新潟県十日町市の財政状況（2014年度）

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、景気低迷等による税収の低い水準での推移により類似団体平均を下回っている。今後も税収等の歳入の大幅な増加は見込めないため、投資的経費の抑制や行政コストの見直しを行うとともに、税収以外の歳入の確保に努め財政運営の強化に努めていく。

合併前における景気対策や地域振興のため普通会計の投資的事業を積極的に進めたことにより公債費が嵩んでいることや、豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの拡充を図りながら、定員の適正化や物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

市町村合併による職員数の増加、豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も定員の適正化、事務事業の効率化により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

平成18年度、19年度の2年間給与の特例減額（2％）を実施し、平成22年度からは3年間の特例減額（3％）を実施し、平成25年度は7月より約平均4％の特例減額を実施している。今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

市町村合併による職員数の増加により類似団体の平均を上回っているが、現在、定員管理計画に基づき、新規採用の抑制等により定員の適正化を図っている。今後、平成27年度までに全会計合計で500人体制とする予定であり、この計画の実施により普通会計における職員数も類似団体並みになるものと予測している。

合併前における景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後も投資的事業の伸びや災害復旧事業の影響が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により、協議団体となる指標の18％未満で推移する見込みである。

十日町地域広域事務組合の新消防庁舎建設にともない組合債残高が増加し、組合等負担等見込額が増加したことや、基準財政需要額算入見込額の減少により比率は増加した。今後は交付税上の優良債である過疎債等の活用及び既発債の計画的な繰上償還等の実施、また基金財産の維持や土地開発公社の健全化等も進めることで将来負担の圧縮に努める。

比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる給与の特例減額の実施及び定員適正化の推進による成果と考えられるが、人口１人当たりの人件費決算額は類似団体平均を上回っているため、今後も定員の適正化等により人件費の圧縮に努める。

施設の維持管理経費、職員人件費の委託料及び賃金へのシフトなどにより前年度比0.6ポイントの増加があったが、類似団体平均と同水準となった。物件費の圧縮は難しい情勢であるが、事務事業の見直し化等により物件費コストの抑制を図る。

前年度比で0.4ポイントの減少があったが、決算額では子ども医療費助成の拡充をはじめ、高齢化による老人福祉費などによる増加傾向にある。事業内容の精査や他の経費の抑制により、今後もサービス水準の維持または向上に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

厳しい経済情勢を反映し商工関係経費の補助交付金が増加傾向にあるが、比率では類似団体平均を若干下回っている。合併後に補助金見直し検討委員会を組織し補助金全体の見直しを行ったが、新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

中越大震災以降度重なる災害への対応、市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中長期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理や計画的な繰上償還を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。

比率では類似団体平均を下回っているが、公債費の占める割合が高いためと考えられる。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

【財調基金残高】平成２６年度は、４億円の積み立てを行った。【実質収支額】平成２３年北部地震や豪雨による災害に係る災害復旧事業が概ね完了したこと等にともない歳入が減少したため、実質収支比率が低下した。【実質単年度収支】財政調整基金の積み立てを行ったが、実質収支の減少にともないマイナスとなった。今後も起債の繰上償還や基金の積立等を積極的に行っていくことにより財政の健全化を図っていく。