福岡県吉富町の財政状況（2015年度）

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均を下回っている。法人税収の回復や企業の設備投資による固定資産税の増収もあり、基準財政収入額が伸びてはいるものの、基準財政需要額の伸びもあり、財政力指数はほぼ横ばいで推移している。歳出の不断の見直しはもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により類似団体平均を大きく下回って推移していたが、近年、扶助費及び公債費の増加により、類似団体平均との差が縮まっている。平成２７年度においては、町税や交付税などの歳入が増加したことにより、比率が大幅に低下した。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に積極的に努めるとともに、地方創生に向けて住みよい町づくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期間維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正な職員の定員管理に努める。

従前より起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、近年起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を圧縮している中で本町は増加傾向にあるため、その差が縮まりつつある。今後はさらなる公債費負担の増加が予想されることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズに応じた事業の選択等により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

平成27年度も前年度に続き充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。平成9年度から実施している公共下水道事業の進捗や、公共施設の改修・整備などのため、起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増加しており、結果として将来負担比率の値が低く維持できている状況である。

人件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体の平均並みの水準となっている。町域が大変狭いことから財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低い本町では、人件費や扶助費など小規模な自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすいが、財政健全化計画による人件費削減等の取組により、類似団体並みに抑えることができている。今後も給与の適正化や適切な職員の定員管理に努める。

財政健全化計画の効果等により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、類似団体を下回る状況となっている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、毎年類似団体と比べても最も高い水準となっている。平成２７年度は経常一般財源が増加したことでやや改善したが、引き続き類似団体で最高の水準となっている。単独事業での福祉施策の実施も一因となっていると考えられることから、必要に応じて事業内容の見直しを図る必要がある。

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ適切な支出に努める。

平成２７年度は経常一般財源の増加によりやや数値が改善したものの、類似団体の平均を大きく上回っている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と言えるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き務める。

町域が狭いため投資的事業が比較的少なく、また従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、反面財政規模が小さいことから、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成２７年度は経常一般財源の増加により数値が改善した。内訳としては、歳出削減努力だけでは改善が難しい扶助費と補助費の割合が高くなっているが、歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。

平成２６年度は大規模事業が重なったことから実質単年度収支が大幅にマイナスとなったが、平成２７年度もほぼ同規模の建設事業を実施しつつも町税や交付税の増加等により、赤字幅を縮小することができた。今後も引き続き自主財源のさらなる増収を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことで、安定的な財政運営に努める。

将来負担比率は平成23年度以降算定されていない。実質公債費比率も減少傾向で類似団体平均を下回っており良好な状況と言える。今後は起債を活用した事業が増加する見込みであり、引き続き低水準を維持できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。