新潟県十日町市の財政状況（2020年度）

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、人口減少に伴う税収等の減により類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。

豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後、新博物館等の大型建設事業の元利償還金の増による、比率の上昇が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用等により、協議団体となる指標の18％未満で推移する見込みである。

公営企業債等繰入見込額について、下水道事業の公営企業会計化の影響により減となったため、比率が減少している。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用や、借金を返す額以上に借りないことで将来負担の圧縮に努める。

歳入の経常一般財源の増加により0.1ポイントの減少となり、また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費であった臨時職員の賃金が人件費へ変更となったことや会計年度任用職員への期末手当の支給などにより、1.7ポイント増となったため、合計で1.6ポイントの増となった。また、比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置に努める。

会計年度任用職員の制度導入に伴う分類の変更により、歳出に係る経常一般財源が減少したため、1.1ポイントの減となった。物件費の圧縮は難しい状況であるが、事務事業の見直し等により物件費コストの抑制を図る。

通常事業の減少により0.7ポイントの減となった。今後も増加が見込まれる経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、サービス水準の維持または向上に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、高齢化の進行による福祉系への繰出金が多額になっている。また、下水道事業、簡易水道事業の公営企業会計への移行に伴う分類の変更により、減となった。今後は、財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

下水道事業、簡易水道事業の公営企業会計への移行に伴い、繰出金から補助費に変更したため、歳出に係る経常一般財源が増加し、4.9ポイントの増となった。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。

歳入の経常一般財源の増加により0.1ポイントの減となり、通常事業の減により0.8ポイントの減となったため、合計で0.9ポイントの減となった。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

【財政調整基金残高】令和２年度は大雪であったため、約４億円取り崩した。【実質収支額】次年度への繰越財源は増加したが、歳入歳出差引額が減少したことにより、実質収支額が減少した。【実質単年度収支】財政調整基金の取り崩しによりマイナスとなった。

（増減理由）H30からR1へかけては、少雪のため財政調整基金の積み増しを行ったが、地域振興基金、環境共生基金を事業充当のため取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。R1からR2へかけては、除排雪経費が多額となり、財政調整基金の取り崩しを行ったことや、地域振興基金を事業充当のため取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取り崩しを行い、基金の使途に沿った事業へ充当を行う。

（増減理由）R2の財政調整基金の減少は、除排雪経費が多額となり取り崩したため。（今後の方針）災害等の非常時に備えるため、一定額を確保するとともに、年度間の財源調整のために取り崩しを行う。

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の著しい変動その他の理由により、財源が不足する場合に、市債の償還に充てる。

（基金の使途）十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策とおかまち応援基金多様な人々の社会的投資を具体化することにより、個性あるまちづくりに資することを目的とする十日町市地域福祉基金地域における保健福祉の活動を推進し、民間福祉活動の活発化を振興しつつ、地域福祉の向上を図る（増減理由）十日町市地域振興基金地域自治推進事業交付金事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市環境共生基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。少子化対策基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。とおかまち応援基金基金積み立てによるもの。十日町市地域福祉基金基金積み立てによるもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、令和７年度までに、3,152百万円をそれぞれの基金使途にあてはまる事業へ充当し、令和７年度末残高は2,317百万円となる見込みである。

当市では、老朽化した施設の除却や、施設改修を進めていることや、合併特例債等を活用した公共施設等の建設により、新しい施設が多いことから、類似団体平均を下回っている。

当市では、合併特例債を活用した新博物館・医療福祉総合センターの建設等により、地方債残高が、類似団体平均を上回っているため、値が高くなっている。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回り、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、当市において、老朽化した施設の除却や地方債の活用により改築・改修を進めたことにより、古い施設が減り、地方債残高が増えたためである。将来負担比率については、地方債残高の増、および充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の増や公営企業会計への繰出金の減などにより同率となった。将来負担比率については、下水道事業の法適用化に伴い、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことにより、比率は減少しているが、今後は投資的事業による比率の増加が予測される。今後も投資的事業の抑制を図り、引き続き財政健全化に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体平均が大幅な増となっている。大きな変動要因となる新型コロナウイルス関連経費を臨時損失、臨時利益の両方に計上しているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなる要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少(△0.9ポイント)しているが、保育料無償化や施設利用の減などによるものである。。今後は、経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直し(減免規定の見直し)を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。