特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の増、固定資産税（家屋・償却資産）の増等により、基準財政収入額は増額となっている一方で、公債費の減により、基準財政需要額は減額となったことで、財政力指数は前年度と比較して増加している。類似団体内で比較すると、引き続き低い水準であるため、定住促進対策に努め、人口減少を抑制し、税収の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、人件費、補助費等が増加しているものの、繰出金、物件費、扶助費は減少し、経常支出全体では減少となっている。歳入では地方税、地方消費税交付金が増加しているものの、普通交付税が減少したことににより、経常収入全体では減少となり、経常収支比率は対前年度比１．２％減の９１．５％となり、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。令和２年度で普通交付税の合併算定替が終了したが、今後も良化した水準を維持するため、さらなる行財政改革を進め、財源の確保や経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は、依然として類似団体平均を下回っているが、対前年度比では１４．３％の増となった。会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加に加え、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレット端末の整備によって物件費が増加したことによる。当市は、合併前の旧町ごとに保有していた施設等が多く、さらに老朽化も進んでいることから、今後も点検や更新、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、中長期的な視点に立った行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄５５歳以上の昇給停止を実施し、総人件費の抑制を図っているが、類似団体平均値を０．４ポイント上回っており、類似団体が昨年度より０．１ポイント減少したのに比べ、本市は０．２ポイント増加している。今後は、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べほぼ横ばいであるが、平成３０年度から第４次職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施している。今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に引き続き、定期償還額が減少したことにより、１．２ポイント改善し、類似団体平均を下回った。公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全事業の増加、過疎対策事業債の積極的な活用を見込んでいるが、合併特例債を活用した公共施設等の整備は一段落しため、今後も引き続き、実質公債費比率は改善していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、地方債現在高が減少したため、将来負担比率が算定されないマイナス値が継続している。合併特例債の借入もピークを過ぎ、今後も地方債の償還額が借入額を上回る見込みのため、将来負担比率「－％」が続くものと考える。新規事業等の実施についても、後世に過大な負担を残さないように、必要性や効果を検証し、活用できる財源等の総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により前年度から３．１ポイント増加しているが、前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、旧町ごとに保有していた施設の統廃合による維持管理費の削減、照明等のＬＥＤ化など行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント減少しており、前年度に引き続き類似団体平均を若干下回っている。これは、会計年度任用職員制度の開始により、保育士賃金が人件費となったことなどが要因である。今後、障害福祉、子育て支援だけでなく生活保護等の社会保障施策に対する給付費は年々増加する見込みであるため、事務の効率化や適正な制度の運用に努める。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率は、０．７％と前年度と同じ水準だが、老朽化施設を多く抱えているため、今後も集約・統合を図り、大幅な増額とならないよう努める。繰出金に係る経常収支比率は、１１．８％と前年度から３．２ポイント減少している。これは、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計の適用による繰出金の減少が要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より２．６ポイント増加しており、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。これは、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計の適用による補助金の増加が要因である。また、一部事務組合に対する負担金も多額になっていることから、今後も各組合の財政状況を注視し、財政運営の健全化に向けて指導していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少により、前年度に引き続き改善している。公共施設マネジメント計画に基づく施設の保全事業の増加、過疎対策事業債の積極的な活用を見込んでいるが、市町村合併後の大規模な施設整備事業に充当した合併特例債等の償還のピークは過ぎたため、公債費は年々減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回っているものの、前年度から０．５ポイント増えている。これは、人件費、補助費等が増加したことが要因である。社会保障費は今後も増加が続く見込みであるため、行財政改革をさらに推進し、人件費、物件費、維持補修費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体平均を上回っており、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金や市独自の紀の川市特別定額給付金が増加し、住民一人当たり１８２，１５６円となった。衛生費は、類似団体平均を上回っており、水道事業会計繰出金・出資金や感染症対策事業費が増加し、住民一人当たり５２，６９９円となった。消防費は、類似団体平均を下回っており、防災行政無線デジタル化の完了や那賀消防組合負担金が減少し、住民一人当たり１７，５３５円となった。教育費は、類似団体平均を下回っており、荒川中学校校舎等改築の完了により減少し、住民一人当たり５０，５５８円となった。公債費は、類似団体平均を上回っているが、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり６０，５３０円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体平均を下回っているが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレット端末の整備や学校給食の公会計化などにより増加し、住民一人当たり６９，９３３円となった。補助費等は、類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金などが増加し、住民一人当たり１７３，９９９円となった。普通建設事業費は、類似団体平均を下回っており、荒川中学校校舎等改築や防災行政無線デジタル化の完了により減少し、住民一人当たり４０，３８９円となった。公債費は、類似団体平均を上回っているが、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり６０，５３０円となった。投資及び出資金は、類似団体平均を上回っており、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計の適用により増加し、住民一人当たり１１，０１３円となった。繰出金は、類似団体平均を上回っているが、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計の適用により減少し、住民一人当たり４６，６６５円となった。 |
基金全体（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金の増収分や令和元年度決算剰余金などの財源超過分を、財政調整基金、減債基金、地域振興基金及び公共施設等整備基金に10億8千6百万円積み立てた。一方、財政計画に基づき、減債基金を3億円繰入れ、特定目的基金から3億6千1百万円を取り崩し、市単独で実施している子ども医療費助成事業等に充当した。最終的に、基金全体としては4億4千1百万円の増額となった。（今後の方針）平成２９年度に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の45％以上、長期的には標準財政規模の30％以上の基金残高の確保を目標として、計画的に財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・ふるさとまちづくり寄附金の増（今後の方針）平成２９年度に策定した財政計画及び平成３０年度に掲げた行財政改革推進計画に基づき、自主性・自立性の高い財政運営に取り組み、財政計画の最終年度である令和４年度には33憶円の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）・令和元年度決算剰余金を5億9千万円積立てたことによる増・償還のため3億円取り崩したことによる減（今後の方針）前年度決算剰余金の2分の1を積み立てる。財政計画に基づき、毎年3憶円を目途に繰り入れる。 | その他特定目的基金（基金の使途）人材育成基金：国際化、情報化、高齢化社会を迎え、２１世紀のまちづくりに必要な人材の育成地域振興基金：地域の振興地域福祉基金：地域福祉の推進を図り、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るく活力ある地域長寿社会の形成公共施設等整備基金：公共、公益施設の計画的な整備の促進（増減理由）地域振興基金：今後の地域の更なる振興を図るため3億円を積み立てたことによる増市単独の市道等維持修繕事業や子ども医療費助成の財源として2億9千万円充当したことによる減地域福祉基金：高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成の財源として5千万円充当したことによる減公共施設等整備基金：財政計画に基づく1億円を積み立てたことによる増公共施設マネジメント実施計画策定の財源として1千万円充当したことによる減（今後の方針）特定目的基金全体：財政計画に基づき、各基金の使途に見合った事業の財源として、毎年3億円を目途に取崩す予定公共施設等整備基金：今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、平成３０年度から令和４年度の５年間で10億円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年１％程度の上昇が続いている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体平均を下回っているが、これは、平成２８年度から２９年度にかけて、約２２億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、今後も借入額以上に償還が進んでいくので、一定の基金を維持していることもあり、年々低くなっていく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、当市が借り入れている地方債の多くが交付税算入率の高いものであること、さらに、平成28年度から29年度にかけて行った繰上償還により、地方債残高が大きく減少したことが主な要因である。一方で、老朽化施設を多く抱えていることで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これらのことから、将来負担比率は低くても、今後、計画的な施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になることが分かる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度から29年度にかけて地方債の繰上償還を行ったため、地方債残高の減少により将来負担比率が、また償還額の減少により実質公債費比率がともに減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は1.5ポイント下回っており、将来負担比率は大きく下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、近年借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当される財源が多いことが要因である。つまり、交付税算入率の低い地方債の償還が進んでいる一方で、残っている地方債には一定の財源が確保されていることで、実質公債費比率が平均を下回り、将来負担比率は低いということである。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額が減少傾向にあるため、実質公債費比率は年々低くなっていく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校施設は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、児童館は再編等に向けて調査・検討しているところである。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回る分野が多い中で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図ったりと、平均以下の水準となっている分野もある。特に、ごみ処理施設は、広域による一部事務組合を新設し、旧町からの４施設を計画的に除却したため、類似団体平均を大きく下回っている。また、市民体育館・市民プールも新設したため、同様に低い水準である。保健センターの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのも、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためである。支所機能を保健センター内に移転することで複合化を図ってきているが、人口減少が進む中においては高い水準が続く見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,079百万円の減少となった。減価償却による資産の減少が進んでいることから、インフラ資産を筆頭に有形固定資産が1,927百万円の減少となった。合併特例債の活用による建設工事もピークを過ぎたことで、今後も有形固定資産は減少を続ける見込みである。また、流動資産は、地方債発行額の減少による現金預金の減などにより、152百万円の減少となった。全体会計及び連結会計においては、下水道事業会計を連結対象としたことにより、資産合計が増加した。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,673百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還が進んでいることから、固定負・流動負債あわせて1,673百万円減少した。今後も償還額が借入額を上回る予測のため、負債総額は年々減少していく見込みである。全体会計及び連結会計においては、下水道事業会計を連結対象としたことにより、地方債残高が大幅に増加したため、負債合計が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が32,449百万円となり、前年度と比べて7,491百万円の増加となった。会計年度任用職員制度の開始による人件費や新型コロナウイルス感染症対策による物件費等の業務費用は790百万円増加し、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金等の支給により、補助金等の移転費用は6,701百万円の増加となった。子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付は増え続けると予測されるため、経常費用である物件費や人件費の抑制が必須である。平成29年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取組みにより、経費の削減のみならず、使用料の適正化・減免制度の見直しなど収益の確保にも努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(32,995百万円)が純行政コスト(32,370百万円)を上回ったことから、本年度差額は626百万円(前年度比285百万円減)となり、純資産残高は594百万円の増加となった。前年度と比べ純行政コストの増加より財源の増加は小さかったものの、固定資産等の無償所管換等が減少したためである。今後も引き続き経常費用である物件費や人件費の抑制に努める。また、全体会計及び連結会計の純資産変動額は、平成30年度は水道事業会計に簡易水道を統合したことによる全体会計相殺により大幅な減額となっている。また、令和2年度に下水道事業会計を連結対象としたことから、前年度と比べ減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,748百万円であったが、投資活動収支については、後年度に多額の費用が必要とされる公共施設更新に備えた公共施設等整備基金の積立てを行ったものの、荒川中学校校舎等改築工事や防災行政無線デジタル化工事の終了に伴い公共施設等整備費が減少したことから、▲2,333百万円となっている。また、財務活動収支については、償還額が借入額を上回ったため、1,651百万円となった。よって、本年度末資金残高は、前年度から236百万円減少し、1,122百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。また、有形固定資産の減価償却以上に人口減少が進んだため、前年度末に比べて0.3万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金やふるさとまちづくり寄附金の増加に伴い資産の減少に比べて歳入総額の増加が大きく、前年度末に比べて0.64ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%前後の上昇が続いている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、減価償却が進んだことにより資産合計が減少したものの、地方債の償還により、負債が減少したことや税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用により、地方債残高が類似団体と比べて高いためである。しかしながら、地方債償還が進み、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。しかしながら、会計年度任用職員制度の開始による人件費や新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金による移転費用などの経常費用の大幅な増加により、前年度と比べて13.0ポイント増加している。今後も、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今年度は人口減少以上に地方債償還が進んだため、住民一人当たり負債額も減少している。今後も、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。業務活動収支は増加したものの、投資活動収支が荒川中学校校舎等改築工事や防災行政無線デジタル化工事の終了に伴う公共施設等整備費の大幅な減少により、前年度より183百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成30年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。経常収益は26百万円増加したものの、経常費用会計年度任用職員制度の開始による人件費や新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金による移転費用などの大幅な増加により7,491百万円増加し、受益者負担比率が前年度より0.6ポイント減少している。今後は、公共施設使用料の減免基準の見直しに取り組むなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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