大分県日田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
大分県日田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①全国・類似団体平均よりも低いが、100％は超えている。ただし、使用料で賄えない資本費に対する繰入金を含んだ数値である。②累積欠損金は発生しているが、今後解消する見込みである。③令和2年度より、一般会計からの基準外繰入を行い、流動資産が増加したことで、100％を超えた。④全国・類似団体平均よりもやや低いが、使用料収入の増加に努める。⑤100％を下回っており、使用料収入では汚水処理費が賄えていない。維持管理費の赤字補填として基準外繰入を行っている。⑥全国・類似団体平均よりも高いため、維持管理費の節減に努める必要がある。⑦全国・類似団体平均よりも高く、効率的に施設の利用がなされていると言える。※訂正R02：55.11→55.77⑧全国・類似団体平均よりも低い水準にあるため、引き続き、浄化槽からの切替や未接続世帯への普及促進を図ることで水洗化率向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①全国・類似団体平均と比較して低い水準にあるが、法適用以前の減価償却累計額が貸借対照表に計上されていないために、実際よりも低い数値が反映されていると考えられる。②供用開始から20年であり、現在のところ法定耐用年数を超過した管渠は存在しない。③法定耐用年数を経過した管渠がないため、低い水準となっている。
全体総括
当市の特定環境保全公共下水道事業は、令和2年度から法の全部を適用し、公営企業会計へと移行した。使用料収入では維持管理費を賄えておらず、一般会計からの繰入を行っているが、基準額どおりの繰入だけでは資金不足となるため、赤字補填として基準外の繰入も行っている状況にある。令和4年度における大山地区の水洗化率は73.1％にとどまっているため、今後も未接続世帯への普及促進を図るとともに、維持管理費の節減に努める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。