福岡県吉富町の財政状況（2015年度）
福岡県吉富町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均を下回っている。法人税収の回復や企業の設備投資による固定資産税の増収もあり、基準財政収入額が伸びてはいるものの、基準財政需要額の伸びもあり、財政力指数はほぼ横ばいで推移している。歳出の不断の見直しはもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により類似団体平均を大きく下回って推移していたが、近年、扶助費及び公債費の増加により、類似団体平均との差が縮まっている。平成２７年度においては、町税や交付税などの歳入が増加したことにより、比率が大幅に低下した。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に積極的に努めるとともに、地方創生に向けて住みよい町づくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期間維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正な職員の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前より起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、近年起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を圧縮している中で本町は増加傾向にあるため、その差が縮まりつつある。今後はさらなる公債費負担の増加が予想されることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズに応じた事業の選択等により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度も前年度に続き充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。平成9年度から実施している公共下水道事業の進捗や、公共施設の改修・整備などのため、起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増加しており、結果として将来負担比率の値が低く維持できている状況である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体の平均並みの水準となっている。町域が大変狭いことから財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低い本町では、人件費や扶助費など小規模な自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすいが、財政健全化計画による人件費削減等の取組により、類似団体並みに抑えることができている。今後も給与の適正化や適切な職員の定員管理に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画の効果等により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、類似団体を下回る状況となっている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、毎年類似団体と比べても最も高い水準となっている。平成２７年度は経常一般財源が増加したことでやや改善したが、引き続き類似団体で最高の水準となっている。単独事業での福祉施策の実施も一因となっていると考えられることから、必要に応じて事業内容の見直しを図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ適切な支出に努める。
補助費等の分析欄
平成２７年度は経常一般財源の増加によりやや数値が改善したものの、類似団体の平均を大きく上回っている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と言えるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き務める。
公債費の分析欄
町域が狭いため投資的事業が比較的少なく、また従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、反面財政規模が小さいことから、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成２７年度は経常一般財源の増加により数値が改善した。内訳としては、歳出削減努力だけでは改善が難しい扶助費と補助費の割合が高くなっているが、歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の人口一人当たりのコストについては、民生費がやや類似団体平均に比べて高くなっている。これは、年少人口が比較的多いこと等による児童福祉関連の支出が大きいことや、新規に放課後児童クラブ室棟建設工事などを行ったことなどが主な要因と考えられる。他の目的別経費については、総じて類似団体平均よりも低くなっており効率的な行財政運営を行うことができていると考えられる。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口一人当たりのコストは、扶助費だけ類似団体平均でも上位に位置している。これは、主に類似団体に比べ年少人口が比較的多いこと等による児童福祉関連の扶助費の額が大きいことが主な要因と考えられる。一方で単独での福祉施策の実施も一因となっていると思われることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費については、類似団体平均を総じて下回っている。特に物件費の人口一人当たりのコストは需用費や旅費、賃金、委託料などが類似団体に比べて半分程度に抑えられており、効率的な行財政運営を行うことができている。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２６年度は大規模事業が重なったことから実質単年度収支が大幅にマイナスとなったが、平成２７年度もほぼ同規模の建設事業を実施しつつも町税や交付税の増加等により、赤字幅を縮小することができた。今後も引き続き自主財源のさらなる増収を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことで、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。ただ、平成２６年度に比べ黒字額が増加したものの、一般会計の黒字は基金の繰入により確保できたものであり、実質的には財源がやや不足する状況となっている。また、一般会計以外の黒字は一般会計からの法定外の繰出しで確保できている会計もあり、各会計内で収支均衡が図れるよう適正な財政運営に努め、一般会計からの繰出しの抑制を図る必要がある。今後についても、下水道事業の進捗や他の公共事業の増加に伴って起債の償還額が年々増加しており、さらに厳しい財政状況となることが見込まれる。全体を通して安定した財政状況が維持できるよう将来の負担を見通した計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は３年平均７％弱で推移している。平成２７年度は元利償還金や公営企業債への元利償還金に対する繰入の額が増加したしたことから、実質公債費比率の分子がやや増加した。今後さらに起債を活用した事業が増加する見込みであり、引き続き低水準を維持できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度も充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は５年連続で算定されなかった。地方債現在高は増加を続けている一方、基金がやや減少したことで充当可能財源が減ったことから、将来負担比率の分子のマイナスは減少傾向となっている。今後も下水道の整備や老朽化した公共施設の更新など多額の費用負担が発生することが見込まれるため、引き続き将来負担を見通した計画的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成23年度以降算定されていない。実質公債費比率も減少傾向で類似団体平均を下回っており良好な状況と言える。今後は起債を活用した事業が増加する見込みであり、引き続き低水準を維持できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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