事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 59,668人 | 現在処理区域内人口 | 1,259人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,015人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 786m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①全国・類似団体平均よりも低いが、100%は超えている。ただし、使用料で賄えない資本費に対する繰入金を含んだ数値である。②累積欠損金は生じていない。③令和2年度より、一般会計からの基準外繰入を行い、流動資産が増加したことで、年々改善している。④全国・類似団体平均に比べて非常に高い水準にあり、企業債への依存度が大きい。今後当分の間は投資額の減少に伴い、企業債残高も減少していく見込みである。⑤100%を下回っており、使用料収入では汚水処理費が賄えていない。維持管理費の赤字補てんとしての基準外繰入を行っている。今後は、維持管理費の抑制に努め、経費回収率の向上を目指す。⑥全国・類似団体平均よりも高いため、維持管理費の節減に努める必要がある。⑦全国・類似団体の平均よりも低い。適切な施設規模へ見直す必要がある。⑧全国・類似団体の平均よりも低い。区域内人口、水洗化人口ともに減少傾向であるため、引き続き未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
①全国・類似団体平均と比較して低い水準にあるが、法適用以前の減価償却累計額が貸借対照表に計上されていないために、実際よりも低い数値が反映されていると考えられる。②供用開始から20年であり、現在のところ法定耐用年数を超過した管渠は存在しない。③法定耐用年数を超過した管渠がないため、低い水準となっている。
全体総括
近年、有収水量が低下傾向にあり、人口減少の影響が徐々に顕在化していると考えられる。今後も更なる人口減少に伴う給水収益の減少に備える必要がある。また、近年のように人件費や物価の高騰が続けば、経営へ与える影響は大きくなっていくと考えられる。更新需要に関しては、管渠は法定耐用年数に達しておらず、施設についても老朽化がそれほど進んでいないことから、現時点では大型更新の予定は無く、今後も、直ちに更新需要が増大する見込みは無いが、技術系職員の慢性的な人員不足が続いており、今後は民間事業者の新技術やノウハウを投入し、適正なサービスの維持と業務の効率化に努める必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円