島根県奥出雲町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から法適用となった。１）経営の健全性について経常収支比率については類似団体を上回る結果となった。経費回収率についても類似団体を上回っているが、依然として一般会計からの繰入金に依存しており、料金改定など更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。③については、年間3億円を超える企業債償還金の影響が大きな要因となっている。④については、資本費平準化債の借入額が多大となっており、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、老朽化対策や施設更新の際には、適正な施設規模の把握に努め必要最小限の更新、繰上償還の実施など企業債残高を増加させないような取り組みが必要である。２）経営の効率化について⑦については、人口減少による影響により低い値となっている。今後は将来の人口動態を勘案した適正な施設規模の把握に努め、経営の効率化を図ることが必要である。⑥については、類似団体の平均値を下回っているが、より一層のコスト削減等の経営健全化に向けた取り組みや料金の見直しが必要である。

本町の農業集落排水事業は平成7年度から供用を開始しており、古い施設では約30年が経過しようとしている。管路の耐用年数を勘案すると老朽化の域にはまだ達していないが、更新計画を基に、計画的に施設の更新、改修を行っていく。

概ねの指標において類似団体の平均値に達していない、あるいはほぼ同様の数値であり、より一層の改善が必要である。今後は引き続き企業債残高の縮減及び維持管理費の抑制に努める。下水道料金については、将来の処理区域内人口の減少を見込んだ経営計画をもとに適正な料金を検討し、早期の料金改定が必要である。さらに、引き続き水洗化率の向上に努めることで、施設利用率の向上や汚水処理原価の減少を図るとともに、適正な施設規模の把握に努め、経営の健全化・効率化を目指していく。