和歌山県紀の川市の財政状況（2017年度）

総務費の住民一人当たりのコストが前年に比べ２０，４４３円増加したのは、土地開発公社への貸付金の返還や国民健康保険事業勘定特別会計へ激変緩和措置として繰出していた分の繰入等により、基金への積立てができたことによるものである。土木費が前年に比べ１２，５０２円減少したのは、土地開発公社解散のため貸付金及び補助金が皆減したこと等によるものである。公債費は、類似団体平均と比べ高止まりしている。市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたためであり、また、平成２８年度、平成２９年度に借入利率の高い市債の繰上償還を行った影響である。今後は、合併特例債の償還が減るうえ、借入額が更に減少する見込みである。また、繰上償還の効果による減少も見込まれる。

公債費は、類似団体平均と比べ住民一人当たりのコストが高い状況となっている。市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたためであり、また、平成２８年度、平成２９年度に借入利率の高い市債の繰上償還を行った影響である。今後は、合併特例債の償還が減るうえ、借入額が更に減少する見込みである。また、繰上償還の効果による減少も見込まれる。積立金は、前年度に比べ２５，９１３円と急激に増加し、類似団体平均と比べ１９，３１８円高い状況となった。貸付金は、前年度７，９０６円から皆減となった。平成２８年度に土地開発公社に貸し付けた５１０百万円が平成２９年度に返還されたこと。土地開発公社の解散による清算金として１８４百万円収入したことや、国民健康保険事業勘定特別会計へ激変緩和措置として繰出ししていた２００百万円の繰入等により基金の積立てが増加した。

連結実質赤字比率については、健全化判断比率算定開始から黒字であり、今年度も全ての会計において黒字である。前年度19.07％から19.36％へと0.29ポイント増加している。

元利償還金は、市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたが、ピークを過ぎたため減ってきている。更に、平成28年度、平成29年度に借入利率の高い地方債の繰上償還を行ったことによる減少も加わっている。算入公債費等は、基準財政需要額に算入する市町村合併前に借り入れた算入率の低い地方債の償還が減少し、算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の償還額が増えているため増加している。これらの結果、実質公債費比率の分子は270百万円減少した。

一般会計等に係る地方債の現在高は、市町村合併後に合併特例債を活用し、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたが、ピークを過ぎたため減ってきている。更に、平成28年度、平成29年度に借入利率の高い地方債の繰上償還を行ったことにより減少した。充当可能基金は、土地開発公社への貸付金の返還や国民健康保険事業勘定特別会計へ激変緩和措置として繰出していた分の繰入等により、基金への積立てができたことにより増加した。これらの結果、将来負担比率の分子は、3,541百万円減少し、負の値となった。

分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、児童館は再編等に向けて調査・検討しているところである。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回る分野が多い中で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図ったりと、平均以下の水準となっている分野もある。特に、ごみ処理施設は、広域による一部事務組合を新設し、旧町からの４施設を計画的に除却しており、類似団体平均を大きく下回っている。また、市民体育館・市民プールも新設したため、同様に低い水準である。一方で、新庁舎を建設したにもかかわらず、庁舎の減価償却率が平均と大差がないのは、旧町役場の建物が残っていることが要因と思われるが、現在計画的な除却を進めているため、今後はさらに低くなる見込みである。保健センターや庁舎の一人当たり面積が類人団体平均を大きく上回っているのも、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためと思われる。支所機能をを保健センターに移すことで複合化を図り、老朽化した旧分庁舎の解体を進めているため、今後は減少するものと考えている。

【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,719百万円の減少となった。減価償却による資産の減少が進んでいるため、インフラ資産を筆頭に有形固定資産が減少しているためである。合併特例債の活用による建設工事もピークを過ぎたことで、今後も有形固定資産は減少を続ける見込みである。一方、投資その他の資産は、今後の公共施設の更新に備えて計画的に基金を積立てたことなどにより、210百万円の増加となった。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から3,216百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、前年度に引き続き2ヵ年計画で実施した任意繰上償還1,305百万円に加え、定期償還も進んでいることなどから、固定負債・流動負債あわせて3,086百万円減少した。今後も償還額が借入額を上回るため、負債総額は年々減少していく見込みである。

一般会計等においては、経常費用が24,398百万円となり、前年度比791百万円の減少となった。人件費、物件費等の業務費用、補助金等の移転費用ともに減少となったが、移転費用のうち社会保障給付のみ87百万円増加した。子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付は増え続けると思われるので、その他の経常費用の抑制が必須である。平成29年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取組により、経費の削減のみならず、使用料の適正化・減免制度の見直しなど収益の確保にも努める。

一般会計等においては、税収等の財源(24,888百万円)が純行政コスト(23,470百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,419百万円(前年度比916百万円増)となり、純資産残高は1,497百万円の増加となった。財源は前年度とほぼ同額であるため、純行政コストの減少によるものである。令和2年度まで合併算定替えによる普通交付税の減収が続くので、引き続き、経常費用の抑制に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は4,102百万円であったが、投資活動収支については、後年度に多額の費用が必要と予測される公共施設更新に備えて公共施設等整備基金に積立てを行ったことから、▲861百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を大きく上回ったため、▲3,086百万円となった。よって、本年度末資金残高は、前年度から155百万円増加し、812百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。また、人口減少以上に、有形固定資産の減価償却が進んだため、前年度末に比べて3千円減少している。歳入額対資産比率は、昨年度同様に類似団体平均を下回っている。資産が減少する一方で、土地売却収入などにより歳入が増加したため、さらに減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているが、これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%強の上昇が続いている。

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、平成28年度及び29年度に行った地方債の任意繰上償還により、負債が大きく減少したこと、さらに税収等が純行政コストを上回ったことで純資産も増加したことから、純資産比率は上昇し、類似団体平均との差も縮まった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用により、地方債残高が類似団体と比べて高いためである。しかし、前述のとおり過去2年間の繰上償還により、前年度からは減少している。今後も、償還額が借入額を上回るため、減少していく見込みである。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。昨年度は同程度だったが、地方債の任意繰上償還により負債総額が大きく減少したことから、一人当たり額も減少した。今後も、償還額が借入額を上回るため、減少していく見込みであるが、人口減少も続いているため、減少幅は小さいものと考える。基礎的財政収支は、昨年度以上の黒字となり、類似団体平均を大きく上回っている。普通交付税の合併算定替えの逓減が進んでいくことから減少するものと考えていたが、土地開発公社解散による貸付金返還と清算金収入があり、業務活動収支及び投資活動収支ともに、昨年度より大きく増加したものである。