福岡県吉富町の財政状況（2017年度）
福岡県吉富町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び県内平均を下回っている。平成29年度については、税収が前年度に続き堅調で基準財政収入額が過去に比べ増加していることから、財政力指数もわずかに上昇した。今後は歳出の見直しの継続はもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住み良いまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は近年では初めて類似団体平均を上回ったが、平成29年度は再び類似団体平均を下回った。平成28年度は税収、地方交付税のいずれも大幅に減少したことが影響したが、平成29年度は税収が回復したことから経常収支比率が改善した。しかしながら、公債費の増加等により経常経費は増加しており、今後も公債費は増加が続くと見込まれることから、他の経常経費の削減に努めるとともに、住みよいまちづくりを推進して人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期にわたり維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
従前は起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体平均を下回っていたが、近年は起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を縮小する中で本町は増加傾向にあるため、平成29年度は類似団体平均を超える結果となった。来年度以降もさらなる公債費負担の増加が見込まれることから、負担増を少しでも減らすため、緊急度や住民ニーズに応じた事業の選択や起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度も近年と同様、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。しかしながら、平成9年度から実施している公共下水道事業の進捗や、公営住宅の建替えなど公共施設の改修・整備などのため、町債の残高が年々増加し、将来負担のマイナスが小さくなってきており、今後は計画的な公共施設の維持管理などにより安定した財政運営をこころがけ、現在の良好な状況が維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回りやや高い水準にある。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低いため、人件費や扶助費など小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすい。それでも人口当たりの人件費や職員数は類似団体を大きく下回り、財政健全化のため人件費の抑制にも努めており、今後も適正な水準を維持していきたい。
物件費の分析欄
財政健全化計画等の効果により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、近年は類似団体を下回る状況が続いている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年類似団体でほぼ最高の水準となっている。平成29年度は歳出増に加え特定財源が減少したため、経常一般財源分が1.1％（+29,234千円）の増加となり、類似団体で最も高い数値となった。扶助費については今後も高水準で推移することが見込まれる。町単独での福祉施策の実施も一因であることから、必要に応じて事業内容の見直しを図っていきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。
補助費等の分析欄
毎年類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と考えられるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努め、補助費の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っていたが、近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加傾向にある。平成29年度は公債費に要する一般財源が前年比17,061千円増加したこともあり、経常収支比率も0.4％増加した。今後も公債費負担は増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、半面財政規模が小さいことから、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成29年度は前年度に比べ税収の増加などにより経常一般財源が増加したことなどから、公債費以外の経常収支比率も2.5％減少した。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりコストについては、民生費が類似団体平均並みとなっている。これは年少人口が比較的多いこと等による児童福祉関連の支出が多いことが要因と考えられる。また、土木費が平成29年度は類似団体平均を上回ったが、これは町営住宅の建替えに伴う事業費のためであり、平成29年度限りのの一過性のものである。他の目的別経費については、総じて類似団体平均よりも低くなっており、効率的な行財政運営を行うことができていると考える。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストは、扶助費、投資及び出資金、普通建設事業費が類似団体平均を上回っている。投資及び出資金は平成29年度に実施した水道事業に係る出資金、普通建設事業は町営団地更新事業費が増加したことによるものであり、一過性のものと言えるが、扶助費は例年類似団体平均を大きく上回っている。これは、主に類似団体に比べ年少人口が比較的多いことなどによる児童福祉関連の扶助費の額が大きいことが主な要因と考えられる。一方で単独での福祉施策の実施による面も一因となっていると思われることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費については、類似団体平均を総じて下回っており、全体として効率的な行財政運営を行うことができている。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、町税の増加（+70,650千円）による歳入の増もあり、実質単年度収支の赤字幅が前年に比べ縮小した。しかしながら実質単年度収支の赤字は続いていることから、今後は自主財源のさらなる増収を図るとともに、事務事業の徹底的な見直し等によるこれまで以上の歳出削減に取り組むことで、安定的な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。ただ、平成29年度における一般会計の黒字は、ここ数年と同様基金の繰入により確保できたものであり、実質的には財源がやや不足する状況が続いている。また、一般会計以外の黒字は一般会計からの法定外の繰出しで確保できている会計もあり、各会計内で収支均衡が図られるよう適正な財政運営に努め、一般会計からの繰出しの抑制を図る必要がある。今後についても、下水道事業の進捗や他の公共事業の増加に伴って起債の償還額も年々増加しており、さらに厳しい財政状況となることが見込まれる。全会計を通して安定した財政状況を維持できるよう、将来の負担を見通した計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、3年平均7％弱で推移していたが、平成29年度は7.9％と大幅に増加した。これは、元利償還金の増加（+13百万円）等により、実質公債費比率の分子が前年度比28百万円増加した結果、平成29年度単年の比率が9.4％（前年度比+1.6％）と大幅に増加したことが影響している。今後さらに起債の活用した事業が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念されるが、できるだけ低い水準を維持できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度においても充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はここ数年と同様算出されなかった。しかしながら、町営住宅の建替え、上水道施設の更新等により地方債の現在高及び公営企業等繰入見込額が前年度に比べ大幅に増加したことから、将来負担比率の分子のマイナス幅は大幅に減少し、-87百万円にとどまった。今後も老朽化した公共施設の更新や下水道の整備などに多額の費用負担が発生する見込みであるが、これまで同様将来負担比率が低い水準を維持できるよう、引き続き将来負担を見通した計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、財源不足を補うため財政調整基金を実質的に33百万円程度取り崩した。また、公共下水道事業会計への繰出しの一部を賄うため下水道事業費基金を20百万円、英会話ふれあい事業の実施のため人材育成基金を7百万円取り崩したことから、基金全体としては54百万円の減となった。（今後の方針）基金全体としては減少傾向が続いているが、今後公共施設の更新等に多額の事業費が見込まれることから、今後の歳出増に備え、現状程度の基金の水準を維持していきたい。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、平成28年度決算剰余金として120百万円を積み立てた一方で、庁舎の増改築事業等公共施設の更新や改修等の事業が重なり、一般財源が不足したことから、155百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、厳しい財政状況を踏まえ、財源不足の調整のために現在の水準（約10億円）程度は今後も維持していきたい。
減債基金
（増減理由）減債基金は、基金の取り崩しを行っていないため、ほぼ現状維持となっている。（今後の方針）近年大規模な起債を続けており、近い将来起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共下水道事業費基金：吉富町公共下水道事業費に充当する・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る・地域福祉基金：進行する少子高齢化社会及び多様化する障害者のニーズに適切に対応し、すべての人が安心していきいきと暮らせる地域づくりの推進を図る・漁業振興基金：吉富町における漁業の振興を図る（増減理由）・地域福祉基金、漁業振興基金は運用益を事業費に充当することから、増減はない。・災害対策基金、地域振興基金は取崩しを行っておらず、運用益を積み立てたが、ほぼ増減はない。・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への繰出金の財源の一部として20百万円程度取り崩したことにより減少（今後の方針）・運用益を事業費の一部に活用する地域福祉基金や漁業振興基金は現状を維持する。・地域振興基金、災害対策基金はそれぞれ活用すべき案件が生じた場合に備え、現状を維持する。・公共下水道事業費基金：全体の事業計画の進展に合わせ、必要に応じて取崩しを行い、活用していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度の有形固定資産減価償却率は平成２７年度と同様に、類似団体に比べて高い水準にある。公共施設の老朽化が進んでいることが理由ではあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や公営住宅等における個別施設計画等に基づき、計画的な施設の維持管理及び更新を進めている。公共施設等総合管理計画は２０年間を見通した計画となっているため長期にはわたるが、徐々に成果が出てくるものと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体内では中間ほどの値であり、特別に大きな数値ではないが、施設の老朽化が課題としてある中で、維持管理のための改修や、更新の経費が増大し、数値が上がっていく可能性が考えられる。財政計画や施設関連の計画に沿った、計画的な行財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は将来負担比率が算定されていないが、有形固定資産減価償却率が比較的高めなことから今後施設の維持管理・更新の経費が増大し、将来負担比率が算定される可能性が考えられる。財政計画や施設関連の計画に沿った、計画的な行財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町は将来負担比率が算定されていない。実質公債比率については、近年公共施設の改修や更新事業が続き上昇傾向にある。今後も老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、安定した財政状況が維持できるよう、計画的な行財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度は平成２７年度と同様、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものとして、道路や橋りょうが挙げられる。また、公営住宅や港湾・漁港は平成２７年度ではほぼ同等の数値だったが、別府団地の建設の本工事以外と漁港の整備を行ったために、低い数値となっている。公営住宅については平成２９年度に別府団地建設の本工事を行ったため、数値はさらに低下する見込みである。その他については、ほぼ同等の状態を維持している状況である。今後も計画的に改修を進める予定ではあるが、老朽化だけでなく自然災害による改修など突発的な対応を迫られる可能性も考えられるため、慎重に計画を進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高く、それ以外はほぼ同等か以下の数値となっている。一般廃棄物処理施設や体育館・プールについては、それぞれ１施設のみであり、老朽化が進んでいる影響で高い数値となっている。改修工事などをとおして施設の長寿命化を図っているところである。なお、庁舎については、平成２９年度に増改築工事を行ったため、今後は数値が低下する見込みである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の維持管理・更新の実施に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度から1,002百万円の増となっている。変動が大きいものは事業用資産の中の建物で、庁舎の増改築や町営住宅の建替等の事業を実施したことによる増と考えられる。そのほかの項目は減価償却による資産の減などはあるものの、ほとんど前年度と変わらない状況である。また、基金においては一般財源の不足分を補うことを目的に取り崩したため、35百万円ほどの減となっている。負債においては、743百万円の増となっており、建物改修等で起債を借りたことによる地方債の増が影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、行政コストは前年度に比べて、全体的に減となっており、それぞれ前年度から人件費(113百万円)、物件費等(136百万円)、その他の業務費用(11百万円)、移転費用(1,020百万円)の減となっている。なお、経常収益については(129百万円)となっている。減の理由としては新陳代謝に伴う人件費の減や、補助金等の減が挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、黒字(235百万円)の結果となった。ただし、税収等も前年度に比べれば上昇しているとはいえ(60百万円)、今回の黒字については大規模改修等に伴う国庫補助金等が大幅に増額されたことが要因だと考えられるため(236百万円の増)、自主財源の確保や行政コストの削減に努めることが前年度に続き、課題となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、前年度に比べて168百万円の増となった。税収等の収入の増に加え、補助金等支出が減になったことに伴う増となっている。いっぽうで、投資活動収支については1,031百万円の減となっている。庁舎の増改築や町営住宅の建替に伴う公共施設等整備費支出の増が主な要因で、前年度に比べ1,213百万円の支出増となっている。財務活動収支については大規模改修に伴う起債の発行により840百万円の収入増となっているいっぽうで、起債償還支出が17百万円の増となっており、今度も増加していく見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格不明な道路、河川等の敷地について備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に、資産額が相対的に少ないために類似団体に比べ、下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体よりも高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されているため、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は、前年度は類似団体を下回っていたが、29年度においては上回る結果となった。町営住宅の建替等を実施した際に借りた地方債により、地方債残高が増えたことが要因と考えられる。今後も施設の更新等が予定されているため、将来世代の負担を減らす取り組みが必要である。
3.行政コストの状況
行政コストについては類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費や物件費等は年々増加傾向にあるため、効率的な行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
類似団体平均に比べ大きく下回っている。地方債が類似団体よりも少ないことが要因であると考えられるが、29年度には大規模改修を行い、今後も大規模な改修等が予定されている状況を考えると、住民一人当たりの負債額は増えていくと考えられる。自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、業務活動収支については黒字になっているものの、投資的収支については赤字になっていることから、財政調整基金に頼っている現状がうかがえる。近年の大規模改修等により基金も減少傾向にあることから、財源の確保が課題である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担の基準については、不明確な点も見受けられるため、今後は、受益者負担の水準を明確にし、見直していく予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県吉富町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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