事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 奥出雲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,066人 | |
| 現在給水人口 | 12,902人 | 給水区域面積 | 7,140ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 奥出雲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,066人 | |
| 現在給水人口 | 12,902人 | 給水区域面積 | 7,140ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額2.2億円
①経営の健全性について収益的収支比率及び料金回収率については、H28年度はH29年度から上水道事業へ移行することに伴う打切決算による影響があるものの、H24年度以降、依然として類似団体の平均値を下回る数値で推移している。企業債残高対給水収益比率については、H24年度以降は類似団体の平均値を上回る数値で推移している。ただし、H28年度は打切決算の影響により増加しているものであり、同数値においては年々減少してきていることから、改善傾向にあると言える。今後は、これらの数値を見比べながら適正な料金を検討する等、経営の健全化を図っていくことが急務である。②経営の効率性について有収率については類似団体の平均値を大きく上回り、施設の稼働状況が収益に概ね反映できていると言える。しかしながら一方で、施設利用率は類似団体の平均値を下回る結果となっていることから、今後は有収率と見比べながら適正な施設規模の把握に努め、場合によってはダウンサイジング等を行うことによって更なる経営の効率化を図っていくことが必要である。また、給水原価については、類似団体の平均値を大きく上回る結果となっていることから、今後は維持管理費の抑制を図るなど経営の効率化に向けた取り組みが必要である。
管路更新率について、H28年度は類似団体の平均値を上回りはしたものの、今後は管路や施設の大量更新時期を迎えることが予想されていることから、耐用年数等を考慮し、優先順位の設定を行い計画的に更新及び老朽化対策を図っていくことが重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奥出雲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。