島根県奥出雲町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から法適用となった。１）経営の健全性について経常収支比率について類似団体を上回る結果となった。経費回収率については100%に近い水準となっており、一般会計からの繰入金に大きく依存することなく経営が行われているといえる。ただし、100%ではないため、料金改定などの更なる経営改善は今後も必要である。③については、年間7千万円を超える企業債償還金の影響が大きな要因となっている。④については、資本費平準化債の借入額が多大となっており、類似団体の平均値を大きく上回っている。２）経営の効率性について⑦については、人口減少による影響により低い値となっている。⑧については、類似団体の平均値を上回った。⑥については、類似団体の平均値を下回っているが、より一層のコスト削減等の経営健全化に向けた取り組みが必要である。小規模な事業体では僅かな人口減少でも大きな影響があるため、今後は適正な施設規模の把握に努め、維持管理費の抑制を図るなど更なる経営の効率化に向けた取り組みや料金の見直しが必要である。

本町の特定環境保全公共下水道事業はH10から供用を開始しており、老朽化の域には達していない。H30にはストックマネジメント計画を策定。R1以降は、この計画に基づき施設の長寿命化に向け計画的に調査点検を実施し、施設の改修、更新を行っている。

概ねの指標において類似団体の平均値に近い水準であったが、より一層の改善が必要である。引き続き企業債残高の縮減及び維持管理費の抑制に努める。しかしながら、今後も処理区域内人口の減少による施設利用率の低下や汚水処理原価の上昇が見込まれるため、適正な施設規模を検討していく必要がある。下水道料金については、人口の減少を見据えた適正な料金を検討し、早期な料金改定が必要である。