和歌山県紀の川市の財政状況（2017年度）
和歌山県紀の川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紀の川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地方債の償還のピークを越えたため、基準財政需要額は減少する見込みである。市税は近年増加傾向にあり、平成３１年度には消費税・地方消費税の税率改正による交付金も増加するため、基準財政収入額は増加すると見込まれる。そのため、財政力指数は緩やかに増加する見込みである。しかし、それだけでは類似団体平均と同程度に達しないため、人口増加対策に努め、さらなる税収の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源は、合併算定替分の逓減等により地方交付税は減少したが、市税が増加したことにより、総額で０．６％（１１７百万円）の増加となった。歳出経常一般財源は、扶助費、補助費等、繰出金で増加、公債費、人件費、物件費、維持補修費で減少し、総額で１．９％（３４２百万円）の減少となった。今年度良化した経常収支比率の水準を維持するために、更に行財政改革を進め、財源の確保、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費は、当該団体は61,836円、50,848円、3,050円で類似団体平均が67,604円、62,392円、8,002円と全てで下回っている。しかし、老朽化した公共施設が多く、その点検や維持補修に今後ますます経費が掛かることが見込まれるため、中長期的な視点に立った運営を引き続き行い、行財政改革に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横ばいであるが、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。取組としては５５歳以上の昇給停止や職員数の削減など総人件費の抑制を図っている。今後は更に、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．１ポイント増加したものの、類似団体平均より０．６２ポイント下回っている。平成２８年度から第３次職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と職員年齢構成の平準化を図っている。今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰上償還により前年度より１．３ポイント改善したが、類似団体平均より１．８ポイント上回っている。市町村合併後、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたためであり、今後は更に減少する見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高が大幅に減少したため、将来負担比率が算定されない結果となった。魅力あるまち、活力のあるまちにするために成果が見込める事業に重点的に予算配分を行いながら、後世に過大な負担を残さないように、今後も健全な行政経営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与引上げがあったが、職員数の削減や退職手当負担金を償還したことによる削減効果により、前年度と類似団体平均を下回る結果となった。今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設の統廃合や照明等のＬＥＤ化等の行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増えたが、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費や私立保育園運営委託料が増加している中で、今後も事務の効率化、適正な制度の運用を図り、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
維持補修費に係る経常収支比率は０．７％から０．５％、繰出金は１３．９％から１４．０％になった。維持補修費は、特定目的基金を充当したため下がったものであり、今後、老朽化した建物、橋りょう等で増加すると見込まれる。公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を図る。繰出金についても、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への増加が見込まれる。高齢化対策、人口増加に向けた対策に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３ポイント上回っている。一部事務組合に対する負担金が多額になっていることによるものである。各組合の財政状況を注視し、更に健全な財政運営を指導し、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている状態が続いている。市町村合併後の大型建設事業に充当した地方債の償還によるものであるが、今後は、借入額が減少し、また、平成２８年度と平成２９年度に実施した繰上償還の効果により、比率は下がる見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より４．４ポイント下回っており、全体に係る経常収支比率が類似団体平均より１．６ポイント上回っているのは、公債費の影響である。今後も、更に行財政改革を進め、財源の確保、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストが前年に比べ２０，４４３円増加したのは、土地開発公社への貸付金の返還や国民健康保険事業勘定特別会計へ激変緩和措置として繰出していた分の繰入等により、基金への積立てができたことによるものである。土木費が前年に比べ１２，５０２円減少したのは、土地開発公社解散のため貸付金及び補助金が皆減したこと等によるものである。公債費は、類似団体平均と比べ高止まりしている。市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたためであり、また、平成２８年度、平成２９年度に借入利率の高い市債の繰上償還を行った影響である。今後は、合併特例債の償還が減るうえ、借入額が更に減少する見込みである。また、繰上償還の効果による減少も見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、類似団体平均と比べ住民一人当たりのコストが高い状況となっている。市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたためであり、また、平成２８年度、平成２９年度に借入利率の高い市債の繰上償還を行った影響である。今後は、合併特例債の償還が減るうえ、借入額が更に減少する見込みである。また、繰上償還の効果による減少も見込まれる。積立金は、前年度に比べ２５，９１３円と急激に増加し、類似団体平均と比べ１９，３１８円高い状況となった。貸付金は、前年度７，９０６円から皆減となった。平成２８年度に土地開発公社に貸し付けた５１０百万円が平成２９年度に返還されたこと。土地開発公社の解散による清算金として１８４百万円収入したことや、国民健康保険事業勘定特別会計へ激変緩和措置として繰出ししていた２００百万円の繰入等により基金の積立てが増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模は、18,543,987千円と前年度に比べ93,685千円増加しているが、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度に比べ3.8ポイント増加している。また、実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度に比べ10.2ポイントと大幅に増加している。土地開発公社への貸付金の返還や国民健康保険事業勘定特別会計へ激変緩和措置として繰出していた分の繰入等により、財政調整基金への積立てができたことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、健全化判断比率算定開始から黒字であり、今年度も全ての会計において黒字である。前年度19.07％から19.36％へと0.29ポイント増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたが、ピークを過ぎたため減ってきている。更に、平成28年度、平成29年度に借入利率の高い地方債の繰上償還を行ったことによる減少も加わっている。算入公債費等は、基準財政需要額に算入する市町村合併前に借り入れた算入率の低い地方債の償還が減少し、算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の償還額が増えているため増加している。これらの結果、実質公債費比率の分子は270百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたが、ピークを過ぎたため減ってきている。更に、平成28年度、平成29年度に借入利率の高い地方債の繰上償還を行ったことにより減少した。充当可能基金は、土地開発公社への貸付金の返還や国民健康保険事業勘定特別会計へ激変緩和措置として繰出していた分の繰入等により、基金への積立てができたことにより増加した。これらの結果、将来負担比率の分子は、3,541百万円減少し、負の値となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）国民健康保険事業勘定特別特会へ激変緩和対策として繰出していた分の繰入金、土地開発公社の清算による収入、工業団地の土地売却による収入等により増加した。（今後の方針）平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の４５％以上、長期的には標準財政規模の３０％以上の確保を目標に計画的な財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）国民健康保険事業勘定特別特会へ激変緩和対策として繰出していた分の繰入金、土地開発公社の清算による収入等により積み立てることができた。（今後の方針）平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取り組みを行い、財政計画の最終年度である平成３４年度に３３億円の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）平成２８年度に引き続き、平成２９年度においても減債基金を充当財源として銀行等引受債の任意繰上償還を１，３０５百万円分行ったことにより大幅に減少した。（今後の方針）前年度決算剰余金の１／２を積み立てる。また、平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、毎年３億円を目処に繰り入れる。減債基金を財源とした任意繰上償還の予定はないため、今後は大幅な増減はない見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は、子ども医療助成事業、市道等維持修繕事業や貴志川線存続支援事業などに充当した。公共施設等整備基金は、小学校非構造部材改修事業、小学校一般改修事業に充当した。地域福祉基金は、感染症対策事業、高齢者長寿祝事業、高齢者自立支援事業に充当した。（増減理由）公共施設整備基金は、今後の施設の維持更新を見据えた財政計画に基づき２億円の積み立てと、工業団地の土地売却による臨時的収入等による財源をもとに積み立てた。（今後の方針）平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、毎年３億円を目処に繰り入れる。また、今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、公共施設等整備基金に毎年２億円を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1％強の上昇が続いている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が類似団体平均を下回っているが、これは、平成28年度から29年度にかけて、約22億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、今後も借入額以上に償還が進んでいくので、一定の基金を維持していることもあり、年々減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、当市が借り入れている地方債の多くが交付税算入率の高いものであること、さらに、平成28年度から29年度にかけて行った繰上償還により、地方債残高が大きく減少したことが主な要因である。一方で、老朽化施設を多く抱えていることで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これらのことから、将来負担比率は低くても、今後、計画的な施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になることが分かる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度から29年度にかけて地方債の繰上償還を行ったため、地方債残高の減少により将来負担比率が、また償還額の減少により実質公債費比率がともに減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は上回っているのに、将来負担比率は大きく下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、近年借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当される財源が多いことが要因である。つまり、交付税算入率の低い地方債の償還が進んでいる一方で、残っている地方債には一定の財源が確保されていることで、実質公債費比率が平均以上でも、将来負担比率は低いということである。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額が減少傾向にあるため、実質公債費比率も年々低くなっていく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、児童館は再編等に向けて調査・検討しているところである。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回る分野が多い中で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図ったりと、平均以下の水準となっている分野もある。特に、ごみ処理施設は、広域による一部事務組合を新設し、旧町からの４施設を計画的に除却しており、類似団体平均を大きく下回っている。また、市民体育館・市民プールも新設したため、同様に低い水準である。一方で、新庁舎を建設したにもかかわらず、庁舎の減価償却率が平均と大差がないのは、旧町役場の建物が残っていることが要因と思われるが、現在計画的な除却を進めているため、今後はさらに低くなる見込みである。保健センターや庁舎の一人当たり面積が類人団体平均を大きく上回っているのも、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためと思われる。支所機能をを保健センターに移すことで複合化を図り、老朽化した旧分庁舎の解体を進めているため、今後は減少するものと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,719百万円の減少となった。減価償却による資産の減少が進んでいるため、インフラ資産を筆頭に有形固定資産が減少しているためである。合併特例債の活用による建設工事もピークを過ぎたことで、今後も有形固定資産は減少を続ける見込みである。一方、投資その他の資産は、今後の公共施設の更新に備えて計画的に基金を積立てたことなどにより、210百万円の増加となった。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,216百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、前年度に引き続き2ヵ年計画で実施した任意繰上償還1,305百万円に加え、定期償還も進んでいることなどから、固定負債・流動負債あわせて3,086百万円減少した。今後も償還額が借入額を上回るため、負債総額は年々減少していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が24,398百万円となり、前年度比791百万円の減少となった。人件費、物件費等の業務費用、補助金等の移転費用ともに減少となったが、移転費用のうち社会保障給付のみ87百万円増加した。子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付は増え続けると思われるので、その他の経常費用の抑制が必須である。平成29年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取組により、経費の削減のみならず、使用料の適正化・減免制度の見直しなど収益の確保にも努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,888百万円)が純行政コスト(23,470百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,419百万円(前年度比916百万円増)となり、純資産残高は1,497百万円の増加となった。財源は前年度とほぼ同額であるため、純行政コストの減少によるものである。令和2年度まで合併算定替えによる普通交付税の減収が続くので、引き続き、経常費用の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,102百万円であったが、投資活動収支については、後年度に多額の費用が必要と予測される公共施設更新に備えて公共施設等整備基金に積立てを行ったことから、▲861百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を大きく上回ったため、▲3,086百万円となった。よって、本年度末資金残高は、前年度から155百万円増加し、812百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。また、人口減少以上に、有形固定資産の減価償却が進んだため、前年度末に比べて3千円減少している。歳入額対資産比率は、昨年度同様に類似団体平均を下回っている。資産が減少する一方で、土地売却収入などにより歳入が増加したため、さらに減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているが、これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%強の上昇が続いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、平成28年度及び29年度に行った地方債の任意繰上償還により、負債が大きく減少したこと、さらに税収等が純行政コストを上回ったことで純資産も増加したことから、純資産比率は上昇し、類似団体平均との差も縮まった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用により、地方債残高が類似団体と比べて高いためである。しかし、前述のとおり過去2年間の繰上償還により、前年度からは減少している。今後も、償還額が借入額を上回るため、減少していく見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。今後も、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営をめざす。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。昨年度は同程度だったが、地方債の任意繰上償還により負債総額が大きく減少したことから、一人当たり額も減少した。今後も、償還額が借入額を上回るため、減少していく見込みであるが、人口減少も続いているため、減少幅は小さいものと考える。基礎的財政収支は、昨年度以上の黒字となり、類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の合併算定替えの逓減が進んでいくことから減少するものと考えていたが、土地開発公社解散による貸付金返還と清算金収入があり、業務活動収支及び投資活動収支ともに、昨年度より大きく増加したものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度かつ昨年度とも同水準である。年々、老朽化施設の維持補修費が増加しているため、現状のままでは比率は悪化する見通しである。今後は、公共施設使用料の減免制度の見直しに取り組むなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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