新潟県十日町市の財政状況（2012年度）
新潟県十日町市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
十日町市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
※賃金（物件費）、繰出金（人件費分）、支弁人件費を含む経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。数年にわたる給与の特例減額等を実施したことにより一定の成果はあるものと考えられるが、今後も職員削減等により人件費の圧縮に努める。
物件費の分析欄
施設の維持管理経費の増加などにより類似団体平均を若干上回っている。今後は、事務事業の効率化等により物件費コストの抑制を図っていく必要があると考える。
扶助費の分析欄
今後も子ども医療費の拡充をはじめ、高齢化による老人福祉費の増加傾向が予測される。厳しい経済情勢ではあるが、住民サービスの維持継続と並行した高齢者雇用の創出など総合的な観点から高齢化を減速する対策をとる必要がある。
その他の分析欄
※維持補修費及び繰出金その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。
補助費等の分析欄
厳しい経済情勢を反映し商工関係経費の補助交付金が増加傾向にあるが、類似団体平均を若干下回っている。平成19年度、20年度に補助金見直し検討委員会を組織し補助金全体の見直しを行ったが、新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。
公債費の分析欄
合併前における景気対策や地域振興のための建設事業を進めたことにより元利償還金は類似団体の平均を上回っているが、過疎債や合併特例債などの優良起債への選択と集中によりその償還財源への交付税算入額は類似団体平均を上回り、年々上昇している状況にもある。現在、長期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理や政府資金補償金免除繰上償還の活用、その他計画的な繰上償還を実施し、計画的な地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。
公債費以外の分析欄
※普通建設事業費普通建設事業費の人口1人当たりの歳出決算額が類似団体を上回っている。要因としては、市域が広く、山間地が多いため効率の低い社会資本整備にならざるを得ないことや、道路橋りょう整備改良について融消雪施設の整備が必要になってしまうことなどが上げられる。今後も、長期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を行い、限られた予算の中で投資効率及び優先度の高いものを選択して整備することにより投資抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
【財調基金残高】平成24年度は、前年度取崩し額の積戻しを行った。【実質収支額】望ましいとされている３～５％に近づいてきていたが、災害等の影響もあり数値の悪化が見られた。。【実質単年度収支】財政調整基金の積戻しを行ったことによりプラスとなった。今後も起債の繰上償還や基金の積立等を積極的に行っていくことにより財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
これまで赤字となった会計は無い状況である。今後も赤字となる会計は予定していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
合併前における景気対策や地域振興のための建設事業を進めたことにより元利償還金は高い水準で推移しているが、過疎債や合併特例債などの優良債への選択と集中によりその償還財源への交付税算入額は類似団体平均を上回り、年々増額している状況にあることから、連動する分母の増額と合わせると、著しく比率が悪化することは想定していない。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成21年度に30億円の寄附を受け基金を造成したことにより充当可能金額が大幅に増加したこと、平成22年度から増加するも基準財政需要額算入見込額も連動して増加すること、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額も減少することなど将来負担比率の分子は減少傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県十日町市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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