により増加傾向にあります。●施設利用率一部施設の上水道事業への統合により、平成26年度は若干上昇しているが、類似団体と比較して低い状況となっている。●有収率類似団体と比較して高い水準を維持することが出来ている。以上の経営指標から当市簡易水道事業の経営状況は、給水人口の減少による給水収益等の減少、企業債元利償還金の増加により、今後厳しい財政状況であることが予想されます。
●管路更新率比較的管路が新しいことから、類似団体と比較しても更新率は低い状況ですが、将来的には、管路の更新等の計画について検討していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の紀の川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。