事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,852人 | 現在処理区域内人口 | 45,196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,909人 | 現在処理区域面積 | 1,182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 31,710m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,852人 | 現在処理区域内人口 | 45,196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,909人 | 現在処理区域面積 | 1,182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 31,710m³/日 | 下水管布設延長 | 318km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.9億円
総額7.6億円
①収益的収支比率は、使用料等の増加により総収益は増加傾向であるが、地方債償還金が増加しており、平成23年度以降横ばいで、100%未満である。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても低くなっている。今後も投資的事業の計画的な実施及び財源確保を図り、企業債残高の減少に努める。⑤経費回収率は、平成26年度に100%を超え、汚水処理に係る費用が全て使用料で賄え、類似団体と比較しても高くなっている。⑥汚水処理原価は、平成23年度以降横ばいだが、類似団体と比較すると低くなっている。引き続き、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、節水意識の向上や節水機器の普及による排水量の減少、事業系排水の伸び悩みなどにより低い状態が続いている。未接続世帯への普及促進はもちろんであるが、今後の施設更新にあたっては、ダウンサイジングの検討も行う必要がある。⑧水洗化率は、平成22年度以降横ばいで、類似団体と比較すると低くなっている。引き続き、使用料収入の確保を図るため、未接続世帯に対し普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。
③汚水管渠は、事業認可計画に基づき、平成29年度を最終年度とし整備完了予定である。管渠改善率は0%であるが、供用開始から40年近く経過していることから、平成27年度に汚水管の長寿命化計画を策定し、計画的な更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。