末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び福岡県平均を下回っている。令和元年度については固定資産税が減になったことに伴い、基準財政収入額が伸び悩んだことから、財政力指数は前年度と同じ数値となった。今後は歳出の見直しの継続はもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体よりも数値は下回っているものの、令和元年度は前年度に比べて経常収支比率が上昇した。町税の減が主な理由となっている。人件費や公債費は増加傾向にあり、扶助費も大きな減は見込めない状況となっている。会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費は確実に増加することが見込まれる。まちづくり事業を推進し、町を活性化させることで、町税等の自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化計画にはじまり、財政計画をとおして経常経費の削減に努めた効果として、類似団体の平均よりも良好な数値を長期にわたり、維持できている。令和元年度は前年度に比べ、委託料が大きく増額している。特に、消費税の増税が影響していると考えられる。行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度、類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き、定員計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を縮小している中で、本町は増加傾向にあり、令和元年度も類似団体平均を超える結果となった。今後も公債費負担については大きく減少する見込みはない。負担増を抑制するために、緊急度を選別し、町民のニーズに応じた事業を計画的に展開していくことで、起債に頼りすぎない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄長らく基金等の充当可能財源が将来負担額を超えていたためマイナス数値となっていたが、前年度から将来負担比率が算出されている。地方債残高の増や公営企業債等繰入見込額が大幅に増額したことが主な要因となっている。下水道事業は、継続して実施される見込みである。また、町の施設の老朽化も進んでおり、改修・整備を要することを踏まえると、今後も地方債等が増加していくものと見込まれる。計画的な公共施設の維持管理などにより安定した財政運営を心がけ、将来負担比率の増加を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は類似団体を若干上回っているが、近年の動向をみると、差は縮まってきている。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低い。そのため、人件費や扶助費など、小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすい。それでも、人口当たりの人件費や職員数は類似団体を大きく下回り、財政健全化のため人件費の抑制にも努めている。 | 物件費の分析欄各種事業や物件費全般の見直しを実施してはいるものの、消費税増税の影響により、上昇傾向となっている。特に委託料の増加が著しいが、警備保障などの経常的に計上が必要な項目も多く、削減も難しい状況にある。需用費等、歳出削減が可能である項目については、今後も取り組みを続けていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年、類似団体でほぼ最高の水準となっている。扶助費は削減が難しく、今後も高い数値が続くものと考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。 | 補助費等の分析欄毎年、類似団体を大きく上回る状態が続いている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と考えられる。また、水道事業や下水道事業等の公営企業にも補助を行っており、特に下水道事業については建設工事も続いていることから、今後も高い水準が続く見込みとなっている。町も潤沢ではないことから、各種団体への補助については適正化に今後も努め、補助費の抑制を図りたい。 | 公債費の分析欄近年は起債を活用する事業が増加しており、公債費も増加傾向にある。平成２９年度の大規模改修における起債の償還が始まることから、大きな減額は見込めない状況にある。借入額の調整や、事業内容の見直しも随時行いながら、緊急度や町民のニーズを的確に把握し、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低い反面、財政規模が小さいことからその他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。令和元年度は前年度に比べ税収が減となり、いっぽうで、歳出は若干の増となったことで、公債費以外の経常収支比率が増加している。今後も引き続き、歳出全般にわたり見直しを続け、抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、どの項目も類似団体を下回っている。例年、民生費が類似団体を上回る傾向にあったが、令和元年度については類似団体が上昇したことを受けて、下回った。農林水産業費が前年度比で大幅に増額しており、漁港整備が要因となっている。漁港整備については継続して行っているため、上昇したままの水準が続くものと考えられる。土木費については前年度比で減少をしているが、ハード事業で金額が大きく左右される項目でもあるため、事業の見直しも行いながら歳出を抑制していく。全体をとおして、効率的な行財政運営を行うことができていると考えられるが、今後も引き続き、歳出全般において不断の見直しを続けながら運営を行っていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストは扶助費のみが類似団体の平均を上回っている。年少人口が比較的多いことから児童福祉関連の扶助費の額が多いことが主な要因であると考えられる。単独での福祉政策も一因となっていると考えられることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費は類似団体を下回っているが、補助費等が大幅増と繰出金が大幅減となっている。下水道事業が公営企業法の適用となったことにより、下水道事業会計への補助が繰出金から補助費等へと変動したことで、相互間に増減が発生している。投資及び出資金については、他団体への出資金がなかったため減額となっており、類似団体を下回った。全体的に効率的な財政運営ができているため、今後も引き続き歳出全体にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。 |
基金全体（増減理由）公共下水道会計への繰出しの一部を補うため下水道事業基金を３０百万円、英会話ふれあい事業の実施のため人材育成基金を８．３百万円取崩しを行った。財政調整基金は一時的な財源不足を補うために取崩しをしたものの、一般会計が黒字であったことから最終的に５百万円の増額となった。全体的には取崩額が積立額を上回ったため、３０百万円の減額となった。（今後の方針）例年の傾向として、基金は減少傾向にある。財政計画で見込んだ範囲であるとはいえ、今後も施設の更新等が見込まれることから基金を財源とすることが予測される。ふるさと納税を中心とした歳入確保の取組みを進め、可能な限り基金に頼らない仕組みの構築に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、平成３０年度からの決算剰余金として１４０百万円を積立てて、一時的な財源不足を補うため１３５百万円を取崩した。結果、財政調整基金は５百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、厳しい財政状況を踏まえ、財源不足の調整のために現在の水準（約１０億円）程度は今後も維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金は基金の取崩しをしていないため、ほぼ現状維持となっている。（今後の方針）近年は大規模な起債を続けており、近い将来、起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共下水道事業費基金：吉富町公共下水道事業費に充当する。・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る。・地域福祉基金：進行する少子高齢化社会及び多様化する障がい者のニーズを適切に対応し、すべての人が安心していきいきと暮らせる地域づくりの推進を図る。・土地開発基金：公共の利益のために取得する土地の経費の財源に充てる。（増減理由）・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への補助金の財源の一部として３０百万円取崩ししたため減少した。・地域振興基金：運用益を事業費に充当することから、増減はない。・災害対策基金、地域振興基金、土地開発基金：取崩しを行っておらず、運用益を積み立てたがほぼ増減はない。（今後の方針）・公共下水道事業費基金は、計画的に運用しながら下水道事業に活用する。・運用益を事業費の一部に活用する地域福祉基金は現状を維持する。・地域振興基金、災害対策基金、土地開発基金はそれぞれ活用すべき案件が生じた場合に備え、現状を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は平成２９年度と同様に類似団体に比べて高い水準にある。公共施設の老朽化が進んでいることが理由ではあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や公営住宅等における個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理及び更新を進めている。公共施設等総合管理計画は２０年を見通した計画となっているが、令和３年度に見直しを行う予定である。過去のデータと今後の展開にも注視しながら、段階的に成果が出るよう、努めていく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度までは類似団体とほぼ同等の数値であったが、令和元年度は類似団体よりも高い比率となっている。町の状況として、施設の更新や自然災害などの影響による漁港の整備等、起債の償還額が増額しているため、将来負担額が増額傾向となっている。施設の老朽化に対する改修・更新が続くことから、将来負担額は増加していく見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めるとともに、ふるさと納税を主とした充当可能財源の確保も行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が比較的高めのことから、平成３０年度は将来負担比率が計上されている。町の施設の維持管理・更新の経費が増加していることに加え、下水道事業も進んでいることから繰出金も大幅に増額していることから、将来負担比率が増加していく見込みである。ふるさと納税の推進等により充当可能財源を確保しながら、財政計画や施設の関連の計画に沿った、計画的な行財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度から、本町では将来負担比率が算定されている。主な要因としては下水道工事に係る公営企業への繰出金の大幅な増額が挙げられる。本町でも、施設の老朽化が進んでいることから、起債残高が増額傾向となっており、今後も将来負担比率が計上される見込みである。いっぽうで、ふるさと納税を推進しており、充当可能財源の確保に努めていることから、将来負担比率自体は現状の数値程度を保つものと推定される。実質公債費率も平成２９年度の大規模改修の影響を受けて増加傾向にあり、今後は横ばいか微増となることが想定される。今後も老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、安定した財政状況が維持できるよう、計画的な行財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものとして、道路、橋りょう、漁港、保育所、学校が挙げられる。公営住宅は旧住宅を解体し新築をしたことから、低い数値を保っている。本町は他市町村に比べて施設数が少ないため、大幅な改修等を行わない限りは減少の見込みがなく、むしろ、ほとんどの施設で老朽化が進んでいるため類似団体との差が縮まることは難しい状況である。全体的に施設の老朽化が進んでいることに加えて、近年は自然災害により改修を要することもあるため、公共施設等の整備については慎重に計画を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所が類似団体と比べて高く、それ以外はほぼ同等か以下の数値となっている。特に、庁舎は平成２９年度に増改築を行ったこともあり、大幅に減となっている。一般廃棄物処理施設や体育館・プールについては、それぞれ１施設のみであり、老朽化が進んでいる影響で高い数値となっている。改修工事等を通して、長寿命化を図っているところである。保健センター・保健所、市民会館も同様で、施設数が少なく必要箇所は随時更新をしているが、老朽化が進んでおり、類似団体を超えている。施設数が少ないものに関しては、改修や更新をすれば大きく減少するが、現状では大規模改修の計画がないため、減少は見込めない。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新の実施に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から144百万円の減となっている。主な理由としては、減価償却額の増に伴う固定資産の減によるものとなっている。吉富町は建築年数が経過している公共施設も多く、随時更新をしている。そのため、償却資産が増え、減価償却費も増加傾向にある。その他項目として、財政調整基金が取崩した金額以上の積立ができたため、前年度比で約5百万円の増となっている。負債においては30百万円の増となっており、主な要因として地方債が57百万円の増となっている。防災無線デジタル化工事や漁港整備で起債を発行したため、増となった。全体会計については、公営企業法適用により下水道事業会計を加えたため、大幅な増となっている。下水道は現在整備中で、地方債を毎年度計画的に借り入れを行っている。R元年度末現在で下水道事業の地方債は約2,600百万円の残高となっており、負債の大幅増の主な要因となっている。連結会計についても大幅な増となっているが、理由としては全体会計と同じく下水道事業会計が加わったためである。特に大きく変動した項目は、インフラ資産(+2,930百万円)や地方債(+2,659百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純行政コストが265百万円の増となった。退職手当引当金の増(+86百万円)、公営企業会計を適用したことによる下水道事業会計への補助金の増(+220百万円)が主な要因となっている。全体会計については、純行政コストが184百万円の増となった。下水道事業会計を加えたために、すべての項目において増が発生している。なお、人件費の増については退職手当引当金の増(+89百万円)も影響しているため、前年度比で大幅な増となっている連結会計については、純行政コストが466百万円の減となっている。一部事務組合の補助金等が減となったことが主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、純行政コストが税収等の財源等を上回ったため、赤字(174百万円)となった。税収等も増えているが、純行政コストのほうが増となっている。国県補助金分の増については、漁港整備に係る補助金等の増が影響していると考えられる。自主財源では黒字に到達できていない状況が見える結果となっているため、自主財源の確保が課題となっている。全体会計についても、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、赤字(71百万円)となっている。下水道事業会計が追加されたことに伴い、全体的な数値が増えている。下水道については整備が進むたびに収益が見込めるため、現在は整備に力を入れている。連結会計についても赤字(42百万円)となっているが、一般会計や全体会計よりは赤字が少なくなっている。一部事務組合の財政状況が改善しているためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べて128百万円の減となっている。町民税や固定資産税が前年度比で減少しているが、業務収入は増えている(45百万円)。ただし、物件費や下水道事業会計への補助金等の増により、業務支出が大幅に173百万円増えている。投資活動収支は前年度に比べ、赤字が199百万円の減となった。前年度は単費で執行していた事業が多かったが、今年度は補助金が多く活用できた(71百万円の増)ことが要因である。財務活動収支については起債の発行額(271百万円)が償還額(244百万円)を上回っているため黒字となっているが、町債の残高が増額する結果となっているため、今後は赤字となることが推測される。全体会計については、前年度比は業務活動収支378百万円の増、投資活動収支18百万円の減、財務活動収支は8百万円の減となっている。下水道事業会計が加わったことが主な要因であり、業務活動収支では税収等の増(38百万円)投資活動収支では基金取り崩しによる収入の増(87百万円)、投資活動収支では地方債発行額の増(68百万円)に特に影響をしている。連結会計については前年度比として業務活動収支253百万円の増、投資活動収支575百万円の減、財務活動収支549百万円の増となっている。主な要因は全体会計とおおよそ同一である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格が不明な道路、河川等の敷地について備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に、資産額が相対的に少ないために類似団体に比べ、下回っている。有形資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体よりも高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されているため、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は上昇傾向にある。町営住宅の建設やその他のハード事業の際に借りた地方債により、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。近年は、地方債残高が上昇傾向にある。今後、公共施設の更新も予定されているため、世代間の公平性を確保しながらも、計画的な借入を行う等、将来世代の負担を減らす取組が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては、類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費と物件費は増加傾向にある。今後は会計年度任用職員制度の開始等による人件費の上昇、施設の維持管理やデジタル関係費の増額等による物件費の上昇等が見込まれるため、効率的な行政運営に努める必要がある |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体に比べ下回っている。地方債の残高が類似団体よりも少ないことが要因だと考えられるが、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が前年度よりも少なかったことにより、黒字になった。しかし、今後も施設の更新などが見込まれることから、財源の確保が課題となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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