新潟県十日町市の財政状況（2012年度）

財政力指数は、産業構造に加え、景気低迷等による税収も低い水準で横ばいを推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も税収等の歳入の大幅な増加は見込めないため、投資的経費の抑制や人件費の削減など行政コストの見直しを行うとともに、税収以外の歳入の確保に努め財政運営の強化を図りたい。

合併前における景気対策や地域振興のため普通会計の建設事業を積極的に進めたことにより公債費が嵩んでいることや、豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの拡充を図りながら、新規採用の抑制等による職員数の削減や物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

市町村合併による職員数の増加、豪雪地帯に立地することから除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。今後も職員数の削減、事務事業の効率化により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

平成18年度、19年度の2年間給与の特例減額（2％）を実施、平成22年度からは3年間の特例減額（3％）を実施している。今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

市町村合併による職員数の増加により類似団体の平均を上回っているが、現在、定員管理計画に基づき、勧奨退職者の増及び新規採用の抑制等の人員削減を実施している。今後、平成27年度までに全会計合計で500人体制とする予定であり、この計画の実施により普通会計における職員数も類似団体並みになるものと予測している。

合併前における景気対策や地域振興のために普通会計の建設事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後も建設事業等の伸びや災害復旧費の影響が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により、協議団体となる指標の18％以下で推移する見込みである。

勧奨退職者の増や新規採用の抑制による退職手当負担見込額の縮減、交付税上の優良債である過疎債等の活用及び既発債の計画的な繰上償還等の実施により将来負担の圧縮に努めているが若干数値の上昇が見られた。今後は基金財産の維持や土地開発公社の健全化等も進めることで更なる比率低下に努める。

※賃金（物件費）、繰出金（人件費分）、支弁人件費を含む経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。数年にわたる給与の特例減額等を実施したことにより一定の成果はあるものと考えられるが、今後も職員削減等により人件費の圧縮に努める。

施設の維持管理経費の増加などにより類似団体平均を若干上回っている。今後は、事務事業の効率化等により物件費コストの抑制を図っていく必要があると考える。

今後も子ども医療費の拡充をはじめ、高齢化による老人福祉費の増加傾向が予測される。厳しい経済情勢ではあるが、住民サービスの維持継続と並行した高齢者雇用の創出など総合的な観点から高齢化を減速する対策をとる必要がある。

※維持補修費及び繰出金その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

厳しい経済情勢を反映し商工関係経費の補助交付金が増加傾向にあるが、類似団体平均を若干下回っている。平成19年度、20年度に補助金見直し検討委員会を組織し補助金全体の見直しを行ったが、新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

合併前における景気対策や地域振興のための建設事業を進めたことにより元利償還金は類似団体の平均を上回っているが、過疎債や合併特例債などの優良起債への選択と集中によりその償還財源への交付税算入額は類似団体平均を上回り、年々上昇している状況にもある。現在、長期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理や政府資金補償金免除繰上償還の活用、その他計画的な繰上償還を実施し、計画的な地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。

※普通建設事業費普通建設事業費の人口1人当たりの歳出決算額が類似団体を上回っている。要因としては、市域が広く、山間地が多いため効率の低い社会資本整備にならざるを得ないことや、道路橋りょう整備改良について融消雪施設の整備が必要になってしまうことなどが上げられる。今後も、長期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を行い、限られた予算の中で投資効率及び優先度の高いものを選択して整備することにより投資抑制を図っていく。

【財調基金残高】平成24年度は、前年度取崩し額の積戻しを行った。【実質収支額】望ましいとされている３～５％に近づいてきていたが、災害等の影響もあり数値の悪化が見られた。。【実質単年度収支】財政調整基金の積戻しを行ったことによりプラスとなった。今後も起債の繰上償還や基金の積立等を積極的に行っていくことにより財政の健全化を図っていく。