大分県日田市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①類似団体の平均値を下回っており、厳しい経営状況と言える。平成25年10月から10年間の経過措置期間を設けて、上水道と料金統一をし、徐々に収益が増大し効果が現れてくる見込みである。平成28・29年度については災害の影響により経常費用が増大したため、収益的収支比率が減少している。④平成24年度をピークに減少傾向であるが、市内周辺部に44施設が点在しており、今後も施設の統合や老朽化に伴う整備事業等により、増加傾向になることが見込まれるため、ダウンサイジング等による建設コストの削減が必要となる。⑤類似団体の平均値を大きく下回っており、今後も給水人口の減少等により過大となる施設が増えることが想定されるため、料金統一に伴う収益増を見込んでも類似団体の平均値までの改善は見込めない状況である。⑥平成25～27年度は一部の簡易水道を上水道に統合した影響により上昇傾向にあり、平成28・29年度は総有収水量の減により高い値となっている。一部の浄水処理コストが高い地域への給水のための一定の費用負担や一定の建設投資が必要であるため、下げることは難しい状況である。⑦給水人口の減少に伴い、施設規模が過大となり、今後利用効率が下がることが想定される。⑧定期的な施設の点検や漏水調査、修繕等を行っているが、有収率は低下している。今後も適正に調査、修繕を行い、有収率の向上に努めていく。

③計画的に老朽管更新事業や道路改良に伴う配水管移設事業を実施しているところであるが、平成27年度は1地区の簡易水道を上水道に統合するために管路の更新事業を実施したため、更新率が高くなっている。平成28年度からは全施設の資産調査を実施しており、更新の必要性の高い管路については経営に与える影響を踏まえ、更新計画を見直す予定である。