福井県越前町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	77.3	76.21	70.72	71.41	70.17	66.36	68.01	72.66	69.01	69.61	71.83
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	73.2	73.42	78.27

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1356.45	1307.31	1190.64	1143.87	1010.06	912.66	847.91	802.98	776.43	748.14	779.28
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	995.48	982.31	748.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	63.83	61.63	60.63	62.91	62.15	58.77	60.75	66.52	61.83	64.56	63.19
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	54.26	52.47	65.12

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	217.29	223.51	228.11	220.72	239.38	257.21	248.75	228.04	246.48	237.34	226.34
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	299.78	305.38	200.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	53.24	56.65	54.77	56.25	58.24	57.94	55.24	55.84	56.27	55.64	53.6
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	59.59	58.56	62.63

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	83.75	78.36	79.63	75.92	73.3	73.84	77.5	74.68	72.49	71.77	76.78
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	74.19	73.68	78.21

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、地方債元利償還金の財源を一般会計負担金に依存しており、令和２年度は７１％と類似団体平均より７％下回っており、⑤料金回収率についても令和２年度より６３％と平均値を下回っている。また、④企業債残高対給水収益比率から見ると、当町の簡易水道区域に関する施設整備が早かったことや、区域の一部を平成２３年に上水道事業区域へ編入したことで、企業債の残高が減少している。しかし、必要な更新については、継続的に実施していく必要がある。⑥給水原価については、令和２年度より類似団体平均を上回っている。施設の老朽化は加速しつつあることから、引き続き適切な更新を実施していく必要がある。⑦施設利用率については、令和２年度より類似団体の平均を大きく下回っていることから、施設利用の効率性を改善する必要がある。⑧有収率から見ると、前年対比５％上回ったが、類似団体平均からは２％下回っている。今後も漏水調査結果に基づき管路修繕を実施していく必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.1	0.0	0.0	0.16	0.0	0.0	0.05	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.31	0.42	0.3

老朽化の状況について

当町では、③管路更新率から見ると、類似団体平均を大きく下回り、過去５年間では、平成２８年のみの更新となっている。平成１７年の町村合併から、１５年が経過しているが、旧４町村の老朽化した施設が多く実在しており、管路についても、布設年度すら完全には把握できない状態である。また、⑧有収率は前年度より向上したが、類似団体平均よりは低い現状から、今後も漏水調査結果に基づき管路修繕を実施していく必要がある。

全体総括

当町の給水率は９９％を超えているが、平成１７年町村合併から１５年が経過した現在、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保や効率の良い事業運営が必要とされている。今後は、長期的視野に基づき、計画的に簡易水道事業区域施設の統廃合や、料金改定等の施策を実施していく必要がある。令和元年度から越前地区の布殿浄水場区域に血ケ平地区を統廃合を実施し令和２年度に完成した。また、健全な水道事業の継続のため公営企業会計への移行（令和６年度より）や施設の統廃合などの基本計画を策定予定である。