和歌山県紀の川市の財政状況（2022年度）
和歌山県紀の川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紀の川市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
課税所得の増加による市民税所得割の増加、法人数の増や企業業績の好調による市民税法人税割の増加により基準財政収入額が増額となっている一方、償還終了等による公債費の減少、臨時財政対策債償還基金費の皆減により基準財政需要額は減額となったことで、財政力指数は前年度と比較して増加している。類似団体内で比較すると、引き続き低い水準であるため、定住促進対策に努め、人口減少を抑制し、税収の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では、公債費は減少しているものの、物件費や維持補修費等が増加し、経常支出全体では増加となっている。歳入では、地方税や地方消費税交付金が増加しているものの、普通交付税が減少したことにより、経常収入全体では減少となった。歳入経常一般財源等の減少に対し、歳出経常一般財源等が増加したことで、経常収支比率は対前年度比1.6％増の92.8％となり、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。今後も行財政改革を進め、財源確保や経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たり金額は、依然として類似団体平均を下回っているが、対前年度比では2.7％の増となった。市道等の維持補修に加え、ふるさとまちづくり寄付金の増に伴う経費等が大きく増加したことで、維持補修費及び物件費が増加したことによる。当市は、合併前の旧町ごとに保有していた施設等が多く、さらに老朽化も進んでいることから、今後も点検や更新、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、中長期的な視点に立った行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
55歳以上の昇給停止を実施し、総人件費の抑制を図っているが、類似団体平均値を0.2ポイント上回っている。今後は、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度から第5次紀の川市職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施しており、職員数は前年度と比べほぼ横ばいである。社会情勢の急激な変化や定年延長制度の開始等により、柔軟に対応していかなければならない課題も生じているが、今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度に引き続き、定期償還額が減少したことにより、3ヵ年平均では0.8％改善し、類似団体平均を下回っているが、令和4年度単年度では前年度と比較し、0.3％増加している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減少したことに加え、ふるさとまちづくり寄付金の増加等による財源超過分を基金に積み立てたことにより、前年度に引き続き、将来負担比率が算定されないマイナス値が継続している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれており、新規事業等の実施についても、後世に過大な負担を残さないように、必要性や効果を検証することで、活用できる財源等の総点検を図り、今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員を含む職員数が増加傾向にあるため、前年度から0.5％増となった。今後は職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、小・中学校給食費無償化の実施に伴う特定財源の減少などにより、前年度から2.6％増加している。今後、旧町ごとに保有していた施設の複合化や統廃合により維持管理費を削減し、計画的な長寿命化工事や予防保全型の維持管理、照明等のＬＥＤ化など行財政改革の取り組みを進めることで、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.2％増加しており、類似団体平均を若干上回っている。子育て支援や障害福祉、生活保護関係の給付費の増加が大きく、今後も社会保障施策に対する給付費は年々増加する見込みであるため、事務の効率化や適正な制度の運用に努める。
その他の分析欄
維持補修費に係る経常収支比率は、1.0％と前年度から0.4％増加し、類似団体平均を上回っている。これは、市道等の維持修繕費等が増加したことが要因である。また、当市は老朽化施設を多く抱えているため、今後も施設の集約・統合を図り、大幅な増額とならないよう努める。繰出金に係る経常収支比率は、11.9％と前年度から微増となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、当市では前年度と同値となっている。補助費等のうち、多くを占めるのは下水道事業補助金と一部事務組合への負担金である。下水道事業では、今後も施設整備が続くため、同水準の負担が生じる見通しである。また、今後施設整備を予定している組合もあることから、引き続き各組合の財政状況を注視し、財政運営の健全化に向けて指導していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少により、前年度に引き続き改善している。合併特例債を活用した公共施設等の整備が一段落し、過疎対策事業債の積極的な活用を進めるなか、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれているため、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.0%上回っており、前年度から3.7％増えている。これは、物件費、人件費が増加したことが要因である。社会保障費は今後も増加が続く見込みであるため、行財政改革をさらに推進し、人件費、物件費、維持補修費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均を下回っているが、ふるさとまちづくり寄付金特産品等贈呈委託料や基金への積立金が増加し、住民一人当たり89,917円となった。民生費は、類似団体平均を下回っており、新型コロナウイルス感染症対策による子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の終了により減少し、住民一人当たり177,719円となった。衛生費は、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルスワクチン接種体制の縮小により減少し、住民一人当たり54,940円となった。商工費は、類似団体平均を下回っているが、未来応援券事業費が増加したことにより、住民一人当たり21,720円となった。教育費は、類似団体平均を下回っているが、小学校施設長寿命化事業費が増加したことにより、住民一人当たり55,797円となった。公債費は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり48,503円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、類似団体平均を下回っているが、ふるさとまちづくり寄付金特産品等贈呈事業委託料や市民公園管理運営委託料などにより増加し、住民一人当たり79,169円となった。補助費等は、類似団体平均を下回っているが、水道事業会計補助金の減などにより経費は減少したものの、分母となる人口が減少したため、住民一人当たりのコストは増加し、79,484円となった。普通建設事業費は、類似団体平均を下回っているが、小学校施設長寿命化事業などにより増加し、住民一人当たり48,885円となった。公債費は、類似団体平均を下回っており、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり48,503円となった。投資及び出資金は、類似団体平均を上回っており、下水道事業会計出資金などが増加し、住民一人当たり11,896円となった。積立金は、類似団体平均を上回っており、財政調整基金積立金や地域振興基金積立金、減債基金積立金などが増加し、住民一人当たり26,861円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度と比較して増加している。これは、標準財政規模が減少したものの、ふるさとまちづくり寄付金の増加により財源超過となったことによる。一方で、実質収支額の標準財政規模比は前年度と比較して減少している。これは、実質収支額の減少率が標準財政規模の減少率を上回ったことによる。実質単年度収支は、積立金の増加に伴い2.22％増加し、前年度に引き続き黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、健全化判断比率算定開始から黒字が続いており、前年度より0.3％減少している。これは、一般会計における実質収支額が減少したことが要因である。会計毎に増減はあるものの、今年度もすべての会計において黒字であり、引き続き経営の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、市債の償還が進んだため、減少した。合併特例債を活用した公共施設等の整備は一段落したが、過疎対策事業債の積極的な活用を進めているほか、今後、公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全や老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備事業の増加も見込まれる。算入公債費等は、合併特例債の元利償還金額の減少により、減少した。後世に過大な負担を残さないように、今後も計画的な地方債の活用を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が借入額を上回ったため、減少した。これは、合併特例債を活用して取り組んできた公共施設等の整備がピークを過ぎたことによる。公営企業債等繰入見込額は、水道事業会計、下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、減少している。充当可能基金は、前年度に引き続き増加している。これは、財政計画に基づく積立だけでなく、財源超過分も積み立てることができたことによる。一方、償還が進むことで、基準財政需要額算入見込額は年々減少している。将来負担額が減少している中で、充当可能財源等は横ばいのため、将来負担比率の分子は大きく減少し、平成29年度以降マイナス値となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金の増収分や令和3年度決算剰余金などの財源超過分を減債基金、地域振興基金及び公共施設等整備基金に10億4千7百万円積み立てた。一方、財政計画に基づき、減債基金を3億円繰入れ、特定目的基金から2億3百万円を取り崩し、市単独で実施している子ども医療費助成事業等に充当した。最終的に、基金全体としては11億8百万円の増額となった。（今後の方針）令和4年度に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の60％以上、長期的には標準財政規模の45％以上の基金残高の確保を目標として、計画的に財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）・ふるさとまちづくり寄付金の増（今後の方針）令和4年度に策定した財政計画及び平成30年度に掲げた行財政改革推進計画に基づき、自主性・自立性の高い財政運営に取り組み、財政計画の最終年度である令和8年度には47憶円の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）・令和3年度決算剰余金を5億5千8百万円積立てたことによる増・償還のため3億円取り崩したことによる減（今後の方針）前年度決算剰余金の2分の1を積み立てる。財政計画に基づき、毎年4憶円を目途に繰り入れる。
その他特定目的基金
（基金の使途）人材育成基金：国際化、情報化、高齢化社会を迎え、21世紀のまちづくりに必要な人材の育成地域振興基金：地域の振興地域福祉基金：地域福祉の推進を図り、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るく活力ある地域長寿社会の形成公共施設等整備基金：公共、公益施設の計画的な整備の促進（増減理由）人材育成基金：創業支援補助金の財源として3百万円充当したことによる減地域振興基金：今後の地域の更なる振興を図るため3億8千7百万円を積み立てたことによる増子ども医療費助成などの財源として1億3千万円充当したことによる減地域福祉基金：高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成などの財源として2千3百万円充当したことによる減公共施設等整備基金：財政計画に基づく1億円を積み立てたことによる増小・中学校空調施設整備などの財源として4千7百万円充当したことによる減（今後の方針）特定目的基金全体：財政計画に基づき、各基金の使途に見合った事業の財源として、毎年3億円を目途に取崩す予定公共施設等整備基金：今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、令和8年度まで毎年1億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年１％程度の上昇が続いている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体平均を下回っているが、これは、平成28年度から29年度にかけて、約22億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額以上に償還が進んでおり、地方債残高は減少しているが、分子に対して分母の減少率が大きかったため、債務償還比率が上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は老朽化施設を多く抱えていることにより、類似団体平均を上回っている。今後、計画的な施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になることが分かる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度以降算定されていない。一方で、実質公債費比率については、償還額の減少により減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は3.8ポイント下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当財源が多いことが要因である。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額は減少傾向にあるが、過疎対策事業債の積極的な活用を進めているため、今後の実質公債費比率の減少率は小さくなると想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校施設は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、児童館は再編等に向けて調査・検討しているところである。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回る分野が多い中で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図ったりと、平均以下の水準となっている分野もある。特に、ごみ処理施設は、広域による一部事務組合を新設し、旧町からの４施設を計画的に除却したため、類似団体平均を大きく下回っている。また、市民体育館・市民プールも新設したため、同様に低い水準である。保健センターの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのも、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためである。支所機能を保健センター内に移転することで複合化を図ってきているが、人口減少が進む中においては高い水準が続く見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から136百万円の減少となった。減価償却による資産の減少が進んでいることから、インフラ資産を筆頭に有形固定資産が1,814百万円の減少となった。合併特例債の活用による建設工事もピークを過ぎたことで、今後も有形固定資産は減少を続ける見込みである。一方、流動資産は、決算剰余金を財政調整基金に積立てたことなどにより、500百万円の増加となった。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から525百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還が進んでいることから、固定負債・流動負債あわせて502百万円減少した。今後も償還額が借入額を上回る予測のため、負債総額は年々減少していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が28,422百万円となり、前年度と比べて95百万円の増加となった。人件費、物件費等の業務費用は237百万円増加し、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入等の減により、移転費用は141百万円の減少となった。社会保障給付は前年度と比べ144百万円増加しており、今後も子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより社会保障給付は増え続けると予測されることから、経常費用である物件費や人件費の抑制が必須である。令和4年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取組みにより、経費の削減のみならず、使用料の適正化・減免制度の見直しなど収益の確保にも努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,155百万円)が純行政コスト(27,677百万円)を上回ったことから、本年度差額は478百万円(前年度比696百万円減)となった。前年度と比べ純行政コストは増加し、財源は新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減などにより減少となったものの、行政コストを上回る財源を確保できたことから、純資産残高は390百万円の増加となった。今後も引き続き経常費用である物件費や人件費の抑制に努める。また、全体会計及び連結会計の純資産変動額は、平成30年度は水道事業会計に簡易水道を統合したことによる全体会計相殺により大幅な減額となっている。また、令和2年度に下水道事業会計を連結対象としたことから、前年度と比べ減少している。令和3年度は、公立那賀病院経営事務組合で新型コロナウイルス感染症関連を含めた補助金収入が大幅に増額となったことなどから前年度と比べ大幅に増加したが、令和4年度では新型コロナウイルス感染症関連を含めた補助金収入が減となったことなどから前年度と比べ大幅に減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,780百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金や地域振興基金を積立てたことにより基金積立金支出が増加したことなどから、▲3,334百万円となっている。また、財務活動収支については、償還額が借入額を上回ったため、▲502百万円となった。よって、本年度末資金残高は、前年度から56百万円減少し、1,608百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。また、有形固定資産の減価償却以上に人口減少が進んだため、前年度末に比べて1.5万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産は前年度と同様に減少し、歳入総額は増加したため、前年度末に比べて0.05ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%前後の上昇が続いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、減価償却が進んだことにより資産合計が減少したものの、地方債の償還により、負債が減少したことや税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、償還額が借入額を上回ったことによる地方債残高の減少に加え、減価償却が進んだことや老朽化施設の解体や整理を行ったことによる公共資産の減少によるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。純行政コストはほぼ横ばいであるものの、人口の減少により、前年度と比べて0.3ポイント増加した。今後も子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより社会保障給付は増え続けると予測されることから、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今年度も人口減少以上に地方債償還が進んだため、住民一人当たり負債額も減少している。今後も、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。補助金等支出の減により業務活動収支は減少したものの、公共施設等整備費支出などの投資活動収支が増加したことで、前年度より225百万円増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度以降、類似団体平均を下回っている。経常収益は増加したものの、原価償却費などの増により経常費用も増加し、受益者負担比率は前年度より0.3ポイント増加となった。今後は、使用料・手数料の適切な設定や公共施設使用料の減免基準の見直しに取り組むなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県紀の川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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