事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,712人 | |
| 現在給水人口 | 23,834人 | 給水区域面積 | 78,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,712人 | |
| 現在給水人口 | 23,834人 | 給水区域面積 | 78,908ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額4.2億円
十日町市は、類似団体平均・全国平均と比べた場合、経営の健全性・効率性はおおむね平均的であると言えます。十日町市の簡易水道事業は、十日町中心部と川西地域以外に水道水を供給する事業ですが、地形的な問題や、人口の減少により経営状況は悪く、水道料金だけでは給水原価の5~6割ほどしかまかなえていません(⑤料金回収率)。これは全国的にも言えることであり、簡易水道事業は採算性が低いことから『福祉水道』とも呼ばれています。国からの補助金や地方交付税、一般会計からの繰入金など、財政支援を受けて経営を成り立たせています。
十日町市は管路を、類似団体平均・全国平均を上回り更新していますが、過去5箇年の更新率は低く、更新を適正に行えているとは言えません。管路の耐用年数はおおむね40年程度であり、1%前後の更新率では耐用年数以内の管路更新は不可能と考えられます。管路を含めた施設の老朽化が進み、更新を計画的に行う必要がありますが、更新費用の原資である水道料金収入が不足しており、加えてマンパワーも不足しているため、これらを含めた更新計画を早急に策定する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十日町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。