大分県日田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①全国・類似団体平均よりも低いが、100%は超えている。ただし、使用料で賄えない資本費に対する繰入金を含んだ数値である。②累積欠損金は生じていない。③令和2年度より、資本費平準化債等の借入を行い、流動資産が増加したことで100％は超えている。④全国・類似団体平均に比べて高い水準にあり、企業債への依存度が大きい。汚水管の整備が概成したことから、今後当分の間は投資額の減少に伴い、企業債残高も減少していく見込みである。⑤100%を下回ったため、今後も汚水処理原価の節減に努める。⑥類似団体平均よりもやや低いが、全国平均よりも高い。資本費の負担が大きく、今後の投資の抑制が課題である。⑦全国・類似団体の平均よりも高く、効率的に施設の利用がなされていると言える。⑧全国・類似団体の平均よりも低い水準である。今後は、処理区域の拡大は見込めないため、現在の処理区域内での接続率向上に努めていく。(※)訂正⑤経費回収率R04：100.58→100.54⑥汚水処理原価R04：154.96→155.02

①全国・類似団体平均と比較して低い水準にあるが、法適用以前の減価償却累計額が貸借対照表に計上されていないために、実際よりも低い数値が反映されていると考えられる。②供用開始から44年であり、現在のところ法定耐用年数を超過した管渠は存在しない。③法定耐用年数を超過した管渠がないため、低い水準となっている。

近年の有収水量の傾向からは、直ちに人口減少の影響は見受けられないが、今後は人口減少に伴う給水収益の減少に備える必要がある。また、近年のように人件費や物価の高騰が続けば、経営へ与える影響は大きくなっていくと考えられる。更新需要に関しては、終末処理場の機械装置等については、法定耐用年数を超過しているため、大型更新が始まりつつあり、管渠についても、更新需要が増大する見込みであり、大きな負担となることが予想されるが、技術系職員の慢性的な人員不足が続いており、今後は民間事業者の新技術やノウハウを投入し、適正なサービスの維持と業務の効率化に努める必要がある。