事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,171人 | 現在処理区域内人口 | 45,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,042人 | 現在処理区域面積 | 1,215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 327km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.9億円
総額18.9億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 日田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,171人 | 現在処理区域内人口 | 45,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,042人 | 現在処理区域面積 | 1,215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22,200m³/日 | 下水管布設延長 | 327km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.9億円
総額18.9億円
①収益的収支比率は、使用料収入が減少し、地方債償還金が横ばいで、低い水準で推移している。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率は、地理的要因等により整備費が増大し、類似団体と比較すると高くなっているが、年々減少傾向にある。(※)⑤経費回収率は、汚水処理費用が増加しているものの、使用料収入が減少であることから、概ね低い水準で推移しており、類似団体との比較しても低くなっている。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少傾向にあるうえ、費用が増加しており、類似団体との比較でも高くなっている。引き続き、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、節水意識の向上や節水機器の普及などによる排水量の減少と水洗化率の伸び悩みにより低い状態が続いている。⑧水洗化率は、ゆるやかに上昇しているが、区域内人口、水洗便所設置済人口ともに減少傾向であり、類似団体との比較でも低くなっている。引き続き、特に接続率が低い大明地区について、未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。(※)訂正当該値7,630.27→1,335.67○公費負担分があるため
③三ノ宮地区については、平成30年度より公共下水道へ統合した。大明地区については、供用開始から13年経過であり、現在のところ老朽化等は見られないが、将来の施設の改築等にあたり、今後、経営に与える影響等についての検討が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。