末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び福岡県平均を下回っている。平成３０年度については、税収が前年度に続き堅調で基準財政収入額が過去に比べ増加していることから、財政力指数もわずかに上昇した。今後は歳出の見直しの継続はもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄税収が上昇していることを踏まえ、平成３０年度は類似団体平均を下回った。しかし、人件費や公債費が増加傾向にあり、特に公債費に関しては令和４年度をピークに上昇し、大幅な減額は見込まれない試算となっている。他の経常経費の削減に努めると共に、住みよいまちづくりを推進して人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期にわたり維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度は平成２９年度数値を引用。（職員数：平成２９年度数値、人口：平成３１年１月１日現在の人口）なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成３０年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄近年は起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を縮小している中で、本町は増加傾向にあり、平成３０年度についても類似団体平均を超える結果となった。来年度以降も公債費負担が増加すると見込まれていることから、負担増を減らすために緊急度を選別し、町民のニーズに応じた事業を計画的に展開していくことで、起債に頼りすぎない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均や福岡県平均からは下回っているとはいえ、マイナス数値の維持ができず、プラスに転向した。公営企業も含め、町債残高の増加が要因である。下水道事業も継続される見込みであること、施設の老朽化が進んで改修・整備を要することを踏まえると、今後も増加をしていくと想定されるが、計画的な公共施設の維持管理などにより安定した財政運営をこころがけ、将来負担比率の増加を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は類似団体を上回り、やや高い水準にあるが、近年の中では差が縮まっている。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低いため、人件費や扶助費など小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすい。それでも人口当たりの人件費や職員数は類似団体を大きく下回り、財政健全化のため人件費の抑制にも努めているため、今後も適正な水準を維持していきたい。 | 物件費の分析欄各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、近年は類似団体を下回る状況が続いている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年類似団体でほぼ最高の水準となっている。平成２９年度に特定財源の減少と歳出の増加で大幅に数値が上がり、平成３０年度も同じ流れを受けて高い数値のままとなっている。扶助費については今後も増加をしていくと見込まれる。町独自の福祉政策の実施も一因としてあるため、必要に応じて事業内容を見直す。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。 | 補助費等の分析欄毎年類似団体を大きく上回る状況が続いている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と考えられるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努め、補助費の抑制を図りたい。 | 公債費の分析欄近年は起債を活用する事業が増加しており、公債費も増加傾向にある。平成２９年度に大規模工事（庁舎増改築、公営住宅建設）を実施し、据置期間を経た起債の償還が始まることから、今後も増加が見込まれる。緊急度や町民のニーズに的確に把握した事業の選択により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄町域が狭く投資的事業が比較的少ないため公債費の割合が低い反面、財政規模が小さいことからその他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成３０年度は前年度に比べて税収の増加等により経常一般財源が増加したことなどから、公債費以外の経常収支比率も減少した。今後も引き続き、歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、民生費が類似団体平均並みとなっている。これは、年少人口が比較的多いこと等による児童福祉関連の支出が多いことが要因として考えられる。また、土木費に関しては庁舎増改築と公営住宅建設が終了したことにより、例年並みの水準となっている。他の目的別経費については、総じて類似団体平均よりも低くなっており、効率的な行財政運営を行うことができていると考えられる。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストは、扶助費、投資及び出資金が類似団体平均を上回っている。投資及び出資金は、主に水道事業に係る出資金の影響であると考えられる。なお、前年度は普通建設事業費が大幅に増加していたが、庁舎増改築や公営住宅建設が終了したため、例年並みの水準となっている。扶助費については、例年類似団体平均を大きく上回っている。年少人口が比較的多いことから児童福祉関連の扶助費の額が大きいことが主な要因であると考えられる。単独での福祉政策も一因となっていると思われることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費については、類似団体平均を総じて下回っており、全体として効率的な財政運営を行うことができている。今後も引き続き歳出全体にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。 |
基金全体（増減理由）公共下水道会計への繰出しの一部を補うため下水道事業基金を４０百万円、英会話ふれあい事業の実施のため人材育成基金を7.7百万円取崩しを行った。財政調整基金も一時的な財源不足を補うために取崩したものの、一般会計が黒字であったことから、最終的に基金全体で６百万増加した。（今後の方針）平成３０年度は増加をしたものの、例年の傾向としては、基金は減少傾向にある。今後も、施設の改修整備が見込まれることから基金を財源として使用することが予測される。歳入確保の取り組みを進め、可能な限り基金に頼らない仕組みの構築に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度は、平成２９年度からの決算余剰金として１１０百万を積立て、一時的な財源不足を補うため６０百万を取崩した。近年は減少の一途であったが、平成３０年度は黒字に転じたため増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、厳しい財政状況を踏まえ、財源不足の調整のために現在の水準（約１０億円）程度は今後も維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金は基金の取り崩しをしていないため、ほぼ現状維持となっている。（今後の方針）近年は大規模な起債を続けており、近い将来起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共下水道事業費基金：吉富町公共下水道事業費に充当する。・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る。・地域福祉基金：進行する少子高齢化社会及び多様化する障がい者のニーズを適切に対応し、すべての人が安心していきいきと暮らせる地域づくりの推進を図る。・土地開発基金：公共の利益のために取得する土地の経費の財源に充てる。（増減理由）・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への繰出金の財源の一部として４０百万程度取崩したため減少した。・地域振興基金：運用益を事業費に充当することから、増減はない。・災害対策基金、地域振興基金、土地開発基金：取崩しを行っておらず、運用益を積み立てたがほぼ増減はない。（今後の方針）・運用益を事業費の一部に活用する地域福祉基金は現状を維持する。・地域振興基金、災害対策基金、土地開発基金はそれぞれ活用すべき案件が生じた場合に備え、現状を維持する。・公共下水道事業費基金は、全体の事業計画の進展に合わせ、必要に応じて取崩しを行い、活用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は平成２８年度と同様に、類似団体に比べて高い水準にある。公共施設の老朽化が進んでいることが理由ではあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や公営住宅等における個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理及び更新を進めている。公共施設等総合管理計画は２０年を見通した計画となっているため長期にはわたるが、徐々に成果が出てくるものと思われる。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度に続き、平成３０年度も類似団体とほぼ同等である。町の状況として、施設の更新等で発生した起債の償還額の増額により、将来負担額が増額傾向である。施設の老朽化に対する改修・更新が続くことから、将来負担額は増加していく見込みである。公共施設等総合管理計画等に基づきつつも、財政計画と足並みを揃えながら計画的な改修等を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度までは将来負担比率が算定されていないが、有形固定資産減価償却率が比較的高めなことから、施設の維持管理・更新の経費が増大し、将来負担率が算定される見込みである。また下水道事業も進んでいることから、公営企業への繰出金も増額傾向にあるため、年度ごとに将来負担率が増えていくことが想定される。財政計画や施設の関連の計画に沿った、計画的な行財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度から、本町では将来負担比率が算定されている。主な要因としては、下水道工事に係る公営企業への繰出金の増額が挙げられる。本町でも、施設の老朽化が進んでいることから、起債残高が増額傾向となっており、今後も将来負担比率が算定されることが見込まれる。実質公債費率も上昇傾向にあり、特に、平成２９年度の町営住宅や庁舎の大規模改修で借入をした起債の償還の影響をうけ、今後は横ばいか微増となることが想定される。今後も老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、安定した財政状況が維持できるよう、計画的な行財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものとして、道路や橋梁が挙げられる。また、公営住宅や港湾・漁港は町営住宅の建築や漁港の整備を行ったため、低い数値となっている。特に公営住宅は旧住宅を解体し、新築をしたため、対前年度に比べて大幅に下がっている。漁港については整備を進めていることから、減少していく見込みである。その他については、ほぼ同等の状態を維持している状況である。今後も計画的に改修を進める予定ではあるが、老朽化だけでなく自然災害による改修などを迫られる可能性も考えられるため、慎重に計画を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所が類似団体に比べて高く、それ以外はほぼ同等か以下の数値となっている。特に、庁舎は増改築を行ったことにより、大幅に減となっている。一般廃棄物処理施設や体育館・プールについては、それぞれ１施設のみであり、老朽化が進んでいる影響で高い数値となっている。改修工事等を通して、長寿命化を図っているところである。保健センター・保健所、市民会館についても、施設数が少なく老朽化が進んでいるため、類似団体を超える結果となり、減少は見込めない状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新の実施に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から約60百万円の増となっている。主な理由としては、財政調整基金の増によるもので、一般財源の不足を補うために取崩しをしたものの、取り崩した以上の積立が達成できたことによる増となっている。そのほかの項目についておおよそ例年どおりとなっている。負債においては約36百万円の増となっており、主な要因としては地方債が77百万円増となっている。学校教育施設の整備や出資等の起債を発行したことにより、返還よりも増となった。全体会計については、水道事業会計の固定資産の増により、資産総額が3,344百万円の増となっている。負債については職員数の変動による退職手当引当金の減に伴い約48百万円の減となっている。連結会計については、固定資産の増により3,445百万円の増となっているが、全体会計と同じく水道事業会計が主な要因と考えられる。負債についても全体会計と同様、退職手当引当金の減により約90百万円の減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純行政コストが25百万円の減となった。新陳代謝による職員の変動に伴う人件費の減や退職手当引当金の減(8百万円)、町営住宅建設による住宅使用料の増に伴う使用料及び手数料の増(8百万円)が主な要因となっている全体会計については、純行政コストが47百万円の増となった。物件費等内の項目が増えており、水道事業会計の配水管等の修繕による維持補修費の増(約36百万円)が要因と考えられる。連結会計については、純行政コストが132百万円の減となった。主に一般会計や一部事務組合の人件費の減が要因として挙げられ、100百万の減となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、純行政コストが税収等の財源等を上回ったため、赤字(31百万円)となった。純行政コスト自体は平成29年度に比べて減額となっており、税収等も約9百万円の増となっている。国県等補助金が前年度比で約300百万円の減となっているが、平成29年度の大規模改修等の国県等補助金分の減であると考えられる。自主財源では黒字に到達できてい現状が見える結果となっているため、自主財源の確保が課題となっている。全体会計についても、純行政コストが税収等の財源等を上回ったため、赤字(175百万円)となった。特に税収の減が著しく、527百万円の減となっている。連結会計についても赤字(158百万円)となっており、一般会計の国庫補助金の減が主に影響していると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べ、6百万円の増額となっている。人件費や物件費等の業務支出は増えているが(36百万円)、町営住宅使用料や町税などを中心に業務収入も増(42百万円)となっている。投資活動収支は前年度に比べ、772百万円の増額となってはいるが、310百万円の赤字となっている。公共施設の大規模改修が終了したことにより、公共施設の整備費が減額(1,129百万円)となっている。財務活動収支については、償還額(243百万円)を発行額(320百万円)が上回っており、町債の残高が増額する結果となっており、今後も増加をする見込みである。全体会計については、業務活動収支は前年度比211百万円の減、投資活動収支は前年度比883百万円の増、財務活動収支は前年度比812百万円の減となっている。業務活動については水道事業会計の維持補修費の増などの影響で物件費等支出が増となっており(246百万円)、いっぽうで収入はほぼ同程度となっている。投資活動収支の増は一般会計等と同じ理由であると考えられる。財務活動収支は前年度に比べ、一般会計と水道事業会計の地方債発行額が減(824百万円)となったことが要因である。連結会計については、前年度比として業務活動収支158百万円の減、投資活動収支1,129百万円の増、財務活動収支1,062百万円の減となっているが、理由としてはおおよそ一般会計や全体会計と同一であり、一般会計や水道事業会計の増減が主に影響している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格不明な道路、河川等の敷地について忘備価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に、資産額が相対的に少ないために類似団体に比べ、下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体よりも高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されているため、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は上昇傾向にあり、町営住宅の建設等を実施した際に借りた地方債により、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。近年は地方債残高も増加傾向となっている。今後も施設の更新等が予定されているため、世代間の公平性を確保しながらも将来世代の負担を減らす取り組みが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費や物件費等は年々増加傾向にあるため、効率的な行政運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均に比べ下回っている。地方債が類似団体よりも少ないことが要因と考えられるが、類似団体は地方債を抑える努力により減額傾向にあるいっぽうで、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、業務活動収支については黒字になっているものの投資活動収支については赤字が続いていることから、財政調整基金に頼っている状況がうかがえる。近年の大規模改修等により基金も減少傾向にあることから、財源の確保が課題となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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