事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,078人 | |
| 現在給水人口 | 18,857人 | 給水区域面積 | 8,974ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額8.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,078人 | |
| 現在給水人口 | 18,857人 | 給水区域面積 | 8,974ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額8.7億円
『①経常収支比率』は、一般会計からの繰入金等による収益の減少はあるものの、水道料金増額改定の効果により、前年度比0.70ポイント増の107.98%となり、全国平均を上回っています。また、『⑤料金回収率』は、前年度比5.29ポイント増の78.00%となり、全国平均を上回っています。『④企業債残高対給水収益比率』は改善傾向にあるものの、高い水準であり、投資規模の適切性を継続して検討する必要があると考えられます。施設の維持管理にかかる費用は、地形的に施設統合等効率化が難しいことから現在と同額または増加が見込まれており、今後はさらに厳しい経営状況となることが想定されます。
有形固定資産減価償却率および管路更新率は類似団体との比較では良好な水準に見えますが、耐用年数を考慮すると十分ではありません。今後も継続的に老朽化に対応する投資を行うとともに、優先順位を付けた効果的効率的な管路更新が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十日町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。