事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,603人 | |
| 現在給水人口 | 21,404人 | 給水区域面積 | 9,109ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,603人 | |
| 現在給水人口 | 21,404人 | 給水区域面積 | 9,109ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額4.1億円
当市は、類似団体平均と比較しても経営の健全性・効率性は低い数値を示しています。簡易水道事業は人口密度が低い地域をカバーする「福祉水道」とも言われる収益性の低い事業であり、当市の簡易水道事業も『⑤料金回収率』は低く、『⑥給水原価』は高い数値となっています。債務残高は水質悪化に対応するための施設整備や、老朽化した管路・施設更新の影響から近年上昇しており、今後も高水準で推移するものと見込んでいます。そのため、『④企業債残高対給水収益比率』も高水準で推移しています。過疎化により給水人口は減少し料金収入は低下していますが、施設等の維持管理費は地形的に施設統合等効率化が難しいため減少していません。簡易水道事業は水道料金収入だけでは経営が成り立たないため、国からの建設改良に対する補助金や地方交付税、市の一般会計からの繰入金などの財政支援を受け経営が成り立っています。しかし国からの財政支援は縮小の方向にあり、過疎化の影響から料金収入が減少しているため、収支は急速に悪化しており、今後大幅な料金改定が必要になるものと想定しています。
当市の『③管路更新率』はおしなべて低く、更新を適正に行っているとは言えません。管路の耐用年数はおおむね40年程度であり、1%前後の更新率では耐用年数以内の管路更新は不可能と考えられます。また、当市の簡易水道事業は昭和30~40年代に半数以上が創設されており、施設の老朽化も進んでいます。今後、施設・管路の更新を計画的に行う必要があるなかで、更新費用の原資である水道料金収入が不足しており、加えてマンパワーも不足しているため、これらを含めた更新計画を早急に策定する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十日町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。