和歌山県紀の川市の財政状況（2016年度）
和歌山県紀の川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
紀の川市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
公債費算入の増加により基準財政需要額が増えたことなどが影響し、財政力指数は対前年比0.02ポイント低下し、引き続き類似団体平均を下回った。安定した税収確保に向け、引き続き企業誘致を積極的に進め、人口増加対策にもこれまで以上に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
歳入について、地方税では増加となったが、合併算定替分の逓減が始まったことによる地方交付税の減少、臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少により、総額で1.9％（361百万円）減少となった。一方、経常支出については、人件費、物件費、扶助費は若干減少したものの、補助費等において7.6％（167百万円）増加、また繰出金において4.3％（108百万円）増加により、総額0.5％（96百万円）増加となった。これらが大きな要因となった結果、前年度と比べ2.3ポイント増加の95.5％となった。今後も行財政改革を進め経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
5年連続して類似団体を下回る結果となった。55歳を超える職員の昇給停止について平成28年1月から実施し、人件費の抑制に繋げている。物件費については平成27年度に策定した紀の川市公共施設マネジメント計画を活用し、保育所の統合など公共施設の効率的な統廃合を進めていくことにより歳出削減に努めており、今後は、市民体育館などへの指定管理者制度の導入なども検討しながらコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を０．６ポイント上回っているが、５５歳以上の昇給停止を実施しており、総人件費の抑制を図っている。今後は、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度とほぼ横ばいであるが、平成２８年度から第３次職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施している。今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.9ポイント改善したものの、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。合併特例債を充当できる期限までは集中的に建設事業を行っていることや、簡易水道事業や公共下水道事業などの公営企業債の増により比率が高い水準となっている。今後は、的確に実施事業を選択し、将来の公債費負担を勘案しながら起債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還を実施し地方債現在高が大幅に減少したこと、職員数の減による退職手当負担見込額の減少等により、対前年度比15.7ポイント改善し類似団体平均を下回る結果となった。今後、公営企業への繰出金の増加も予想されることから急激な改善は難しいが、引き続き負債の圧縮に取組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与引上げがあったが、職員数の削減や時間外手当の抑制などにより、前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均値を下回った数値となった。今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、時間外手当等の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は前年度比0.1ポイント増の11.0％となり、今年度も類似団体・県平均を下回る結果となった。対前年度比が増となった要因としては、地籍調査事業の委託料の増などが影響している。今後も物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比0.2ポイント減となり、今年度も類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費や私立保育園運営委託料が増加しているなかで、今後も事務の効率化、適正な制度の運用を図り、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率について、繰出金は引き続き増加（悪化）の状況となっている。本市の人口は減少及び高齢化が今後も進むと予測されるため、国民健康保険や介護保険の保険料の適正化をはじめとして、特別会計の自立的な運営を行なっていく必要がある。また、同様に繰出金が多額となっている簡易水道事業、公共下水道事業についても、経営基盤の強化を求めていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が今年度も類似団体・県平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは土地開発公社への支援経費や、一部事務組合で実施しているごみ処理施設の建設が主な要因である。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。
公債費の分析欄
市町村合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況であるが、大型事業がほとんど完了したため、今後、借入額も減少していくと思われる。また減債基金を充当し、借入利率の高い市債について繰上償還を実施した影響で一時的に公債費が増加している。今後も公債費の抑制及び健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、引き続き類似団体・県平均を下回っているものの、対前年度比で1.9ポイント悪化した。今後は、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金の抑制を図るとともに、使用料や手数料といった自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は、住民一人あたり88,641円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、借入利率の高い市債の繰上償還をおこなった影響であり、２年に分けて行なう繰上償還が終了する平成３０年度以降は、下降することが予想されている。また、衛生費は、住民一人あたり42,015円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、ごみ処理施設である紀の海広域施設組合の建設に伴う負担金、火葬施設である五色台広域施設組合への加入に伴う負担金の影響によるものであると考えられる。これらは臨時的な経費であることから、今後は、類似団体平均と同程度まで縮小すると予想される。一方で、民生費は前年度と比べ住民一人あたり7,322円の増と年々増加してきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、住民一人あたり88,641円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、借入利率の高い市債の繰上償還をおこなった影響であり、２年に分けて行なう繰上償還が終了する平成３０年度以降は、下降することが予想されている。また、補助費は住民一人あたり50,341円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。。これは、本市がごみ処理事業や火葬事業を一部事務組合で実施していること及び土地開発公社への支援が原因と考えられる。市町村合併の影響で人件費、普通建設事業費は近年、類似団体と比較して高い状況となっていたが、職員適正化計画の運用や大型ハード事業がほぼ完了したことにより類似団体を下回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
土地開発公社に対する貸付金を長期貸付に替えたことにより財政調整基金の繰入金が前年度より大幅に増加した。実質収支については平成17年の合併以降、黒字を継続している。実質単年度収支は、昨年度に引き続き黒字となり、今年度も将来の公債費増加に備えて減債基金への積立てを重点的に実施している。今後も歳出の削減と自主財源の確保に取り組みながら、公共施設の老朽化対策に備え積極的に基金積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、健全化判断比率算定開始から黒字であり、平成28年度決算においても、全ての会計において黒字であるため適正な状況と考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、平成28年度と平成29年度に借入利率の高い市債の繰上償還を行うことで将来の利子償還額の抑制を図っている。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道事業及び公共下水道事業の事業拡大に伴い増加している状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子額については、合併特例債借入額が減少傾向になる見通しであり、繰上償還を行ったことにより地方債現在高は大幅に減少する。基金についても、財政調整基金は取崩し額が増加していたが、普通建設事業の減少に伴い今後取崩し額は減少していくと思われる。しかし、簡易水道事業や公共下水道事業については、事業拡大に係る償還額の増加により将来負担が増加すると思われる。また、合併以降の検討課題である公共施設の今後のあり方については、平成27年度に策定した紀の川市公共施設マネジメント計画を基に有効的な利活用方法、統廃合について、平成30年度から担当課を創設し積極的に対応していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を35％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。廃校となった校舎や旧ごみ処理施設、市営住宅の除却を積極的に進め、公共施設等の適正な管理を行っていく。類似団体を上回っているが、今後は改善していく見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体とほぼ同水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となっている。将来負担比率については、借入利率の高い市債の繰上償還を実施していること、市町村合併から10年が過ぎ、大型の建設事業がピークを過ぎたことで市債の借入額が減少していくことなどから、今後は低下していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、借入利率の高い市債の繰上償還の実施により、緩やかに減少する見込みである。将来負担比率は類似団体平均より低いが、長期総合計画実施計画に基づいた適正な実施事業の選択を行い起債の抑制を図ることで引き続き比率の減少に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【児童館】である。橋りょうは、長寿命化修繕計画等に従い調査及び工事を順次進めていく。市営住宅は、入居者のいなくなった住宅を順次取壊しを行っていく。児童館は、公共施設等総合管理計画により、集約化・複合化を進めていく。今後も計画的に老朽化対策に取り組んでいき、改善を図っていく。一方で、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】については、同水準となっている。保育所は、粉河地区の３保育所が私立保育所へ統合することにより、除却が進む見込みである。また、学校施設は、市町村合併後、中学校3校、小学校2校の建て替えを行った影響が大きく、さらに中学校1校の建て替え、休校施設の除却を進めるため、今後は類似団体より低くなっていく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】、【福祉施設】である。河南図書館は、市町村合併前の貴志川町庁舎を改修して使用しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設は、児童館と同様、公共施設等総合管理計画により、集約化・複合化を進めていく。今後も計画的に老朽化対策に取り組み、改善を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点から3,235百万円の減少となった。地方債の任意繰上償還897百万円に加え、約定償還においても発行額を大きく上回っている。負債総額は、今後も減少する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用25,189百万円、経常収益が1,014百万円である。平成29年度に策定した財政計画に財政健全化に向けた取り組みと数値目標を掲げており、行財政改革を進めている。施設の集約化・複合化により維持管理経費を削減し、補助制度の見直しにより補助金の適正化を図り、経常経費の削減に努める。また、使用料の適正化、減免の見直しを図り収益の確保に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,861百万円)が純行政コスト(24,358百万円)を上回ったことから、本年度差額は502百万円となった。無償所管換等の138百万円を控除し、純資産残高は365百万円の増加となった。今後、普通交付税の減収が見込まれるため、純行政コストの縮減に努め一所る
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,941百万円であったが、今後は普通交付税の減収等により悪化する見込みである。投資活動収支は、土地開発公社へ510百万円の長期貸付等を行ったことから、▲159百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから▲2,947百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から165百万円減少し、657百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っている。これは、開始固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、昭和60年度以後取得の資産であっても取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。今後は差が縮まる見込みである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。前述の理由により資産が少ないのに加え、合併特例債の活用により歳入総額が多いためである。今後は比率が増加する見込みである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い水準となっている。5町の合併により類似団体と比べ老朽化した施設が多大となっているからである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後は改善していく見込みである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コストが高い水準にあるため純資産が低い状態である。施設の集約化を進めることにより、人件費、物件費等の削減を図り、改善に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。合併特例債の活用により類似団体と比べ残高が多く高い比率となっているが、今後は減少していくうえ、任意繰上償還により、今後は減少していく見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度である。施設の集約化を進めることにより、人件費、物件費等の削減を図り、さらに効率的な行政を目指す。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と同程度である。負債額の86%を占める地方債で、任意繰上償還や合併特例債の償還が進むことにより、今後はさらに減少する見込みである。・基礎的財政収支は黒字となり、類似団体平均値を上回っている。交付税算入率の高い合併特例債の償還に伴う交付税収入が、数値を高めているが、今後は減少する見込みである。また、平成28年度から普通交付税の合併算定替えによる交付の段階的な逓減が始まり、平成33年度には通常算定(一本算定)となるため、今後悪化する見込みである。赤字にならないように、行財政改革の取組を通じて、収入の確保及び支出の削減に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度である。今後、老朽化した施設の維持補修にかかる経常費用が増加するため、現状のままでは悪化する見通しである。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うとともに、公共施設等の使用料の見直しを図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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