福井県越前町：簡易水道事業の経営状況（最新・2023年度）

①収益的収支比率については、地方債元利償還金の財源を一般会計負担金に依存しており、令和５年度は６４％と類似団体平均より１５％下回っており、⑤料金回収率についても令和２年度より類似団体と平均値を下回っている。また、④企業債残高対給水収益比率から見ると、当町の簡易水道区域に関する施設整備が早かったことや、区域の一部を平成２３年に上水道事業区域へ編入したことで、企業債の残高が減少していたが、令和５年度は施設更新に係る企業債の増により当該値が増加した。⑥給水原価については、令和３年度から上昇が続いており、令和５年度には類似団体平均を上回った。施設の適切な更新を実施し、経営の健全化を図っていく。⑦施設利用率については、５３％～５５％を推移しているが、類似団体の値を下回っていおり、施設の更新を図り、効率性を改善する必要がある。⑧有収率は、年々、下がっており漏水調査結果に基づき管路修繕や管路更新を実施していく必要がある。

当町では、③管路更新率から見ると、類似団体平均を大きく下回り、過去５年間では、平成２８年のみの更新となっている。平成１７年の町村合併から、１９年が経過しているが、旧４町村の老朽化した施設が多く実在しており、管路についても、布設年度すら完全には把握できない状態である。また、⑧有収率についても低い水準であり、漏水調査結果に基づき管路修繕や管路更新を実施していく必要がある。

当町の給水率は９９％を超えているが、平成１７年町村合併から１９年が経過した現在、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保や効率の良い事業運営が必要とされている。令和５年度に策定した水道事業ビジョンに基づき、事業区域の再編、老朽化する施設・管路の計画的な更新耐震化及び妥当な料金体系の検討を令和６年度に改定する経営戦略により実施していく必要がある。なお、健全な水道事業の継続のため、令和６年度から公営企業会計へ移行した。