大分県日田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①全国・類似団体平均よりも低いが、100％は超えている。ただし、使用料で賄えない資本費に対する繰入金を含んだ数値である。②累積欠損金は生じていない。③令和2年度より、一般会計からの基準外繰入を行い、流動資産が増加したことで、100％を超えた。④全国・類似団体平均よりもやや低いが、使用料収入の増加に努める。⑤100%を下回っており、使用料収入では汚水処理費が賄えていない。維持管理費の赤字補てんとしての基準外繰入を行っている。今後は、維持管理費の抑制に努め、経費回収率の向上を目指す。⑥全国平均よりも高いため、維持管理費の節減に努める必要がある。⑦全国・類似団体平均よりも高く、効率的に施設の利用がなされていると言える。※訂正R02：55.11→55.77⑧全国・類似団体平均よりも低い水準にあるため、引き続き、浄化槽からの切替や未接続世帯への普及促進を図ることで水洗化率向上に努める必要がある。

①全国・類似団体平均と比較して低い水準にあるが、法適用以前の減価償却累計額が貸借対照表に計上されていないために、実際よりも低い数値が反映されていると考えられる。②供用開始から23年であり、現在のところ法定耐用年数を超過した管渠は存在しない。③法定耐用年数を経過した管渠がないため、低い水準となっている。

近年、有収水量が低下傾向にあり、人口減少の影響が徐々に顕在化していると考えられる。今後も更なる人口減少に伴う給水収益の減少に備える必要がある。また、近年のように人件費や物価の高騰が続けば、経営へ与える影響は大きくなっていくと考えられる。更新需要に関しては、管渠は法定耐用年数に達しておらず、施設についても老朽化がそれほど進んでいないことから、現時点では大型更新の予定は無く、今後も、直ちに更新需要が増大する見込みは無いが、技術系職員の慢性的な人員不足が続いており、今後は民間事業者の新技術やノウハウを投入し、適正なサービスの維持と業務の効率化に努める必要がある。