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大分県日田市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体日田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口68,852現在処理区域内人口45,196
現在水洗便所設置済人口40,909現在処理区域面積1,182ha
晴天時現在処理能力31,710m³/日下水管布設延長318km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額14.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、使用料等の増加により総収益は増加傾向であるが、地方債償還金が増加しており、平成23年度以降横ばいで、100%未満である。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても低くなっている。今後も投資的事業の計画的な実施及び財源確保を図り、企業債残高の減少に努める。⑤経費回収率は、平成26年度に100%を超え、汚水処理に係る費用が全て使用料で賄え、類似団体と比較しても高くなっている。⑥汚水処理原価は、平成23年度以降横ばいだが、類似団体と比較すると低くなっている。引き続き、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、節水意識の向上や節水機器の普及による排水量の減少、事業系排水の伸び悩みなどにより低い状態が続いている。未接続世帯への普及促進はもちろんであるが、今後の施設更新にあたっては、ダウンサイジングの検討も行う必要がある。⑧水洗化率は、平成22年度以降横ばいで、類似団体と比較すると低くなっている。引き続き、使用料収入の確保を図るため、未接続世帯に対し普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③汚水管渠は、事業認可計画に基づき、平成29年度を最終年度とし整備完了予定である。管渠改善率は0%であるが、供用開始から40年近く経過していることから、平成27年度に汚水管の長寿命化計画を策定し、計画的な更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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