大分県日田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、総収益が減少傾向にあるものの地方債の減少により上昇傾向であるが、100％未満である。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入が横ばいであるが、企業債残高が減少しており、年々減少傾向にある。⑤経費回収率は、使用料収入、汚水処理費用ともに横ばいで、類似団体との比較では高くなっているが、汚水処理費を使用料で賄えていない。⑥汚水処理原価は、汚水処理費用、有収水量ともに横ばいで、類似団体との比較では低くなっているが、引き続き、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、計画処理人口1500人に対して、現在人口は882人と少なく、水洗化率も伸び悩んでいることから低い状態が続いている。⑧水洗化率は、区域内人口、水洗便所設置済人口ともに減少傾向であり、類似団体との比較でも低くなっている。すでに浄化槽を設置している家庭も多いことなどから低い状態が続いているが、切替など引き続き、使用料収入の確保を図るため、未接続世帯に対し普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。

③汚水管渠は、供用開始から14年が経過している。現在のところ、老朽化は見られないが、将来の施設の改築等にあたり、今後、経営に与える影響等についての検討が必要となる。