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大分県日田市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体日田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口64,356現在処理区域内人口45,603
現在水洗便所設置済人口41,337現在処理区域面積1,234ha
晴天時現在処理能力21,500m³/日下水管布設延長336km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①全国・類似団体平均よりも低いが、100%は超えている。ただし、使用料で賄えない資本費に対する繰入金を含んだ数値である。②累積欠損金は生じていない。③昨年度に比べ改善したものの、全国・類似団体平均よりも低く、100%を大きく割り込んでいる。これまで、企業債により建設投資の財源を調達しているため、比率が低くなっているが、今後投資の減少によって改善が見込まれる。④全国・類似団体平均に比べて高い水準にあり、企業債への依存度が大きい。汚水管の整備が概成したことから、今後当分の間は投資額の減少に伴い、企業債残高も減少していく見込みである。⑤繰入金の見直しにより100%を超えたが、①と同様に資本費に対する繰入金を含んだ数値である。⑥類似団体平均よりもやや低いが、全国平均よりも高い。資本費の負担が大きく、今後の投資の抑制が課題である。⑦全国・類似団体の平均よりも高く、効率的に施設の利用がなされていると言える。⑧全国・類似団体ともに平均よりも低い水準である。汚水管整備が概成することから、今後は処理区域の拡大は見込めないため、現在の処理区域内での接続率向上に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①全国・類似団体平均と比較して低い水準にあるが、法適用以前の減価償却累計額が貸借対照表に計上されていないために、実際よりも低い数値が反映されていると考えられる。②供用開始から39年であり、現在のところ法定耐用年数を超過した管渠は存在しない。③法定耐用年数を超過した管渠がないため、低い水準となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。