福岡県吉富町の財政状況（2016年度）
福岡県吉富町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び県内平均を下回っている。法人税収の増加や地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増加したことで財政力指数はわずかに上昇した。今後は歳出の不断の見直しはもちろん、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、県内平均や類似団体平均を下回って推移していたが、経常収入の減少や公債費の増加等により経常支出が増加し、平成28年度は類似団体平均を上回った。特に平成28年度は税収、地方交付税のいずれもが大幅に減少したことが大きく影響した。今後も事業の見直し等による経常経費の削減に積極的に努めるとともに、住みよいまちづくりを推進して人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期にわたり維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前より起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、近年起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を縮小している中、本町は増加傾向にあるため、その差がほとんどなくなっており、全国平均と同じ数値となった。来年度以降さらなる公債費負担の増加が予想されることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズに応じた事業の選択等により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度もここ数年と同様、充当可能金額が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。平成9年度から実施している公共下水道事業の進捗や、公共施設の改修・整備などのため、起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増加しており、結果として将来負担比率の値が低く維持できている状況である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回りやや高い水準にある。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低いため、人件費や扶助費など小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすい。平成28年度は職員数の増加等により人件費が増加（+22,280千円）したため、経常収支比率も3.1％上昇したが、それでも人口当たりの人件費や職員数は類似団体を大きく下回っており、財政健全化のため人件費の抑制にも努めており、今後も適正な水準を維持していきたい。
物件費の分析欄
財政健全化計画等の効果により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、類似団体を下回る状況となっている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年類似団体でほぼ最高の水準となっている。平成28年度は特定財源の増加により歳出のうち経常一般財源分が減少（-26,281千円）したため0.6％の減少となったが、今後も高水準で推移することが見込まれる。町単独での福祉施策の実施も一因であることから、必要に応じて事業内容の見直しを図っていきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。
補助費等の分析欄
毎年類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と言えるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努め、補助費の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っていたが、近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加傾向にある。平成28年度は公債費に要する一般財源が前年比24,576千円増加したこともあり、経常収支比率も２％増加した。今後も公債費負担は増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、半面財政規模が小さいことから、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成28年度は前年度に比べ経常一般財源が減少したことなどから、公債費以外の経常収支比率も5.4％上昇した。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の人口一人当たりコストについては、民生費が類似団体平均並みとなっている。これは年少人口が比較的多いこと等による児童福祉関連の支出が多いことがあるが、前年度新規に放課後児童クラブ室棟建設工事を行っていた反動で、前年度に比べればやや減少し、類似団体平均をわずかに下回った。他の目的別経費については、総じて類似団体平均よりも低くなっており、効率的な行財政運営を行うことができていると考える。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の人口一人当たりのコストは、扶助費のみ類似団体平均を大きく上回っている。これは、主に類似団体に比べ年少人口が比較的多いことなどによる児童福祉関連の扶助費の額が大きいことが主な要因と考えられる。一方で単独での福祉施策の実施による面も一因となっていると思われることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費については、水道事業への出資金が新たに発生したことによる投資及び出資金を除いては類似団体平均を総じて下回っており、全体として効率的な行財政運営を行うことができている。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、町税（-60,151千円）や地方交付税（-55,995千円）等の歳入の減が響き、実質単年度収支が大幅にマイナスとなった。今後は自主財源のさらなる増収を図るとともに、事務事業の徹底的な見直し等によるこれまで以上の歳出削減に取り組むことで、安定的な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。ただ、平成28年度における一般会計の黒字は、ここ数年と同様基金の繰入により確保できたものであり、実質的には財源がやや不足する状況が続いている。また、一般会計以外の黒字は一般会計からの法定外の繰出しで確保できている会計もあり、各会計内で収支均衡が図られるよう適正な財政運営に努め、一般会計からの繰出しの抑制を図る必要がある。今後についても、下水道事業の進捗や他の公共事業の増加に伴って起債の償還額も年々増加しており、さらに厳しい財政状況となることが見込まれる。全会計を通して安定した財政状況を維持できるよう、将来の負担を見通した計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、3年平均7％弱で推移している。平成28年度は元利償還金の増加（+27百万円）により、実質公債費比率の分子が増加した結果、単年度の比率が7.7％（前年度比+1.2％）と大幅に増加した。今後さらに起債の活用した事業が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念されるが、引き続き現在の水準を維持できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度においても充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はここ数年と同様算出されなかった。増加を続けていた地方債の現在高は前年度に比べやや減少し、基準財政需要額算入見込額も増加したが、充当可能基金が減となったことから、将来負担比率の分子のマイナスは微増にとどまった。今後は老朽化した公共施設の更新や下水道の整備などに多額の費用負担が発生する見込みであり、引き続き将来負担を見通した計画的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な公共施設の老朽化が進んでいることが原因であるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や公営住宅等における個別施設計画等に基づき、計画的な施設の維持管理及び更新を進めている。今後はこうした取り組みの成果が出てくるものと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は将来負担比率が算定されていない。有形固定資産減価償却率は比較的高めであり、今後施設の維持管理・更新に要する経費が増大することで、将来負担比率が算定される可能性も考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的な行財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町は将来負担比率が算定されていない。実質公債費比率については、近年公共施設の改修や更新事業等が続き上昇傾向にある。今後も老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、安定した財政状況が維持できるよう、計画的な行財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の状況を見ると、類似団体と比較して特に道路や橋りょうの有形固定資産減価償却率が高くなっており、その他は類似団体平均とほぼ同等である。道路や橋りょうについては、供用開始からかなりの年数が経過した道路が多く、固定資産台帳整備時に改修等に関する情報がないものが多かったことから、実情としては数値よりも状況は改善していると考えられる。今後も計画的に回収を進める予定にしており、数値は改善していくものと考えられる。その他の施設も含め、公共施設等総合管理計画や個別の施設計画に基づき、計画的に施設の改修を進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールや庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ高く、福祉施設や消防施設が低くなっている。体育館やプールはそれぞれ１施設のみで老朽化が進んでいるものの、改修工事などを通じて施設の長寿命化を図っている。福祉施設や消防施設については、老人福祉センターの大規模改修や放課後児童クラブ室棟の新設、消防第２分団車庫の新設を行ったことなどから数値が低くなっている。なお、類似団体よりやや数値が高い庁舎については、平成29年度に増改築工事を予定しており、数値が低下する見込みである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の維持管理、更新の実施に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度の期首時点からみて215百万円の減少(△1.8%)となった。変動が大きいのは事業用資産とインフラ資産、基金(流動資産)であり、事業用資産は建物や工作物の資産の取得に比べ減価償却による資産の減少が上回ったことから69百万円減少した。インフラ資産は事業用資産と同様の理由で94百万円の減となった。基金については、一般会計の財源不足分を補うため財政調整基金の取り崩しを行った関係で75百万円の減となった。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が12,873百万円となった。そのほとんどが水道事業会計の資産である。なお、平成28年度は公営企業会計に移行中の公共下水道事業特別会計が対象から外れており、実際は資産・負債共に総額が大きく増加する。土地開発公社や一部事務組合を加えた連結では、資産総額は14,950百万円となった。一部事務組合の資産等が加算されることで資産、負債共に総額が増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,073百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,848百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,224百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費(739百万円)、次いで補助金等(647百万円)であり、純行政コストの47.2%を占めている。全体では、一般会計に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が930百万円多くなり、純行政コストは947百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて補助金等が2,329百万円増加するなど経常費用が2,859百万円増加し、純経常コストは2,704百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,672百万円)が純行政コスト(2,937百万円)を下回っており、本年度差額は△266百万円で純資産残高は264百万円の減少となった。純資産の減少に歯止めをかけられるよう、税収等の自主財源の確保や行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が695百万円多くなっている。その結果、本年度差額は△194百万円と一般会計等に比べ減少し、純資産残高は212百万円の減にとどまった。連結では、介護保険広域連合や後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,689百万円多くなっている。一方で連結対象の会計において差額がマイナスとなる会計も複数あったことから連結での本年度差額は△280百万円となり、純資産残高は536百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は92百万円となり、投資活動収支は別府団地建設事業など多くの建設事業を進めたことから△51百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△47百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、300百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より33百万円多い125百万円となっている。投資活動収支は水道事業で配水池の更新事業を実施していることから、△102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、649百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格不明な道路、河川等の敷地について備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に資産額が相対的に少ないため、類似団体に比べ下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体より高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されており、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりやや低い水準にあるが、他の団体に比べ面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。町域が狭く公共施設等が比較的少ないため、事業等に要した地方債の残高が少ないことが要因と考えられるが、今後町営団地の建替えをはじめ公共施設の更新や長寿命化のための事業が続き地方債の残高も大幅に増加する見込みであり、できるだけ地方債の発行を抑制し、将来世代への負担を減らすよう努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均に比べ△18万円と大きく下回っている。本町は面積が狭く、人件費や公共施設の管理コスト等が類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。今後も効率的な行政運営に努め、現状を維持していきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均に比べ△36万円と大きく下回っている。町域が狭く公共施設等が比較的少ないため、事業等に要した地方債が少ないことが要因と考えられるが、今後は町営団地の建替えをはじめ公共施設の更新や長寿命化のための事業が続き地方債の残高も大幅に増加する見込みであり、できるだけ地方債の発行を抑制するよう努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため40百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅建設事業などの公共施設等の整備を行ったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同水準にある。受益者負担の水準についてはこれまで明確な基準がなかったが、今後は公共サービスに要する費用に対する受益者負担の在り方を明確にし、住民負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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