事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,356人 | |
| 現在給水人口 | 8,248人 | 給水区域面積 | 4,563ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,356人 | |
| 現在給水人口 | 8,248人 | 給水区域面積 | 4,563ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額2.0億円
①類似団体の平均値を下回っており、厳しい経営状況と言える。平成25年10月から10年間の経過措置期間を設け、上水道との料金統一を行っており、徐々に収益が増大し効果が現れてくる見込みである。④市内周辺部に施設が点在しており、今後も施設の統合や老朽化に伴う整備事業等により、増加傾向になることが見込まれるため、ダウンサイジング等による建設コストの削減が必要となる。⑤類似団体の平均値を大きく下回っており、今後も給水人口の減少等により過大となる施設が増えることが想定されるため、料金統一に伴う収益増を見込んでも類似団体の平均値までの改善は見込めない状況である。⑥給水原価の上昇については、給水人口の減少に伴う有収水量の減により高い値となっている。市内周辺部に点在する施設では、過大な費用負担が発生し、給水原価を下げることが難しい状況である。⑦給水人口の減少に伴い、施設規模が過大となり、今後も利用効率が下がることが想定される。⑧類似団体の平均値を若干上回っている。定期的な施設の点検や漏水調査、修繕等を行っているが、有収率は低下している。今後も適正に調査、修繕を行い、有収率の向上に努めていく。
③令和2年4月からの水道事業統合にあたり、資産整理を行った。また、今後はアセットマネジメントを作成し、老朽管の計画的な更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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